昨年末頃から設備投資の前提となる機械受注が伸びているとの記事が増えています。もちろん海外での投資が増加している訳ですが、受注統計などを見ているとここへ来て国内メーカーからの受注増加も見て取れます。前年同期比で２０％以上も増えています。

　確かに、もし私が製造業の経営者なら、例えば大手自動車メーカーが外へ出ていくなら現地調達に加わるべく一緒にメーカー近くに工場を建てねばなりません が、現調の必要性が高くない製品であれば出来るだけ国内で作りたいと考えます。技術流出の心配が少ないですし歩留まりも高まりそうです。しかも円安で利益 が出るようになったのなら、ちょっとくらい人件費が安いとはいえ、わざわざ危険の多い地域や、それこそ何も悪いことをしていないのに政治的意図で不当逮捕 されたり抑留されたりするような（嘘つき）独裁国家に大事な社員を行かせたくありませんから。

　国内は設備更新期を迎えていますので、このタイミングで経営者が円安方向に確信を持つとともに若干でも景気回復が重なれば投資は増えます。どこの会社もキャッシュを貯め込んでいますし、政策的なファイナンスも後押ししてくれる環境となっていますから。
　その上で先進国の景気回復が持続するなら、労働者減少などのネガティブ要因はあるものの、１～２％程度の景気押し上げ要因にはなると思われます。今は消 費増税前の不透明な時期でもあり海外の不穏なニュースも続いていますが、少しでも改善の兆しが出てくれば株式市場も反応するのではないでしょうか。

　来期ＥＰＳ予想を１，１００円程度とすると今年はインデックスで１５，０００円～１６，０００円のレンジが大凡の目安と考えています。昨日までは意味不 明な？一方的に売られる銘柄もありました。三井住友銀行などがその例ですが、どこかのファンドの売り、もしくは持ち合い解消、期末の益出しの為？のどれか なのでしょう。商社や銀行など日本を代表する銘柄が大きく売られることで利回りが高くなったときなどはＮＩＳＡ口座で買うのに良いタイミングと思います。
　いずれにしても先進国の景気動向と中国次第ではありますが、ウクライナ情勢などが落ち着いて来れば、近いうちに新興国の為替や株式市場も回復してくると 予想しています。大国同士のプライドもあるのでしょうが全面戦争などは非現実的と感じます故に。折角ですからこの機会に日本外交も得点を稼いで欲しいとこ ろですが、まあこれは期待してはいけないのでしょうね（笑）。

　もちろん現時点ではそれ以上に前向きな予想は出来ませんので、今年の投資環境は「ほどほど」との前提に基づき、利回りの高い外国債券や株式などでの中長期投資を徐々に増やそうかと考えているところです。

（街のコンサルタント）

（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。）