昨年はASEAN10か国歴訪に中東訪問、トルコやポーランドにも足を運んだかと思うと、ソチオリンピックに顔を出し、プーチン大統領との会談、先日は 日米韓のトップ会談が実現し朴大統領と初の顔合わせ。今月はいよいよオバマ大統領の訪日で新たな日米関係の構築を図ることになるでしょう。
TPP問題が、その場で決着することは難しいのかも知れませんが、矢継ぎ早の外交は安倍首相の存在感をますます高めます。今秋にはプーチン大統領の訪日も控え、北方領土問題に何らかの進展がもたらせるのではないかと期待されています。
日本が世界中で果たす役割はますます高まっています。歴代首相のなかで外交面でこれほど活躍している首相はいないのではないでしょうか。安倍首相は行く 先々で日本の食を売り込み、日本の新幹線や社会インフラの売り込みに余念がありません。日本のトップリーダーが、頑張っているのだから国民も頑張ろうとい う気になるのです。そこが過去の首相との違いなのかも知れません。
外交だけではない。経済面での活躍もめざましい。アベノミクスという経済政策は今や世界に広まり、関心の的となっています。
とは言え、株式市場は日経平均が14000円を割れるなど先行き不安の中にいます。
アベノミクス相場の終焉か?市場ではこういった声も囁かれていますが、久々の長期政権を可能にした安倍政権が主導する日本の命運を決める経済政策が継続 されます。消費税増税のマイナスをどのようにカバーするか、かじ取りは困難を極めますが、安倍首相のリーダーシップを期待する声も多く、次の一手を待って いる状況です。
わが母校で教べんをとる紫色のHエコノミストは発足以来いまだにアベノミクスを批判的に見ています。アベノミクスには新しいものはない。旧来の経済政策 を踏襲しているだけとの言い回し。それではどうすれば良いのかという明確な答えを聞いたことがないので単なる評論家に徹しているように感じていますが、致 し方ないことです。
およそ20年間にわたり抑え込まれてきた公共投資が老朽化した社会資本の復活のために動き出したのは良いけど、人手不足でままならない。予算消化もままならないほど入札が不調とあっては政策も手詰まりにならざるを得ない。
それでも着実に建設関連企業の業績は向上していきます。建築現場監督派遣の夢真ホールディングス(2362)の株価はこのところまた上向いてきています。年間1600名以上も採用している企業であり、建設業界のアウトソーシングニーズに応えて急成長しています。
大手ゼネコンのなかでは東京オリンピックでの実績が豊富な大成建設(1801)が活躍中。トルコボスポラス海峡での海底鉄道トンネルでの実績でも評価を 高め、今や4社中もっとも財務内容も良好なゼネコンとなっています。建設業界は政治とのつながりが深く、談合問題なども頻発し、とかくいぶかしげに見られ がちな業界ではありますが、日本で蓄積した技術や経験を世界中で応用していく新たな時代になったと思われます。
同様にテノックス(1905)や不動テトラ(1813)などの基礎工事、地盤改良技術を備えた企業の業績が大きく伸びるなど専門的な業務を推進している企業の活躍が目につきます。単純な業務請負ではなく、技術を背景にした提案営業を推進できる企業の活躍がポイントです。
量的金融緩和+公共投資+成長戦略(規制緩和)という3本の矢の中で3本目の矢が更に具体化していくことが求められています。国の施策に沿った民間企業の活躍が不可欠となっていることは言うまでもありません。
株式相場はマンネリ化をきらいます。今までになかったような新たなネタに飛びつくのが投資家です。アベノミクスという言葉自体が含む意味合いはそう簡単 には変わらないとしても、アベノミクスに新風がふきつけられて新アベノミクスが登場したら相場つきも変わるのかも知れません。
そこには今までにない斬新な新たな矢が登場するのかも知れませんし、国民や企業が求めているユニークな社会システムが浮上してくるのかも知れません。グ ローバル経済のなかで活躍する日本企業の裾野の拡大やおもてなし文化や食文化、漫画、アニメなどの海外普及の推進などの方向性が示されることで失われた日 本経済への自信が復活します。
もちろん、既に言われている国土強靭化計画の具体化も第2の矢を推進する原動力となるでしょう。地域再生、離島対策、国防増強、東京オリンピックに伴う 再開発、大地震に備えた液状化対策などが国土を保全し強靭化していく具体的なプランと示される時に新アベノミクス相場とも言うべき新たな展開が現在の調整 相場の終了とともに新たにスタートするものと期待されます。
日経平均が先週末14000円割れで終わり、先行きに懸念が生じている中ですが、ここからは敢えてアベノミクス相場を超える新しい相場がスタートする前段だと密かに期待しています。
(炎)
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