市場潮流

今週（８月１１日～１５日）の東京株式市場は、日経平均株価で５３９円、率にして３．７％の上昇となりました。イラクやウクライナ情勢を巡る不透明感がやや後退したことを受けて、すかさず押し目買いが入った格好です。

　先週、当コラムで、「国内株式ですが、主要国の市場との比較でも割高感はなく、企業業績も堅調であることに加え、公的年金の運用改革に伴う下値支えも期 待できます。個別の好業績銘柄、ロボット、水素エネルギー、東京再開発などテーマ性の銘柄、株主還元を強化する銘柄などを物色する好機ではないでしょう か。」と書かせていただきましたが、今後も基本的にこうした流れが継続すると考えております。

　１３日に発表された１４年４～６月期のＧＤＰ（１次速報）は前期比年率６．８％のマイナスでした。この反動もあり、続く７～９月期は大きく改善する見込 みです。消費増税の影響による個人消費の構造的な低迷を懸念する見方もありますが、根強いシニア消費に加え、所得環境の改善もあり、改善に向かうと予想し ます。ただ、７月は前半に台風や局地的な豪雨に見舞われたことに加え、昨年より２週間程度梅雨明けが遅れたことで、小売企業の月次売上高が客数の減少によ り伸び悩んでいます。これらの指標から、「個人消費が弱い」との見方がなされるかもしれませんが、懸念には及ばないと思います。

　一方、ユーロ圏の１４年４～６月期のＧＤＰは実質ゼロ成長となりました。主要国ではドイツが５四半期ぶりにマイナス成長となったほか、フランスが２期連 続で横ばい、イタリアは２四半期連続でマイナス成長となりました。これも先週述べたように、９０年代の日本同様、不良債権処理が進まないなか、景気の回復 力は脆弱であり、地域的に近いウクライナ情勢に伴うロシアとの関係悪化などが影響しています。ＦＲＢ、日銀が量的緩和政策を採用するなか、ＥＣＢのみ導入 していませんでしたが、早晩政策金利をゼロ近傍に引き下げ、量的緩和政策を導入するものと予想します。

（水島寒月）

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