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外国人投資家の持ち株比率の向上が期待される中小型株
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外国人投資家の持ち株比率の向上が期待される中小型株

2015-01-14 14:21
    先日、多摩川ホールディングス(6838)が発表したファイナンスで引受先として名前が挙がったマッコーリーバンクはオーストラリア、シドニーに拠点を置 く世界的な投資銀行だと言われています。インフラ専門ファンドを世界各国が運営しており、エネルギーや道路、水道などに投資しているとされます。

     今回も太陽光発電を中心に地熱やバイオマス発電などの再生エネルギー事業を展開する多摩川ホールディングスの新株予約権(発行時行使価格218円、下限の限度価格153円、上限価格の限度なし)の引受先として名乗りを挙げるに至ったのもうなずけます。

     多摩川ホールディングスの外国人持ち株比率は、過去のファイナンスで出資を受けたシンガポール法人が上位株主となり、持ち株比率は既に34.8%になっ ていますが、今回のファイナンスで新たに1,000万株の新株が発行される予定ですので、すべてが権利行使されますと外国人持ち株比率が58%を越えるこ とになります。

     外国人投資家と言っても短期転売目的の外国人もいれば、長期スタンスの外国人投資家もいます。同社の場合はマッコーリーバンクという投資銀行を味方につけた前向きな事業展開を行える体制が整ったという点でポジティブな評価がなされると期待されます。


     わが国を代表するような大型株への物色が一巡した後は比較的流動性の高い中小型株にも外国人投資家のリスクマネーが回ってくる可能性があります。上述の 多摩川ホールディングスのような事例が今後増えてくるのかも知れません。インフラ構築やエネルギー分野に関係する企業への投資はその最たるものです。日本 のユニークな企業に投資する流れは今後も外国人投資家の間で続くと期待されます。

     どのような基準でリスクマネーを投じるのか、投資期間はどの程度かなど興味は尽きませんが、発行体企業の意識が変わり、外国人投資家を受け入れられるようになった企業には海外マネーが押し寄せ、株高につながる可能性があります。
     特に経営者がグローバル指向で言葉の壁がない企業には関心が高まるものと見られます。以下、参考までにそうしたグローバル指向の中小型5銘柄を挙げておきますのでご参照下さい。


    1.松風(7979)
     時価1451円 時価総額234億円

     歯科材料・器具大手メーカー 現在の海外比率28%だが、今後海外市場を積極開拓し利益拡大目指す。この結果、平成34年に営業利益75億円目指してい ます。既に株価にプレミアムがついてはいますが円安メリットを受けて業績拡大基調でなおも評価の余地。外国人持ち株比率9.8%。根来社長は技術系だが、 グローバル指向あり。


    2.平田機工(6258)
     時価673円 時価総額72.4億円

     生産設備エンジニアリング会社。米国のビッグ3がお得意先。ダイソンとも取引。今期の業績は前期比減益見込みだが、受注は堅調で上方修正含み。ロボット 関連、5月の新中期計画発表で成長戦略が明らかになる見込み。海外売上62%ではありますが外国人持ち株比率はわずか0.1%に留まっています。低PBR 銘柄で株主分散しており、M&Aの対象にもなる可能性。
     平田社長のグローバル指向度は不明。


    3.鈴茂器工(6405)
     時価1062円 時価総額64.4億円

     すしロボットが収益源。和食ブームで海外市場が拡大。海外比率20%で外国人持ち株比率は5.2%で拡大の余地。無借金経営のバリュー株の面と成長株の面と両方備えている。PER10倍で割安感あります。


    4.SPK(7466)
     時価2029円 時価総額106億円

     自動車補修部品卸。丸紅出身の轟社長の下で着実な成長。毎期増配の優良企業。ガソリン価格の値下がりは自動車の稼働率を高め、需要の向上が期待されます。巨大な米国市場の開拓を開始し、現法設立。海外比率34%で外国人持ち株比率14.5%。下期の業績上方修正期待。


    5.タカショー(7590)
     時価520円 時価総額64.4億円

     ガーデニング品の製造販売会社としては世界唯一の上場企業。海外比率は13%で外国人持ち株比率は0.2%に過ぎない。中国の生産拠点、欧州の販売拠点など既にグローバルな体制を整えて飛躍を目指しています。社長も頻繁
    に海外に出向いています。例年この時期は年1回の配当取り、優待取りの動きが見られます。決算は下方修正のようですが、今年もそうした狙いの買いが入っているようです。


    (炎)


    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)



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