今週（２月２～６日）の東京株式市場は、日経平均株価で２５円、率にして０．１％の小幅な下落となりました。

　３日には、新発１０年物国債の入札が不調であったことから、債券先物相場が急落（長期金利が上昇）。一方、原油市況は、米国でリグ（石油掘削設備）の稼 働が減少したため、将来的な原油生産の減少が意識され、１カ月ぶりに１バレル当たり５０ドル台に乗せました。しかし、在庫の多さが意識され、再び反落。

　また、ギリシャではチプラス首相が「債務再編で欧州の亀裂は望まない」と発言したことで、ギリシャの株価が急騰する一方、長期金利が低下。ところが、欧 州中央銀行（ＥＣＢ）がギリシャ国債を担保として受け入れる特例措置を停止すると発表したことから、投資家のリスク回避姿勢が強まり、株価は反落しまし た。

　何とも目まぐるしい動きが国際金融資本市場で展開されましたが、当面こうした神経質な動きは続くと思われます。動きに惑わされて大局的な視点を失わない ように願いたいものですが、重要なポイントは、国内企業の業績と米国の景気動向です。この二つのポイントが変調をきたさなければ、国内株式相場は上昇基調 を維持すると考えます。

　とりあえず、米国の１月の雇用統計に注目しましょう。

（水島寒月）

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