今週（２月２３～２７日）の東京株式市場は、３週連続の上昇となり、週間で４６５円、率にして２．５％の上昇となりました。


　先週末２０日に欧州連合（ＥＵ）がギリシャ向け金融支援の延長を決定したことで、当面のギリシャ債務問題を巡る不安が後退したことで、欧米の株式相場が 上昇。国内株式相場も短期的な過熱感を指摘する声があるものの、国内企業業績の拡大期待は根強く、頑強な相場が継続しています。


　国内企業業績とともに、筆者が重要なポイントとして挙げる米国の景気動向は引き続き、堅調に推移しています。注目されたイエレンＦＲＢ議長の議会証言は 従来の姿勢と大きく変わらず、毎回のＦＯＭＣごとに利上げを検討するとしています。利上げの時期に関する市場の大方の予想は「最短でも６月」で変わりませ んが、徐々に「９月利上げ」との予想も増えているようです。

　米国では昨年同様、大寒波に見舞われており、西海岸の労使紛争（既に解決）、全米石油労働者のストライキの動き、カード債務の急増など、景気拡大基調を大きく変える材料ではないものの、マイナス材料がポツポツ出ている点には注意したいと思います。

（水島寒月）

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