開示が大事 その３

先日は読者の方から下記のコメントを頂きました。得心がいきましたのでほぼ全文を掲載させていただきます。

（以下、原文）

「ご意見の大きな流れは賛成。ただ一つ公務員の給料引き下げは反対です。下げても何も変わりません。天下りのほうが給料と待遇も良くなっては困りもの。む しろ公務員給料を均一化することがいけない。県市町村比較、平均化して交付税のさじ加減をすることがいけない。アイデア溢れた運営で時代を作り出している 団体職員を評価してゆくこと、高給にして行くことを提案したい。やる気が出てアイデアを出して民間にも他団体とも競争に打ち勝つ人材が大切です。」

（以上、引用終わり）

　ご指摘の通りと思います。人事院中心に（既得権的に？）画一的に公務員の待遇を決めてしまうからやる気を失ってしまうのだと思います。

　もし意見を加えるとしたら、
１）天下りの待遇は十分な開示と能力審査を基に決めるべきであり、
２）公務員給与は均一化せず、地域ごとの特性を加味することと地域住民が納得するレベルの開示を行うこと、
３）能力の高い組織や実績を残した職員には年功評価を圧縮し高給などで報いること。
　このような辺りだと思いますが、これらが出来たら日本は随分と良い国になりそうです。何せそもそもは優秀なインテリゲンチャー集団なのですから、その気 になれば国民をリードする有り難い存在のはずなのに、縦割りの弊害や既得権集団がその力を奪ってしまっているのが実状です。

　誤解の無いように言い換えるとしたら、殆どの公務員は嫌な仕事も厭わず地道に仕事をされているはずですが、中央省庁の出先機関や関連団体の多くに無駄が 見られますし、待遇面でも（一般には知られない追加手当などによる）お手盛りの杜撰な運営状況、地方に於いては大きな官民格差などがニュースにもなります ため、一言で「まず公務員給与削減を」と言われ易いのでしょう。開示の問題も大きいと思います。


　其々を記述するのは大変ですが様々な場面で見聞きする、
１）存在意義の無い天下り組織、
２）怠惰な業務状況、
３）予算の硬直化や既得権化など、
挙げたら嫌と言うほど出てきます。

　これらの減らすべき費用が中々減らないために、同時に業務内容や待遇などの開示が少ないがために十羽一絡げ的な言い方になってしまうのを申し訳いとも感 じていますが、以前にも書きました通り、あくまでも権益に胡坐をかいている輩を対象としていることにご理解を頂きたいと思っています。

　この仕事をしていると、残念なほど既得権を使った儲け話の相談を受けることがありますため、愚痴ってしまうのかもしれません。


　さて、いよいよ日経平均が２０，０００円を目指しているようです。指数には公的資金の買いが継続的に入りますし、現状維持なら来期業績も芳しそうです。 来期のＥＰＳ予想を１，２００円（控え目か？）として１６倍で日経平均で１９，２００円ですから特に割高でもありませんし、ＰＫＯによる指数先導型と考え れば２０，０００円は通過点なのかもしれません。

　但し、４月後半からは何度もギリシャ（＝ユーロ）問題が蒸し返されそうですし、米国金利の引き上げも具体的な話題になりつつあります。金利引き上げ第一 弾は本来は景気回復の観点から株式市場にはフォローのはずですが、全体的に強気ムードが蔓延しているのが気がかりです。それに日本市場では上がっているの は指数採用の値嵩株ばかりですし。先日も証券関係者と話しましたが、指数銘柄に乗り切れていない大半の個人投資家はここ数か月は余り儲かっていないと仰っ ていました。

　エコノミストの最近のコメントを見ていると２０，０００円は当たり前、年末には２２，０００円以上と言ったものが増えているのも気がかりです。
　それと公的な性格の資金は３月～４月の時期に横並び的な投資行動が起こり易いケースが過去にはありました。１９，５００円から２０，０００円までは僅か２．５％です。

　まあ小職の判断は当てにはなりませんが（笑）、個人的には今は余り強気になれません。日銀やら年金やらからの買いも続くでしょうから依然として先高感はあるものの、休むも相場と自分に言い聞かせ、優待＆高配当銘柄のうち少し余分に持っていたものは先日売りました。


（街のコンサルタント）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）