今週（３月３０日～４月３日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１４９円、率にして０．８％の上昇となりました。前週は７週ぶりの下落となり、今週 も一時、１万９０００円を割り込む場面がありましたが、市場の過熱感が薄らいだことによる押し目買い、大型の国内株式型投信の設定など支援材料となり、週 末の日経平均株価は１万９４３５円で取引を終えました。


　ところで、注目された米国の３月の雇用統計ですが、非農業部門の雇用者数は前月比１２．６万人増となり、市場予測の平均値２５万人増を大幅に下回りました。増加幅は１３年１２月（１０．９万人）以来、１年３カ月ぶりの低水準です。
　小売売上高をはじめ、このところ、米国の経済指標の弱さが目立っていましたが、堅調だった雇用統計にも陰りがみえたことで、市場にもショックが走りました。

　ただ、雇用者数は減少に転じたわけではありませんので、従来の見通しを変更する必要はないものと思います。一時的な減速はあっても、米国の景気は再び堅調な足取りを回復するものとみています。


　来週は、米国企業の１～３月期決算発表が本格化します。寒波や港湾スト、ドル高などの影響がどのように企業収益に反映されるのか、注目したいと思います。


（水島寒月）

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