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市場潮流
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市場潮流

2015-05-04 14:06
    今週(4月27日~5月1日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で488円、率にして2.4%の下落となりました。

     4月30日には、前日比538円安と今年に入っての最大の下げとなりましたが、主な要因は、
    1)29日に公表された米国の15年1~3月期GDP成長率(速報値)が、前期比年率0.2%と市場の予想を下回ったこと
    2)30日の日銀の金融政策決定会合で、市場で期待が高かった日銀の追加緩和が実施されなかったこと
    3)5月2日からの5連休を前に利益確定売りが出たこと
    などです。
     基本的には、これまで速いピッチで上昇してきた調整であり、ここからの深押しは想定しておりません。


     米国の景気減速は、寒波、港湾ストなど特殊要因によるところが大きく、4~6月期以降は再び着実な成長軌道を回復すると予想します。米連邦準備理事会(FRB)の政策金利引き上げは、大方の予想通り9月に実施されるものと予想します。

     日銀の追加緩和ですが、夏場以降に実施されるものと予想します。年初の原油価格の急落の影響が電力料金などに波及するのは6月以降になるからです。これ により、消費者物価に下押し圧力が強まる状況を見据えて、踏み切るのではないでしょうか。理想的には、FRBの利上げと同時期が望ましいですね。

     秋には、日本郵政の上場も控えています。超大型の上場ということで株式需給の悪化が懸念されますが、この上場を成功裡に導くためにも、日銀の追加緩和による「環境整備」が欲しいところです。


     連休中の海外情勢には要注目ですが、連休後の株式相場は調整含みながらも、底堅い展開になるのではないでしょうか。
     本格化しつつある決算発表では、期初特有の保守的な業績見通しが示されるケースが多いのですが、一方で、6月のコーポレートガバナンス・コードの適用を 控えて株主還元の強化やROEの引き上げなどを盛り込んだ意欲的な中期経営計画の発表が相次ぎ、相場の下支え要因になると見込まれます。


    (水島寒月)


    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)
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