今週（１０月５日～１０月９日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で７１３円５４銭、率にして４．０％上昇しました。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが遠のいたとの観測が優勢になったほか、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、関係各国が大筋で合意に達したことから、日本の経済成長に寄与するとの見方も広がりました。
　資源関連銘柄の株価が回復したことも今週の特徴です。


　ロシアによるシリアの空爆で、中東情勢が緊迫化するとの思惑から、原油価格が戻り歩調となったほか、スイスの資源大手グレンコアが亜鉛生産を減らす計画であることが伝わり、東邦亜鉛（５７０７）が週間で約２５％上昇しています。
　資源の需給バランスは依然として軟調であり、市況が本格的に回復する可能性は乏しいとみますが、今後も「政治的要因」から短期的なあや戻しが繰り返されるものと予想します。


　日銀は１０月６～７日の金融政策決定会合で追加緩和を見送りましたが、３０日の金融政策決定会合では追加緩和を実施するとの見方が根強くあります。第３次内閣を発足させた安倍首相は、「経済最優先」の政権運営を強化する考えを強調しています。
　補正予算の編成を伴う景気対策が発動される可能性は強いとみます。


（水島寒月）


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