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市場潮流
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市場潮流

2015-12-07 21:16
    今週(11月30日~12月4日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で379円46銭、率にして1.91%下落しました。


     中国・上海株式相場が前週に続いて大幅に下落したことを受けて、週初の30日は下落して始まりましたが、翌1日は財務省が朝方発表した15年7~9月期の法人企業統計で設備投資の伸びが加速したことが好感され、8月20日以来およそ3カ月ぶりに2万円を回復しました。

     しかし、週末の4日は、前日(3日)の欧州中央銀行(ECB)が実施した追加緩和が市場の期待に届かなかったことを受け、大幅に下落。前日比435円安の1万9504円48銭で終え、約3週間ぶりの安値をつけました。


     ECBの追加緩和については、先週も書きましたが、パリの同時テロの発生を受け、消費減退など景気の落ち込みを回避するため、「追加緩和の規模が思い 切ったものになる」との思惑が先走り過ぎたようです。むしろ、「さらなる追加緩和の余地がある」との見方が株価を下支えすると思います。


     また、本日は米国の11月の雇用統計が発表されますが、よほど悪い結果でない限り、米連邦準備理事会(FRB)は15~16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げに踏み切るものと思います。

     ただ、その後の利上げのペースは緩やかになるとみられ、長期金利はむしろ低下基調になるものと予想します。


     これらを背景に、国内株式相場は再び上昇基調を回復すると思います。


    (水島寒月)


    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)
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