国策

今年は郵政グループの大型上場が有りました。そして半導体や液晶企業の救済に国の資金が投入されたりと、振り返るに今年は国策の年だったようです。

　さっと見渡すと、東電は救済されましたし、業績面では国策銘柄の躍進と年金などの公的資金により指数が買われた年だったと言えます。それに加え、自動化されたプログラム売買が５０％を超えた年にもなりました。


　郵政３社が無事上場したことで今後の株価対策もやり易くなったと思われます。１０月に期待されていたような安易な形での日銀の緩和策（支援策？）は無い と思いますが、先日発表された３兆円の財政出動を手始めとして、来年の参院選、再来年の消費増税などに向けて政府、日銀とも次々と景気刺激策や株価対策を 打ち出さねばならない時期が間もなくやってきます。


　２０１３年初頭からの異次元金融緩和策と財政出動により円高デフレからの脱出を目論み、続いて昨年の金融緩和第２弾、それに続く財政出動などによって も、相当量のカンフル剤が投与されてきました。安倍政権になって既に３年が経とうとしていますから、効果に時間が掛ると言われる産業育成や構造改革なども 本来であればそろそろ効いてきても良い頃ですが、実態はどうなのでしょう？


　相当の遅れが出ていると感じます。（もちろん安倍政権だけの責任では無く、過去の全政治家と行政、そして有権者の責任と言うべきものですが）

　そうであるなら、過去と同様にカンフル剤を今後も打ち続けねばならないと考えられます。ただでさえ弱っている身体に抜本治療を施さないままモルヒネで痛みを抑え続けるだけなら、いずれはそのモルヒネにさえ耐えられない身体になる懸念があります。


　期待は大きいものの（深く考えれば考えるほどに）、今の政治や行政に大きな変革を期待出来るとは思えません。その場合にはどうなるのか？

　つまり身体がダメになるまでモルヒネを打ち続けるという事でしょうか。
　オリンピックまでを一区切りとするなら、これからの数年間がその「国策（モルヒネ継続）」を理由とした投資が出来る最後の投資機会なのかもしれません。 課題である１７年春の消費増税を乗り切れたとしても、恐らくはオリンピック前後までのどこかで試練の時期が到来すると見ておく（準備しておく）べきと感じ ます。


　特別な情報やトレーディングスキルを持ちあわせていない我々一般投資家としては、株式なら個別に研究をした上で十分に安いと感じたタイミングでの投資、 そして海外の高利回りと中長期的に為替益を狙える資産への分散投資など、（我慢が必要な）基本的でオーソドックスな戦略を執って行きたいと考えています。


　追加ですが、１１月下旬からの個別株の動向からは、低ＰＢＲ、高配当性向の銘柄のパフォーマンスが良いように見えます。今まで放置されていた銘柄群で す。ここ数年は指数銘柄主導のため目立ちませんが、６月高値から下げていた俗に言う割安株がここのところ地道に上げているようです。

　海外では米国を除いて景気悪化や紛争の話題が絶えませんが、新興国の市場や為替も落ち着き始めているようです。分散投資を考える良い機会と思います。

（街のコンサルタント）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）