市場潮流

今週（１月１８～２２日）の株式相場は、前週に続いて大荒れとなりましたが、日経平均株価は結局、週間で１８８円の下落となりました。


　週初から、欧米株安、原油安、円高などを受けて投資家心理が悪化、１万７０００円を割り込みました。１９日には上海株高を好感して小反発したものの、２０、２１日と大幅に続落。２１日は１万６０００円割れ寸前となりました。

　ただ、２１日のＥＣＢの政策理事会で、ドラギ総裁が次回３月での追加緩和を示唆したことで、市場心理が好転。２２日は大幅に反発（前日比９４１円高）して、取引を終えました。


　来週は、２７～２８日に米国の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、２８～２９日に日銀の金融政策決定会合が予定されています。
　また、２９日には、米国の１５年１０～１２月期の実質ＧＤＰ（速報値）が発表されるほか、国内主要企業の１５年度第３四半期決算の発表が相次ぎます。


　日銀が市場の期待通り、追加緩和に踏み切るかどうか予断は許しませんが、何らかの動きはあるものと予想します。ＦＲＢイエレン議長も、「世界経済の動向に配慮する」など、何らかの「リップサービス」的な発言があるのではないでしょうか。
　米国ＧＤＰ、国内企業業績ともに、底堅い数字が出てくると見込みます。


　株式相場も底値を固める展開を予想します。


（水島寒月）


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