今週（３月７～１１日）の株式相場は、日経平均株価が週間で７５円９１銭、率にして０．４％のわずかな下落となりました。４週間ぶりの下落です。

　依然として燻る世界景気の先行き不透明感や円高進行への警戒感から、１万７０００円を超えると戻り待ちの売りに押されました。


　なお、前週４日の米国の２月の雇用統計は市場予想を上回り、米国の景気減速への過度な警戒感は薄らぎました。

　中国の全人代でもインフラ投資を中心とする財政出動が決まっています。

　また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１０日の理事会で政策金利の引き下げだけでなく、量的緩和策の拡充も決定しています。

　これらは投資家に運用リスクをとる動きを促すものと思われます。


　ただ、為替相場が不透明ななかでは、やはり日本株は手掛けづらいものと思われます。日米の金利差に着目すれば、「円安ドル高」となるのですが、英国の ＥＵ離脱問題に絡めてユーロ安が意識されるほか、中国人民元の切り下げ観測が燻るなかでは、やはり「円高」への思惑が高まります。

　来週の金融政策決定会合で日銀は、追加緩和には踏み切れないとみますが、どうでしょうか。


（水島寒月）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）