【前書き】
石破茂首相――あなたはもう、バッターボックスから降りるべきです。
参院選における歴史的敗北、過去の衆院選や都議選での惨敗。それでもなお、居座り続ける姿は、まさに「三球三振の打者がバットを捨てず、ベンチにも戻らない」ようなもの。有権者はその姿をどう見ているのでしょうか。
このままでは、国政は完全に停滞し、民主主義の根幹が揺らぎます。石破茂首相の続投表明が投げかけた波紋は、自民党内外に激震をもたらしました。今こそ、政権の責任を問い直し、未来を託すべき新たなリーダーを模索する時です。
本稿では、石破首相続投の問題点と、自民党の内部崩壊、そして日本の政治の立て直しに向けた道筋を、読者の皆様と共に考えてまいります。
【第一章】大敗してもなお、降りない理由は何か？
三度にわたる国政選挙での敗北――それでも石破茂首相は退く気配を見せません。21日の記者会見で彼は、「政治を漂流させないよう、比較第一党としての責任を果たす」と述べ、続投を宣言しました。
しかし、参院選において与党は非改選を含めても過半数を維持できず、勝敗ラインにすら届いていません。これは、有権者が「石破政治」そのものを否定した明確なメッセージであり、もはや「比較第一党」という言い訳では済まされません。
政治家は民意を鏡とし、自らを映し出すべき存在であるはず。それを無視して椅子にしがみつく姿は、もはや執政者の器とは言えません。
一見して冷静さを装う記者会見の裏で、どれほどの「自己保身」がうごめいていたか。かつての石破氏は、安倍元首相に対して「潔さ」を強く求め、参院選敗北後の責任の取り方に執拗なまでの厳しさを見せました。にもかかわらず、いざ自分の番になるとどうでしょう。選挙結果に対する受け止め方は表面的で、「責任は果たす」と言いつつも、その中身が極めて曖昧。責任の所在をあいまいにし、地位に固執する態度が際立っています。
実際、今回の参院選では「石破おろし」が水面下で加速していたことは周知の事実です。党内の若手・中堅議員を中心に、総裁選の前倒しや両院議員総会の招集を求める動きが活発化。これは一過性の反発ではなく、「選挙に勝てない石破」という烙印が押されたことへの決定的な不信任です。
それでもなお石破首相がバットを握り続けるなら、次に待っているのは「国政の完全停止」と「党の瓦解」です。政治は信頼で動きます。その信頼を失った今、石破政権は“ゾンビ状態”にすぎません。
そして何より問われるのは、この状況を静観し、追認する形となっている森山裕幹事長をはじめとする党執行部の姿勢です。彼らの沈黙は、石破続投という「政治の惰性」に加担するものであり、党全体が責任を問われる事態を招いています。
【第二章】続投という自己保身が国を滅ぼす
「国難にあっては、国政の停滞を避けねばならない」――石破首相はこう強調します。しかし、皮肉なことに、彼が居座ることこそが、最大の停滞要因になっているのです。
日本はいま、四方八方から襲いかかる課題に直面しています。米国の保護主義的政策による貿易摩擦、円安に伴う輸入物価高、エネルギー価格の上昇によるインフレ圧力、そして首都直下地震や南海トラフ地震といった災害リスク、安全保障上の緊張――これらは、いずれも速やかな政策判断と実行を求められる重大問題です。
ところが、肝心の政治が足踏みしている。
この停滞の根源こそが、「民意を失った首相」の居座りです。衆参で過半数を失い、信任を失った政権が、どのようにして国民の未来に責任を持てるというのでしょうか。答えは明白です――持てるはずがないのです。
さらに深刻なのは、外交上のリーダーシップの欠如です。トランプ政権との関税交渉において、石破首相は重要局面で赤沢亮正経済再生担当相に任せきり。自らが矢面に立つことを避けた姿勢は、米国側にも「この政権は本気ではない」という誤ったメッセージを送りかねませんでした。いま再び、追加関税発動が現実味を帯びる中で、国益を守るために誰が前面に立つのか。その答えが“石破氏”ではないことは、過去の交渉姿勢が如実に示しています。
経済政策面でも危機は深刻です。インフレ対応のための補正予算編成、原材料価格の高騰に喘ぐ中小企業支援、低所得者層への迅速な生活支援策など、緊急性の高い課題が山積しています。にもかかわらず、現実には与野党の力関係が逆転し、国会での審議すらスムーズに進まない状況です。
なぜか？
それは、国会議員の多くが「石破続投では国会が機能しない」と判断しているからです。首相を支持する議員は減少し、不信任決議案の提出を望む声が自民党内からすら上がり始めています。これは単なる政治的駆け引きではなく、「このままでは日本がもたない」という切実な危機感に基づくものです。
そして、忘れてはならないのが「国民感情」です。
政治は、どれだけ理屈を並べても、最終的には「信頼」で支えられるものです。いくら“安定感”や“経験値”を主張したところで、選挙で明確なノーを突きつけられた指導者が居座る姿は、あまりに無様で、国民の政治離れを加速させるばかりです。
街頭インタビューでは、「誰に投票しても変わらない」「どうせまた居座るだけ」という厭世的な声が増えています。これは民主主義の敗北を意味します。選挙という「唯一の声」を無視された国民が次に取る行動は、無関心です。これはもっとも危険な兆候であり、若者層の投票率低下はその象徴です。
石破首相が「国難の最中だからこそ、私がやらねばならない」と主張するたびに、私は問い返したくなります。
――では、なぜ国難の責任を自ら取らないのか？
真に国を思うならば、自らの立場に執着するのではなく、「新しいリーダーに託す」ことこそが本来あるべき政治の責任です。
【第三章】自民党の中から声を上げよ
自民党という巨大政党の中で、“石破降ろし”の声が噴き出したのは偶然ではありません。過去に幾度も党の危機を乗り越えてきた歴史を持つこの組織には、「自己修復力」が備わっています。いま、再びその力が問われているのです。
石破首相の続投表明を受け、党内の空気は急速に冷え込みました。なかでも、中堅・若手議員を中心としたグループが、“リコール”という具体的行動に踏み切ろうと動いています。これは、単なる不満のガス抜きではありません。党という船を沈没させないための、真剣な警鐘なのです。
自民党の党則には、総裁選の前倒しについて明確な規定があります。党所属国会議員と都道府県連代表の過半数が求めれば、任期満了を待たずに総裁選を行うことができるのです。つまり、“合法的”に首相を辞任に追い込む仕組みが存在するのです。
この制度を今こそ機能させるべき時です。
水面下では、旧安倍派、旧茂木派を中心とするグループが連携し、署名集めを進めています。「石破氏では選挙に勝てない」「このままでは党が終わる」という危機意識が共有されており、すでに複数のベテラン議員も加わり始めています。
さらに象徴的だったのは、佐藤勉元総務会長の「野に下れ」という発言です。これは、自民党の“原点回帰”を促す言葉にほかなりません。与党としての責任を果たせないのであれば、一度政権を手放し、民意と向き合い直すべき――という覚悟の表明でもあります。
「政権与党」であることに固執するあまり、真に国民のための政策を打てない政党であってはならない。そうした反省と覚悟が、党内保守派の間に静かに、しかし確実に広がっています。
その一方で、党執行部は「議論のガス抜き」として議員懇談会を予定しています。しかしこれは、抜本的な解決とは程遠く、むしろ反発を強める要因となるでしょう。懇談会では決議権がないため、実質的な変化を生むことはありません。いま求められているのは、“決断と実行”なのです。
党青年局の動きも見逃せません。中曽根康隆局長のもと、「可及的速やかな退陣」を求める文案を作成し、全国の都道府県連青年局幹部と連携を強化しています。若い世代が声を上げることは、自民党の未来に対する真剣な危機意識の表れであり、党の再生にとって欠かせないエネルギーです。
また、旧石破派でありながら距離を置く村上誠一郎総務相の発言も注目に値します。彼は、「今までの負の遺産を背負ってきた石破さんの努力を見てきたからこそ、支えたい」と発言しましたが、これは裏を返せば「結果が出ていないこと」への戸惑いでもあります。
もはや、“友情”や“情”だけで政権を支えられる状況ではありません。
この章で最も強調したいのは、「政党政治における自浄作用の大切さ」です。
自民党は、国民政党を自任してきた以上、民意を重く受け止め、自らの手でリーダーを変える覚悟を持たねばなりません。それができなければ、次の選挙で国民から“見放される”だけです。
これまでにも、自民党は厳しい局面を何度も乗り越えてきました。派閥の対立、政治資金スキャンダル、リーダーの交代劇――そのすべてを乗り越え、国民の支持をつなぎとめてきたのです。
ならば、今回もできるはずです。
新しいリーダーを立て、党全体で「信頼回復」と「再スタート」を宣言する。今こそ、自民党がその底力を見せる時ではないでしょうか。
【第四章】過去の自らの言葉が石破首相を追い詰める
かつての石破茂氏は、政界において「理論派」「正論を貫く男」として一目置かれる存在でした。歯に衣着せぬ物言いと、他人に厳しく、自身にも厳しいというイメージは、政治評論家やメディアにしばしば“信念の政治家”と評されてきました。
しかし、その“信念”は今どこへ消えたのでしょうか？
今回の参院選大敗にもかかわらず、なおも首相の座にしがみつく姿は、あまりにも過去の石破氏と矛盾しています。誰よりも他人の責任を問うてきた人物が、自らの責任となると態度を一変させる――その姿に、かつての支持者でさえ失望を隠せません。
2007年、第一次安倍政権が参院選で敗北した際、石破氏はこう語りました。
「首相は“反省すべきは反省する”と言っているが、何を反省し、どう改めるのか、国民に説明すべきだ」
「与党が参院で過半数を失ったというのは、極めて重大な政治的メッセージ。潔く責任を取るのが筋だ」
これらの発言は今も記録に残っていますし、多くの国民の記憶にも焼き付いています。では、今回の自らの敗北について、石破首相はどう応えたか――「謙虚に、真摯に受け止める」と繰り返すばかりで、具体的な責任の所在や辞任の意思については一切触れていません。
このダブルスタンダードこそが、政治家としての信用を地に落とすのです。
“かつての石破氏”が“いまの石破氏”を批判するならば、こう言うでしょう。
「過去の自分の言葉に責任を持て。政治家としての倫理を貫け」と。
問題はこの矛盾に気づいていないのか、それとも気づいたうえで無視しているのかです。いずれにせよ、政治家が最も守らなければならない「言葉の重み」を軽視しているのは明らかです。
さらに加えるなら、石破氏がかつて掲げていた“政治の信頼回復”というスローガンも、今回の行動で完全に説得力を失いました。信頼とは、単なるスローガンではなく、行動によって裏付けられてこそ成立するもの。選挙で民意を失ったにもかかわらず、「私はまだやる」と言い張る姿勢が、その言葉の軽さを証明してしまいました。
しかもこの状況下で、周囲の忠臣たちは「石破さんは朝3時に起きて働いている」「誠実にがんばっている」と“努力のアピール”に終始しています。しかし、有権者が求めているのは“早起き”や“人柄”ではなく、結果です。
敗北の結果が出た今、なぜ潔く身を引けないのか。なぜ、自らがかつて安倍政権に求めた“説明責任”や“退陣の覚悟”を、今になって投げ捨ててしまったのか。その理由を石破氏は一度も明言していません。
このような政治姿勢は、国民に深刻な幻滅を与えるだけでなく、他の政治家にも悪影響を及ぼします。言葉に責任を持たなくていいという前例を作ってしまえば、政治全体の倫理観が崩壊するのは時間の問題です。
誤解してはならないのは、我々が問うているのは「石破茂という一人の人間」ではありません。「総理大臣」という立場にある人間としての責任の果たし方を、国民は見ているのです。
本章では、石破首相の過去と現在の言動の矛盾、そして“言葉の裏切り”がもたらす信頼の崩壊を検証しました。
【第五章】今こそ、不信任案で決着を
選挙に敗れたリーダーが、それでも政権にしがみつく。そんな姿を、私たちはいつまで許し続けるのでしょうか。
石破茂首相の続投表明を受け、多くの国民が感じたのは怒りでも、悲しみでもありません。「あきらめ」でした。何を言っても変わらない。何が起きても退かない。その冷えきった現実に、私たちは政治の限界を突きつけられたのです。
しかし、私たちは忘れてはいけません。この国には、まだ“憲法”という希望が残されているということを。
憲法第69条には、内閣不信任案を提出し、可決された場合には内閣は総辞職するか、10日以内に衆議院を解散しなければならないと記されています。これは、民意と政治のバランスを保つために設けられた最終的な安全装置。いわば「民主主義の防波堤」です。
いま、その発動条件が整いつつあります。
衆議院議員51人以上の賛同があれば、不信任案は提出可能です。立憲民主党はこの要件を満たしており、あとは「決断」だけが問われています。
立憲の野田佳彦代表は、「続投の意思表明には説得力があまりにもなさすぎる」と述べました。しかし、肝心の不信任案提出には言葉を濁している。そこに感じるのは“政局の計算”です。
今こそ、政党の真価が問われる時です。
政権を取るかどうかではなく、「民意に忠実であれるかどうか」。党利党略に走ることなく、与党を倒すための道筋を誠実に描くこと。それが民主主義の守護者としての責務です。
このまま石破政権が延命を続けるなら、立法府の機能は完全にマヒします。野党がどれだけ政策提言を行っても、政権が変わらなければ実現の可能性は限りなくゼロに近い。つまり、不信任案こそが、政治を前に進める唯一のレバーなのです。
ここで読者の皆さんに問いかけたい。
「あなたは、いまの政治に納得していますか？」
「あなたの一票は、きちんと政治に届いていますか？」
この問いに対して、「はい」と答えられないのであれば、不信任案の提出を後押しする声を届けるべきです。SNSでも、選挙区の議員に対しても。主権者としての行動は、何も選挙の日だけに限られているわけではありません。
一方、自民党内部にも動きはあります。党青年局、中堅議員、さらには旧派閥の重鎮たちが「退陣」を求めて声を上げ始めています。この空気を、与野党問わず後押しすることで、ようやく「政界の論理」が「民意の論理」に変わるのです。
私たちは知っているはずです。政権というものは、“数”によって守られているのではない。“信”によって支えられているのだということを。
石破政権にはもはや、その「信」がありません。だからこそ、不信任なのです。
この章では、制度的にも心理的にも「不信任案提出」こそが今必要な行動であることを示しました。
【第六章】石破政権の先にある日本の再生とは
私たちは今、政治の限界を目の当たりにしています。
信を失った政権、政策が停滞する国会、政党の自己保身。それはまるで、朽ちかけた家屋のようなもの。多少修理しても根本から建て直さなければ、いずれ倒壊するのは時間の問題です。
では、石破政権の先にあるべき「新たな政治」は、どのような姿をしているのでしょうか？
まず必要なのは、“信頼を取り戻すリーダー”の登場です。
その人物がどの政党に属しているかは重要ではありません。必要なのは、「過去にとらわれず、民意に正面から向き合える姿勢」です。選挙で敗れたなら潔く身を引く。説明責任を果たす。国民との対話を怠らない。そんな基本的なことすら守れない政治家が、国のかじ取りを担う資格があるはずがありません。
高市早苗氏……。「民意の再起動」を正面から受け止める勇気ある政治家こそ、いま求められています。
また、党としての再生も必要不可欠です。自民党はこの参院選敗北を「歴史的敗北」と総括し、内部の刷新を進めねばなりません。青年局の提言が示すように、「未来のために今を変える」という意識が党内で根付き始めています。これを一過性の空気で終わらせてはなりません。
もし、ここで新しい総裁が選ばれれば、自民党は再び「国民政党」としての役割を取り戻すことができるでしょう。重要なのは、自己否定を恐れず、失敗を認め、次に進む姿勢を持つこと。その姿は、必ず有権者の目に映ります。
さらに、政策面でも“変革”が必要です。
・物価高に直面する家庭への具体的支援
・若年層の所得改善と雇用の安定
・中小企業への大胆な減税
・外交における戦略的自立性の確保
・災害リスクへの備えと防災インフラ整備
こうした“生活と安全保障”の両立こそ、ポスト石破政権の基本的な柱となるべきです。
国民が政治に望んでいるのは、「正しさの演説」ではありません。「生活の実感」です。
これまでの政権がいかに“正論”を語ろうとも、目の前の物価は上がり、給与は上がらず、未来に希望が見えないのであれば、それは「失敗」と断じるべきです。
だからこそ、新しいリーダーには“聴く力”が求められるのです。
支持率の数字ではなく、街の声に耳を傾ける姿勢。
経済指標だけではなく、子どもの笑顔の数を増やすことを政策の基準に据えるような、そんな視点を持つ政治家にこそ、未来を託すべきなのです。
最後にもう一度、問いかけましょう。
政治とは、誰のものか？
国民のものです。あなたのものです。
政治に失望して、背を向けることは簡単です。しかし、あきらめた瞬間に、政治は「誰かの都合」で動くようになります。
だからこそ、石破政権の終焉をただ傍観するのではなく、自分たちの手で“次”を選ぶという意志を持つこと。それが、未来の日本を再生へと導く最初の一歩となるのです。
【あとがき】
石破茂首相に象徴される「責任を取らない政治」「民意を軽視する政治」「過去にしがみつく政治」は、もう限界に来ています。
この原稿を書き終えた今、私の胸にあるのは怒りでも悲しみでもなく、確かな“危機感”です。
私たちはいつから、政治の劣化を当たり前と受け入れるようになってしまったのでしょうか？ いつから、選挙結果が軽視されることに「またか」と苦笑いするようになったのでしょうか？
民主主義の本質は、「変えられる」ということです。
もし、いまの政治に不満があるなら、それを口にしていいのです。いや、口にしなければいけないのです。
SNSで発信してもいい。家族や友人と語り合ってもいい。地元議員に意見を届けてもいい。それらすべてが、「政治を変える第一歩」です。
今回の記事では、石破政権の即時退陣を主張する立場から、六章構成で問題提起から解決策、そして未来への展望までを論じてきました。
この一連の議論を通じて、あなたの中に何か“揺れ”が生まれたのであれば、それは希望です。
政治は遠くにあるものではありません。
毎日の物価、職場の働き方、子どもの教育、老後の安心――すべては政治で決まります。つまり、政治とは「日常」であり、「生活」そのものなのです。
いま、石破政権の退陣はその象徴です。「変えられない」と思っていたものが、私たちの意志で動き出すかもしれない。その“動き”に加わることが、あなたの人生にも変化をもたらすことになるはずです。
最後に一言、率直に記しておきます。
変わらないのは、変えようとしないからです。
次にバットを握るのは、私たち国民であり、読者である“あなた”です。
本稿が、その一振りの“きっかけ”になれたのなら、これ以上の喜びはありません。
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※高倉 龍之介(政治フリージャーナリスト・映像クリエイター)
