【前書き】
「果たすべき責任を果たす」―石破茂首相は、そう語った。
だが、その“責任”とは誰に対するものなのか。
参議院選挙で国民から明確に突きつけられた“NO”を前にして、なおも政権にしがみつくその姿は、果たして「責任感」などと呼べるものだろうか。
今、この国の民主主義は、大きな岐路に立たされている。
石破政権は民意を無視し、国会を混乱させ、国民の声を背に背負うことなく“自分たちの言い分”を繰り返す。
この状況を、私たちは「異常」と呼ばずにいられるだろうか？
本記事では、石破首相が続投に固執することの危険性、そして自民党内の動きと保守派の危機感を、徹底的に解き明かしていく。
第一章
石破続投は「民意の逆走」――誰のための責任なのか？
「続投に意欲を示す首相」――その言葉を見た瞬間、あなたはどう感じただろうか。
参議院選挙で自民党が歴史的な敗北を喫した直後だ。国民の信任は失われ、支持率は低空飛行。党内からも辞任を求める声が次々と上がっている。にもかかわらず、石破茂首相は記者団に向かってこう述べた。
「果たすべき責任を果たしていきたい」
責任を果たすとは、一体誰に対する責任なのか。民意を受け止めて退陣するのが、政治家としてのあるべき姿ではないのか。
今、私たちが目の当たりにしているのは、“責任”という美辞麗句を盾にした、前代未聞の開き直りではないだろうか。
午後3時半から始まった両院議員懇談会は、当初予定されていた2時間を大幅に超え、実に4時間半も続いた。参加議員236人中、64人が発言した。
その中身はどうだったのか。石破首相の続投を求める声は、わずか「7〜8人」。一方で、「退陣すべきだ」という意見は20人を超えた。しかもこれは氷山の一角に過ぎない。多くの議員が明確に“進退”に言及しなかったのは、空気を読み、発言を控えたからだ。
それにもかかわらず、石破首相は懇談会終了後、「意見を踏まえて適切に判断したい」とコメントし、続投の意思は変わらないと強調した。
「変わりはございません。果たすべき責任を果たしていきたい」
つまり、どれだけ退陣の声が高まっても、自分の決意は揺るがない―と宣言しているのだ。
もはやこれは、「民意無視」というレベルではない。民主主義そのものへの“逆走”である。
ここで思い出してほしい。麻生政権末期の2009年、自民党が都議選に敗北した際、党内から総会開催を求める動きが起きた。当時、農水大臣だった石破茂氏自身が、その署名に名を連ねたのだ。
今、その“署名”をされた立場にいるのが、他ならぬ石破首相である。
彼は、かつての自分が行った行動を、現在では「無視」している。かつて「党内民主主義」を主張した人間が、いまや「民意の否認者」となっているこの矛盾―あなたはどう感じるだろうか。
しかも、党則上、両院議員の3分の1以上の署名が集まれば、自民党は両院議員総会を開かなければならない。現時点で署名数は103人を超えており、法的にも党則的にも、総会開催は不可避であるはずだ。
それにもかかわらず、石破首相と執行部は「懇談会」という非公式の場でガス抜きを図り、“乗り切った”というポーズを取り始めている。これほどまでに、民意をないがしろにした政権運営が、かつてあっただろうか。
「続投に理解を求める」――この姿勢を崩さない限り、石破内閣に未来はない。
それは国民世論も証明している。FNNと産経新聞が行った最新の世論調査では、「石破首相は辞任すべき」とする回答が47.7%。「辞任しなくてよい」は44.2%と拮抗しているように見えるが、これは数字のトリックだ。
注目すべきは、「石破内閣を支持する」と回答した層のうち、22.7%が野党支持者だったという事実。これは「自民党を応援しているが石破を支持している」層が減少し、代わりに野党支持層が一時的に“救済”的に支持しているにすぎないということを意味する。
つまり、石破首相の支持基盤は、自民党支持層ではなくなりつつある。
このまま彼が居座れば、党の瓦解は避けられない。
いま、自民党が真に求められているのは「総裁の交代」だ。
党則に従い、両院議員総会を開催し、石破首相の退陣と新たな総裁選を即時決定すべきである。
保守派の国会議員は今こそ立ち上がり、自らの手で「自民党を守る」という覚悟を示さなければならない。
もはや問題は、首相が退くかどうかではない。
「この国の民主主義を守れるのか」という、より本質的な問いが私たちに突きつけられているのだ。
あなたは、石破政権の続投を「当然」と思うだろうか？
それとも、選挙で示された「民意」を裏切る行為と感じるだろうか。
声を上げるのは、いまこの瞬間だ。
SNSで発信し、地元議員に意見を伝え、選挙で意思を示す。
一人ひとりの行動が、日本の政治を動かす。
私たちが黙れば、民意は簡単に“解釈”され、捻じ曲げられていく。
だからこそ今、声をあげよう。
第二章
石破政権の「民意無視」はなぜ起きたのか――制度の抜け穴と“懇談会”の罠
参議院選挙における歴史的大敗にもかかわらず、石破茂首相は「責任を果たす」と言い張り、政権の座に居座り続けている。
だが、その裏には、「民意」を無視する構造的なトリックが存在する。
あなたは「両院議員懇談会」と「両院議員総会」の違いをご存じだろうか？
この2つの制度の違いこそが、石破首相の“続投の術”の核心なのだ。
党則を逆手に取った巧妙な“演出”によって、自民党内外の不満をいかにして抑え込んでいるのか――その全貌を解き明かそう。
まず前提として、自民党には2つの重要な会議体がある。
1. 両院議員懇談会：
これは“意見を述べ合うだけ”の非公式な場であり、党の意思決定機関ではない。
2. 両院議員総会：
自民党の党則上、党大会に次ぐ正式な意思決定機関であり、緊急時には総会の決議で党大会の決定を代替できる強い効力を持つ。
今回、石破首相は「両院議員懇談会」を開催することで、「議論の場は設けた」「党内の声は聞いた」というポーズをとったにすぎない。
これはまさに、“不満のガス抜き”のための舞台装置だ。
だが、自民党の党則には、こう明記されている。
「党所属の国会議員の3分の1以上の要求があれば、7日以内に両院議員総会を招集しなければならない」
実際、旧茂木派や旧安倍派、麻生派の若手・中堅議員らが中心となり、既に103名以上の署名が集まったと報じられている。
つまり、「総会を開け」という声は、党則上完全に正当な権利であり義務である。
それでもなお、石破首相と執行部は「懇談会」を盾に、正式な議決の場から逃げているのだ。
思い出していただきたい。2009年、麻生政権末期の話だ。
東京都議選の大敗を受け、中川秀直氏を中心とした有志議員が「両院議員総会」の開催を求めて署名活動を行った。
このとき、署名に名を連ねた一人が――石破茂氏その人である。
当時、彼は農林水産大臣という立場でありながら、「党の危機に立ち向かうためには、総会を開くべきだ」と強く主張した。
そして今、その“過去の石破”と、現在の“首相石破”は、見事なまでに真逆の立場に立っている。
・昔の石破：「署名が集まったら総会を開け！」
・今の石破：「署名があっても懇談会で十分だ」
この変貌を、あなたはどう評価するだろうか？
このように、制度上の正当な要求すら“骨抜き”にされる今の自民党は、まさに“政権温存の装置”と化している。
加えて、メディアへの印象操作も巧妙だ。
石破首相は「発言を精査する」「適切に判断する」というフレーズを繰り返し、あたかも自分が誠実に耳を傾けているように装う。
だが実際には、退陣を求める声が続出している事実を「沈静化」させ、「総会を開かない正当性」を演出するための“芝居”に過ぎない。
国民は“責任”という言葉にだまされてはならない。
いま起きているのは、制度の抜け穴を使って「選挙結果の意味を消し去ろうとする政治工作」なのだ。
ここで提案したいのは、単なる首相交代ではない。
制度そのものの“透明化”と“強制力”の強化である。
たとえば：
両院議員懇談会ではなく、総会の開催義務を明確にする（署名があれば必ず公開開催）
総会の決議には明確な投票と議決を伴うことを義務化
懇談会で“発言内容を精査して判断する”などの恣意的な言い訳を封じる
このような党則の“明文化”と“透明化”こそが、真の党改革に繋がる。
そしてもう一つ重要なのは、「国民の声」が届く仕組みの再構築だ。
党内の密室で続投が決まるような仕組みでは、民意は完全に遮断されてしまう。
あなたは、選挙で投じた一票が「懇談会」の中で“無かったこと”にされることを、許せるだろうか？
いま求められているのは、「正しい場所で、正しい判断をさせる」ことだ。
国民として、怒るべきときに怒り、問うべきときに問い、立ち上がるときに立ち上がる――。その声が、政治の中に届かなければ、民主主義は名ばかりのものになる。
政治は、私たちの未来を決める装置だ。
ならば、装置を壊すのではなく、正しく機能させる責任が、今この時代に生きる私たちにあるのではないだろうか。
第三章
“80年談話”という亡国のリスク――保守層が恐れる歴史認識の暴走
2025年、戦後80年という節目の年に、石破茂首相は「歴史の区切りとして、何らかの談話を出したい」と語った。
一見すると、それは“慎重で中立的”な発言に見えるかもしれない。だが、そこに潜む“政治的意図”を見逃してはならない。
歴史談話とは、単なる記念日メッセージではない。
それは、国家としての立場表明であり、外交・安全保障・教育・主権に直結する「国の針路」である。
いま保守層が最も恐れているのは、この談話が「河野談話」や「村山談話」の再来となり、謝罪と反省を繰り返す“自虐史観”へ回帰することだ。
果たして石破首相は、日本という国の“誇り”を守るのか。それとも――“国を売る”のか？
ここで、石破首相の発言を改めて見てみよう。
「80年というのは一つの区切りだ。今までの談話の積み重ねを踏まえて、適切に判断をすることが大事だ」
この「積み重ね」という言葉に、警戒すべき“思想の地雷”が埋まっている。
なぜなら、「積み重ね」の先にあるのは、村山談話（1995年）や河野談話（1993年）といった、歴代内閣が行ってきた“謝罪の系譜”だからだ。
それらを踏まえるということは、つまり石破首相が「同じ土俵に立つ」ということに他ならない。
そして、より深刻なのは、石破首相が「国際環境が厳しい時代だからこそ、世界に向けてメッセージを出すことが重要だ」と繰り返していることだ。
これは裏を返せば、「日本は悪かったと世界に認めることで、今後の外交交渉を円滑にする」という発想に基づいている。
だが、そのような“迎合外交”は、かえって日本の信頼を損ない、主権を危うくすることにつながるのではないか？
村山談話のあと、韓国や中国は「謝罪したから和解した」わけではなかった。
むしろ謝罪を“外交カード”に変え、国連や国際会議の場で日本を非難する材料に使った。
河野談話のあとの「従軍慰安婦」問題も同様だ。
謝罪は謝罪で終わらず、次々に「賠償」「追悼」「記憶の共有」へと要求がエスカレートしていった。
石破首相が「80年談話」において過去の謝罪談話を踏襲し、何らかの謝罪的要素を盛り込めば、日本はまた同じ轍を踏むことになる。
保守層が最も恐れているのは、この“歴史認識の連鎖”が国家の誇りを奪い、若い世代の心に「日本は悪い国だった」という呪縛を再び植え付けることだ。
では、仮に石破首相が80年談話を出した場合、どのような事態が起こるのか。
国内では：保守層の支持が崩壊し、参政党や維新の党などの勢力が台頭する
教育現場では：謝罪的な内容が教科書に反映され、“自虐的歴史観”が復活する
外交面では：韓国・中国・国連が“新たな謝罪”を盾に、日本を再び国際的に貶める材料とする
政権としては：自民党内の分裂が激化し、政権基盤が崩壊
これは単なる談話の問題ではない。「国家のかたち」「歴史観の継承」「子どもたちの価値観形成」にまで波及する、まさに“亡国の爆弾”なのである。
ここで声を上げなければ、「80年談話」は既成事実として歴史に刻まれてしまう。
私たちにできることは何か？
保守系メディアやSNSで「石破談話にNOを突きつけよう」と発信する
地元の議員に意見を届け、議会での発言を求める
参政党、自民党保守派（高市早苗、有村治子、杉田水脈氏ら）への支持を明確にする
教育関係者や保護者は、歴史教育の在り方について積極的に声をあげる
言葉は力を持つ。そして、国の公式声明は、その最たるものである。
それが“誤った歴史観”を公式化するものになるなら、私たちは全力で止めなければならない。
あなたは、子や孫に「日本は常に謝り続ける国だ」と教えたいだろうか？
それとも、「日本には誇るべき歴史と文化がある」と伝えたいだろうか？
「80年談話」は、単なる“言葉”ではない。
それは、国家の魂に刻まれる“公式の記憶”だ。
だからこそ、いま私たちはこの瞬間から声を上げるべきだ。
石破首相に「この談話は不要だ」と伝えるために。
そして、真の歴史を守り抜くために。
第四章
自民党内部の異変―保守派の叫びと分裂の兆候
「自民党が割れるかもしれない」
これは、政治記者たちがオフレコで口をそろえて言い始めたフレーズだ。
その火種は、石破茂首相の続投表明に端を発している。
選挙に負けたにもかかわらず、首相が「辞任しない」と明言し、なおかつ“80年談話”まで出すという。
これに最も強く反発しているのが、自民党の保守系議員たち――すなわち、“魂”を持った政治家たちだ。
「このままでは自民党は終わる」
それは誇張でも何でもない。
自民党の根幹にあった「保守のアイデンティティ」が、いまや石破政権によって破壊されようとしている。
懇談会の場で語られた発言を分析すると、保守派の怒りと不信感がにじみ出ている。
たとえば――
参議院議員の山田宏氏はこう断じた。
「発言した64人中、『続投しろ』と言ったのは7、8人。『退陣しろ』と言ったのは20数人だった。
トップが責任を取らなければ、誰も責任を取らなくなる」
そして、青山繁晴議員はさらに強い言葉で続投を批判する。
「選挙で示された民意に逆らって続投するのは民主主義の破壊だ。すぐに辞職すべきだと石破首相の目を見て申し上げた」
これらの発言が意味するのは明確だ。
いまの石破政権は、自民党の“保守魂”を裏切っているということである。
しかも、これらの発言をした議員たちは、単なる少数意見ではない。
高市早苗氏、杉田水脈氏、有村治子氏らといった「保守の良心」とも言える面々が、党内で確実に声を強めている。
それだけではない。地方組織、つまり自民党の基盤を支える都道府県連からも、「石破退陣」を求める声が上がり始めた。
ここでひとつの“現実的なシナリオ”が浮上する。
それが――自民党保守派による「党内野党化」もしくは「新党構想」である。
すでに党内では、中堅・若手を中心に「石破首相の続投は限界だ」とするグループが水面下で動き出している。
両院議員総会を求める署名活動にしても、その中心には、旧安倍派・茂木派・麻生派の保守系議員たちが名を連ねている。
特に注目すべきは、安倍政権を支えた経済ブレーン・本田悦朗氏の存在だ。
彼はX（旧Twitter）上で、次のように断言している。
「石破総理には直ちに辞任する以外の選択肢はない」
「このままでは自民党政治は終わる」
「80年談話を出せば、国民は保守層ごと見限る」
つまり、政権を内部から切り崩す動きが、“理論”と“情熱”の両面から始まっているということだ。
仮に石破首相がこのまま居座り続けた場合、何が起こるのか？
保守層の大量離脱：参政党や維新、国民民主へ票が流れる
地方組織の造反：都道府県連が首相支持を拒否、総裁選への圧力を強める
党内分裂・新党構想：保守派が自民党を割って「真正保守政党」の立ち上げを検討
連立の崩壊：公明党や他勢力との協力が破綻し、政権そのものが不安定に
つまり、石破政権が生き残れば生き残るほど、自民党の足元は崩れ、保守という思想そのものが霧散する危機が迫っているのだ。
あなたは今、自民党の本当の“保守”とは誰だと思うだろうか？
有村治子氏の「家族と伝統を守る」政治
杉田水脈氏の「主権と誇りを守る」国防論
青山繁晴氏の「国民に真実を語る」姿勢
こうした政治家こそが、「保守」という言葉を掲げるにふさわしい人物ではないか？
一方、石破首相の“保守”はどうか？
・外交カードとして歴史を譲歩する
・選挙に負けても責任を取らない
・民意よりも自分の“天命”を重んじる
それは「保守」ではない。「独善」である。
本当に保守を守りたいのならば、いまこそ私たちは、言葉ではなく“行動”で示すべきだ。
あなたは、「保守」とは何かと問われたら、どう答えるだろうか？
それは、“守ること”ではない。“残すこと”だ。
未来に、誇りと責任を引き継ぐことだ。
石破政権が続く限り、「保守」は看板倒れとなり、この国の魂は抜かれていく。
だからこそ今、私たち一人ひとりが立ち上がらなければならない。
次の選挙で、保守の再建を託せる政治家を選ぶこと。
SNSで、地元で、職場で――声をあげること。
それが、今この国に必要な「民意」の形ではないだろうか。
第五章
日米関税交渉の裏側――“合意”という名の屈辱
「関税交渉が合意を見たので、着実に実施しなければならない」
――石破茂首相は、そう語った。
だが、その“合意”とやらの中身は、どこにも存在しない。
文書もない。議会説明もない。日本政府の公式発表すらない。
あるのは、米国が一方的に発表した「ファクトシート（事実説明）」のみ。
これは果たして「合意」なのだろうか？
それとも、「服従」なのか？
外交とは、対等の交渉であるべきだ。
ところが今、石破政権は「合意」という言葉を盾に、自らの延命を図っている。
その背景にあるのは、日本外交史に残る屈辱的な譲歩――
そう言わざるを得ない構図が浮かび上がってきている。
元内閣官房参与であり、安倍政権の経済ブレーンを務めた本田悦朗氏は、自身のX（旧Twitter）でこの“合意”について次のように怒りをぶつけている。
「合意文書もなく、米側のファクトシートのみ。愛国者なら、米国に従属国扱いされた時点で辞任すべきだ」
さらに、本田氏はこう続けた。
「日米関税交渉の“合意”なるものは、その体を成していない。日本側にはファクトシートさえ存在しない。
何を合意したのか、分からない。これでは立法事実が成立しない」
言い換えれば――
“何を約束したか、国会にも説明できない”状態で、石破政権は「合意した」と言い張っているのだ。
これはもはや「主権の放棄」である。
アメリカに対して、日本が白紙委任をしたと同義ではないか？
さらに注目すべきは、この“合意”のタイミングだ。
本田氏は、次のように指摘している。
「トランプ氏は、石破氏が居座る口実を与えないために、選挙後すぐに“合意”を打ち出した」
つまり、米国にとって石破政権は「日本を御しやすい政権」として都合がよく、
その延命に“エサ”を与えることで、自らの外交上の得点に変えたという構図である。
石破首相はこの“口実”を受け取り、
「日米合意の責任を果たすために、私は辞任できない」と言い始めた。
なんと巧妙なロジックだろうか。
外交の合意が、自国の首相の椅子を守るための“道具”に使われている。
これを屈辱と呼ばずして、何と呼べばいいのか。
本来、日米交渉で重要なのは「農産品関税の撤廃」「自動車関税の緩和」など、国民生活に直接関わる項目である。
だが石破政権は、それらの詳細を国会にも示さず、
「アメリカと合意したから、着実に実行する」と言うばかりだ。
では、その“合意”で誰が得をするのか？
アメリカの農業団体：日本市場の開放
トランプ前政権：外交成果の誇示
石破政権：政権延命の材料
では、国民は？
その“合意”の中身すら知らされず、
「国際約束だから」と一方的に負担を押し付けられる。
この構造がいかに“非対称”で“不誠実”か、誰の目にも明らかだろう。
私たちは忘れてはいけない。
外交とは、国益をかけた“交渉”であり、“命令の受け入れ”ではない。
石破政権のように、「合意」という言葉を盾にして議論を封じるやり方は、まさに「責任逃れ」である。
本当のリーダーであれば、こうすべきだ：
合意内容の全文を公表し、国民と共有する
メリット・デメリットを丁寧に説明し、議会の同意を得る
国益に反する条項があれば再交渉を辞さない態度を取る
それこそが、真に主権を守る国家の交渉である。
あなたは、知らされぬまま「国際合意」に巻き込まれたいだろうか？
自分が払う税金が、どんなルールのもとで使われるのかも知らされずに？
石破政権の言う「責任」とは、“国民に知らせない責任”ではない。
本当の責任とは、国民と真実を共有し、結果をともに引き受ける覚悟のはずだ。
今こそ、声を上げる時だ。
「合意の文書を開示せよ」
「国会で説明せよ」
「国益を語れ」
それができない政権に、未来は託せない。
第六章
民意の逆襲とリコールの現実味――石破政権を追い詰める“最後のカード”
民意は明確だった。
参議院選挙における自民党の大敗、それは“石破茂首相への不信任”に他ならない。
にもかかわらず、石破首相はその現実から目を背け、「責任を果たす」という言葉で続投を正当化している。
党内の懇談会で出た意見の多くが“退陣要求”であったにもかかわらず、「精査して判断する」の一言で全てを飲み込んだ。
もはやこれは、政権の“居直り”だ。
だが、国民も、自民党の中堅・若手議員たちも、黙ってはいない。
いま静かに、しかし確実に進んでいる“逆襲”がある。
それが――総裁リコール（解職請求）と、内閣不信任案の提出という、制度に基づいた政権打倒の動きである。
まず、自民党には党則に基づくリコール制度が存在する。
「党所属の国会議員および都道府県連代表の過半数が要求すれば、総裁選の前倒しを実施できる」
つまり、石破首相が居座り続けた場合、党則に基づいて“強制解職”が可能なのだ。
現在、署名活動は加速度的に広がっており、すでに国会議員の3分の1以上（103名超）の署名が集まっていると報じられている。
この署名が過半数を超えれば、自民党執行部は石破首相の続投を容認できなくなる。
しかも、都道府県連からも「退陣を求める決議」が相次いでいる。特に高知県連、福岡県連、兵庫県連などからの声は強く、地方組織までが離反を始めている。
さらに――
野党も黙っていない。国民民主党の玉木雄一郎代表はこう語った。
「辞めるにせよ続けるにせよ、速やかに方針を決めてもらいたい」
「石破政権には厳しく向き合っていく」
共産党の小池書記局長は、「国民不在の党内抗争だ」と断じた。
立憲民主党の野田佳彦代表も、「民意を無視して居座り続けるのか」と鋭く批判している。
これらの動きがひとつに重なったとき、
「内閣不信任案」が国会に提出される可能性が極めて高くなる。
ここで、2009年の麻生政権末期を思い出してほしい。
当時、自民党は東京都議選で敗北し、党内で「総裁交代」の動きが急速に広がった。
農林水産大臣だった石破茂氏は、自らが両院議員総会の開催を求める署名に名を連ねた。
その時、石破氏はこう語った。
「党内の声を無視する総裁に未来はない」
――あまりにも皮肉ではないか。
その石破氏が、今や「両院議員総会」の開催を回避しようとし、
懇談会という“茶番劇”で党内の怒りを誤魔化そうとしている。
過去に自分が署名して求めた制度を、
今は自らの地位を守るために“無視”している。
その変節ぶりに、党内からも「恥知らず」という声が漏れ始めている。
石破首相が、仮に総会を開かず居座りを続けた場合、
党内と野党の動きはこう連動していく。
① 両院議員総会の開催
党則により、署名が一定数集まれば開催義務
その場で「総裁選実施」「退陣要求」などを議決可能
② 総裁選の前倒し
自民党総裁の信任を問う場が設けられ、
保守派・中道派の新候補が一気に浮上
③ 内閣不信任案の提出
野党が共同で不信任案を提出
自民党内から“造反議員”が出れば可決の可能性も
これらはもはや“絵空事”ではない。
現実として、7月末現在、全ての条件が整いつつある。
ここで重要なのは、「政権交代」ではなく「政権刷新」である。
つまり、石破政権を終わらせた上で、真に保守の原点に立ち返った政権を立て直すことだ。
そのために私たち国民ができることは何か？
SNSで「リコールを支持する」と声をあげる
保守派議員（高市早苗、有村治子、青山繁晴）への支援表明
自民党地元支部や県連へ「総裁交代の要望」を伝える
野党に対して「不信任案を提出せよ」という民意の圧力を可視化する
「もう遅い」ではない。「今なら間に合う」――そう信じて動くしかない。
民意を踏みにじる政権が居座ることを許せば、
それは私たち自身の“責任”になる。
だからこそ、今この瞬間に声を上げよう。
石破茂、退陣せよ。
自民党よ、保守の魂を取り戻せ。
そしてこの国を、もう一度、国民の手に。
あとがき
国のかたちを取り戻す、その第一歩を今この手で
「責任を果たしたい」
石破茂首相は、そう語った。
しかしその言葉の先に、“国民”の姿はあっただろうか？
あったのは、自らの地位にすがる背中と、耳をふさぎ続ける姿勢ではなかったか。
選挙で突きつけられた「NO」。
それは、単なる敗北ではない。
国民が石破政権に下した、明確な“信任拒否”の意思表示だった。
それでもなお、居座る。
それでもなお、「談話」を出す。
それでもなお、日米交渉の“合意”を盾に延命を図る。
この状況を「異常」と呼ばずして、何と呼べばいいのか。
政治とは何か？
権力のゲームか。派閥の算術か。議事堂の駆け引きか。
――いや、政治とは、国民との約束である。
そしてその約束が裏切られたとき、私たち国民には、それを正す権利と責任がある。
自民党は、分岐点に立たされている。
保守政党としての「原点」に戻るのか。
それとも、石破首相とともに“失われた10年”を歩み始めるのか。
その選択は、決して一部の政治家たちのものではない。
私たち一人ひとりが、その針路を決める鍵を握っている。
この国には、守るべき誇りがある。
歴史がある。家族がある。
そして、未来がある。
それを取り戻すには、
いまこの瞬間から「無関心」を断ち切り、
「傍観者」から「参加者」へと立場を変える必要がある。
石破政権を退陣させることは、ゴールではない。
それは、**「この国の政治を、もう一度、私たちの手に取り戻す」**という、長い戦いの始まりに過ぎない。
未来を変えるのは、
特別な誰かではない。
あなただ。
この一文を読んでいる、今のあなたの声と行動が、
この国のかたちを変える最初の一歩になる。
了
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※高倉 龍之介(政治フリージャーナリスト・映像クリエイター)
