まえがき
政治は、時に数字で語られ、時に沈黙で支配される。
だが、もっとも危険なのは、沈黙と数字が同時に存在するときだ。
自動車関税27.5％。
1時間に1億円、1日で20億円。
損失は、日々、無音のまま積み上がっていく。
予算委員会で玉木雄一郎代表が放った一言──
「総理、いつまで続投されるんですか」
その問いは、単なる政局のための刃ではない。
それは、この国の経済の心臓に突き刺さる問いだった。
この本は、そのやり取りを軸に、日米関税交渉、自動車産業の危機、
そして日本の交渉姿勢の変革の必要性を描くものである。
第一章
「総理、いつまで続投されるんですか」
その瞬間、空気は変わった。
予算委員会の場に漂っていた、形式的で淡々とした議論の匂いが、突如として鋭い刃物のような緊張感に変わった。
玉木雄一郎代表が、目を逸らすことなく問いを放った。
記者たちは一斉にペンを構え、官僚たちの顔色が硬直する。
石破茂総理は、短く息を吸った。
「今、断定はできません」
その言葉は、余計に重く響いた。
いや、それだけではない。
この答弁は、場にいた者すべてに一つの疑問を植え付けた。
なぜ総理は、この単純な問いに、即答できないのか。
背景には、日米関税交渉がある。
中でも、自動車関税問題。
日本車にかかる27.5％という高関税は、ただの数字ではない。
それは、日本経済の血流を締め付ける鎖だ。
この関税を下げられるかどうかが、日本のGDP、雇用、産業の将来を決める。
しかし、その交渉は停滞している。
米国は一歩も譲らない。
日本は成果を示せない。
企業は黙って損失を飲み込み、政府は「実行の難しさ」を繰り返すだけ。
玉木代表の質問は、政局のための駆け引きではない。
彼は、このままでは日本が「金だけ出す国」として歴史に刻まれることを知っている。
米国側は「日本は銀行である」と言った。
金は出すが、運営や決定権は持たない──その意味を、あなたは想像できるだろうか。
そして今、その交渉の鍵を握るのは総理自身だ。
しかし総理は「いつ辞めるのか」という問いにさえ明確に答えない。
それは、もはや政治家としての戦略を超えた、説明責任の放棄に近い。
ここであなたに問いたい。
あなたは、自分の生活を決める交渉のトップが、期限も責任もあいまいなまま椅子に座り続けることを許せるか。
この「いつまで続投か」という問いは、単なる政局の火種ではない。
それは、国の舵取りを任せる資格があるかどうかを問う、最後通牒に近いものだ。
そして、石破総理はその瞬間、答えを回避した。
その回避が意味するものを、私たちは冷静に、そして徹底的に考えなければならない。
第二章
放置すればどうなるか
自動車は、日本の血液だ。
鉄とアルミ、電子部品、そして人の技術が混ざり合い、国内を循環しながら経済を動かす。
その血液に、27.5％という巨大な血栓が詰まっている。
これが自動車関税の現実だ。
27.5％──この数字は、ただの関税率ではない。
車1台あたりに換算すれば、数十万円分の価格上昇になる。
アメリカ市場での価格競争力を削ぎ、利益を奪い、販売台数を減らす。
そして損失は、部品メーカー、物流会社、販売店、整備工場まで、産業の毛細血管のすべてに流れ込む。
ある部品メーカーの幹部は、こう語った。
「1時間で1億円。1日で20億円。損失は止まらない。
この関税が下がらない限り、経営計画は立てられない」
その声は、決して大げさではない。
トヨタ、ホンダ、日産──完成車メーカーは、海外売上の半分以上を米国市場に依存している。
自動車産業は、日本の輸出額全体の約2割を占める。
だからこそ、この関税問題は、株価や為替だけでなく、あなたの賃金、物価、雇用にも直結する。
放置すれば、どうなるか。
まず、国内の雇用が削られる。
部品メーカーは生産縮小を迫られ、非正規雇用から切り捨てが始まる。
次に、賃金が上がらなくなる。
企業がコスト増を吸収するため、給与改定は先送りされ、物価高に対抗できなくなる。
やがて、地域経済そのものが萎縮する。
自動車関連工場が閉鎖されれば、その町は一気に空洞化する。
そして、この被害は国内だけにとどまらない。
関税が下がらないということは、日本の交渉力が米国に通じていないという証拠になる。
国際社会はその事実を冷徹に見ている。
「日本は金を出すだけで、政治的主導権を取れない国」──そう見られれば、今後の貿易交渉や安全保障でも、足元を見られる。
米国側は、もう動いている。
米商務長官は「日本は銀行である」と発言した。
ホワイトハウスの公式文書には「directed by the United States」の文字が並ぶ。
5500億ドルの投資、その利益配分は「9対1」。
すべてが米国側の主導で進んでいる。
ここで思い出すべきは、過去の屈辱だ。
1980年代の日米半導体協定。
日本は「自主規制」という名の下に輸出制限を受け入れ、国内企業は米国企業に市場を奪われた。
そのときも、政府は「国益のため」と言った。
だが、結果はどうだったか。
日本の半導体産業は壊滅的打撃を受け、二度と世界の首位には戻れなかった。
同じ過ちを、再び繰り返そうとしているのではないか。
そしてその危機感を、総理は本当に持っているのか。
玉木雄一郎氏は、予算委員会でこう迫った。
「今こそ総理が動く必要があるんじゃないですか？」
その問いは、事務的な質問ではない。
経済の命綱を握られている現実を直視しろ、という警告だ。
放置すれば、数字は冷酷に進む。
1時間で1億円、1日で20億円、1カ月で600億円。
それが1年続けば7,000億円を超える損失だ。
この金額は、地方都市の年間予算をいくつも吹き飛ばす規模だ。
そして、その損失を穴埋めするために、企業は何をするか。
研究開発費の削減。
新規採用の抑制。
下請け単価の引き下げ。
それは回り回って、あなたの生活を直撃する。
だからこそ、この問題は「総理がいつ辞めるのか」という問いと不可分なのだ。
もし、総理が早期に辞めるつもりなら、関税交渉は後任に丸投げされる可能性が高い。
逆に、長期続投するなら、責任をもって成果を出さなければならない。
中途半端なまま椅子に座り続ける──それが最悪だ。
責任は引き受けず、成果も出せず、ただ時間だけが過ぎる。
そうなれば、関税の鎖はさらに固く締まり、日本の経済は静かに窒息していく。
これが、放置すれば起こる未来だ。
数字と歴史と現実が、それを証明している。
第三章
玉木雄一郎氏の“直球”
議場の照明は、どこか冷たい。
高い天井から落ちる白色の光が、国会議事堂特有の緊張感をさらに際立たせていた。
その空気を切り裂くように、玉木雄一郎代表が口を開いた。
「総理、いつまで続投されるんですか？」
声のトーンは抑えている。
だが、その低さは鋭い刃物のようで、相手の呼吸を奪う。
カメラのシャッター音が小刻みに響く中、石破茂総理の眉がわずかに動いた。
一拍置いて、総理は答える。
「今、断定はできません」
その瞬間、議場の空気が変わった。
与党席の一部がざわつき、野党席からは押し殺したような笑い声が漏れる。
だが玉木氏は笑わない。
視線はまっすぐ総理を射抜き、次の言葉を紡ぐ準備をしている。
玉木氏の狙いは明確だった。
続投の意義を問うことによって、総理を「決断」か「説明」のどちらかに追い込む。
そして、その決断がなければ、説明責任の欠如を世間に晒す。
「総理と話をして、約束して、それがどこまで責任を持って実行されるのか。
そのことをまず最初に確認させていただきたい」
質問は形式的ではない。
背後には、数千億円単位の経済損失と、日米交渉の膠着がある。
玉木氏は切り札を出す。
米商務長官が放ったあの言葉。
「日本は銀行である」
議場がざわつく。
それは単なる比喩ではなかった。
米国が5500億ドルの投資を「directed by the United States」と公式文書で明記している事実とセットで示された瞬間、日本が資金だけを出し、主導権を握られている現状が露わになった。
さらに玉木氏は、利益配分が「9対1」で米国に偏っているという情報を持ち出す。
「これが事実なら、あまりにも不公平じゃないですか」
総理は表情を変えずに答える。
「合意書ではございませんので、相手の考えとすり合わせる必要はない」
だが、その言葉はあまりにも軽かった。
議場の空気は、明らかに冷えていた。
玉木氏は畳み掛ける。
「自動車関連産業では、1時間に1億円、1日で20億円の損失が出ている企業もある。
今こそ総理が動く必要があるんじゃないですか？
続投の意義はそこにあるんじゃないですか？」
この瞬間、議場にいた誰もが理解した。
これは単なる政策論争ではない。
経済の命綱を握る交渉のトップが、動くかどうかを問う、最後通告だった。
だが総理は、再び「今断定はできません」と繰り返す。
理由として「日米合意の実行の難しさ」を挙げる。
「4318品目もの取り扱いを、事業者が不当な不利益を受けないように見ていかねばならない」
確かに、数字は膨大だ。
だが、その膨大さを理由に行動を先送りすれば、損失は膨らむ一方だ。
玉木氏は黙らない。
「アメリカばっかりが発信して、規制事実が積み上がっていくのは良くない。
日本側の認識を、官邸のホームページできちんと示してください」
その要求はシンプルだ。
情報を開示し、国民に説明する──それだけのことだ。
しかし、それすら「政府内で検討」とぼかす総理の答弁は、透明性からほど遠かった。
議場を出た後、記者の一人が呟いた。
「あれじゃ、国益の最大化って言葉が空回りする」
玉木氏はインタビューに応じ、こう言った。
「私は政争をしたいわけじゃない。
自動車関税の問題は、国民の生活に直結する。
総理が動くしかない状況だ」
議事堂の外では、冷たい風が吹いていた。
だが、その風は確実に、永田町の中心にいる総理の足元を冷やし始めていた。
第四章
必要な変化
変わらなければならない。
だが、それは単なる政権交代の話ではない。
これは、日本という国の交渉の姿勢、そして国益の守り方そのものを変える必要がある、という話だ。
私たちは、過去に何度も「国益」という言葉に騙されてきた。
政府は、国民にすべてを説明することなく、合意を結び、その代償を私たちの産業や生活に押し付けてきた。
1986年、日米半導体協定。
「自主規制」という名の下、日本は米国製半導体の国内シェア20％以上という数値目標を飲まされた。
その結果、日本企業は国内市場を奪われ、研究開発費を削られ、世界市場での競争力を失った。
当時も、政府は「国益のため」と言った。
だが、失われたのは国益そのものだった。
今回の日米関税交渉──とりわけ自動車関税の問題は、それと同じ匂いがする。
米国側ははっきりと言っている。
「日本は銀行である」
金は出すが、運営や決定権は持たない。
それだけではない。
5500億ドルの投資で、利益配分は「9対1」。
この数字は、経済協力というより、経済従属に近い。
ホワイトハウスのファクトシートには「directed by the United States」と明記されている。
この一文は、日米間の力関係を冷酷なまでに正確に表している。
変化が必要だ。
まず、交渉の中身を国民に示すこと。
それができない時点で、民主主義は形骸化している。
国民は、どの産業が、どの地域が、どの程度の損失を被るのかを知る権利がある。
その情報を政府が独占し、「国益のため」とだけ説明する時代は終わった。
次に、交渉の責任者が自ら動くこと。
赤沢大臣では限界がある。
総理が動かなければ、米国は本気で譲歩しない。
玉木雄一郎氏が言った「総理とトランプ大統領が直接やって突破するしかない」という言葉は、外交の現場を知る者ほど重く響く。
そしてもう一つ、変わるべきは「時間感覚」だ。
損失は日々積み上がる。
1時間に1億円、1日で20億円。
それは待てば解決する類の問題ではない。
関税交渉は、時間が経てば経つほど交渉力が削がれる。
相手国は、相手が「急いでいない」と見れば、譲歩を引き延ばす。
それは外交交渉の鉄則だ。
変化の必要性は、数字と歴史と現場の声が物語っている。
もし、このまま変わらなければ、10年後、日本は再び「失われた30年」を更新するかもしれない。
自動車産業は縮小し、部品メーカーは海外資本に買収され、地方都市は空洞化する。
そして、日本は世界から「金は出すが口は出せない国」と見なされる。
逆に、今変わればどうか。
交渉内容を公開し、総理自らが動き、期限を区切って成果を出す。
そうすれば、日本は「譲らない国」「行動する国」として国際社会に認識される。
その認識は、次の交渉で必ず生きる。
経済安全保障、エネルギー政策、防衛協力──すべての分野で主導権を取り戻すことにつながる。
変化を拒む理由はない。
問題は、総理がその変化を選べるかどうかだ。
玉木氏の問いは、実は「あなたは変わる覚悟がありますか」という最後のチャンスだったのかもしれない。
そして今、その答えはまだ、聞こえてこない。
第五章
必要な3つの行動計画
変化は、口先だけでは実現しない。
「国益の最大化」というスローガンは、行動と期限を伴わなければ、ただの空虚な響きにすぎない。
玉木雄一郎氏の問いかけが突きつけたのは、まさにそこだ。
今、総理がやるべきことは3つしかない。
そしてその3つは、明日からでも実行できる。
1. 交渉内容の即時公開 – 国民に真実を示せ
最初の行動は、情報の開示だ。
これは民主主義国家としての最低限の責務である。
米国は、ホワイトハウスのファクトシートで「directed by the United States」と明記し、具体的な成果──コメの75％増加、ボーイング機100機、防衛装備品の追加──を堂々と公表している。
一方、日本政府の公式文書には、それらの事実が書かれていない。
この落差は、国民を信用していない証拠だ。
交渉の過程をすべて晒せとは言わない。
だが、合意した事実とその影響は、隠す理由がない。
とくに、自動車関税の引き下げ時期、工程表、関連法改正の見通しは、明確に示すべきだ。
「まだ合意書ではない」という言い訳は通用しない。
合意書でなければ公開してはいけないという法律は存在しない。
むしろ公開しなければ、米国側の情報発信だけが事実として積み上がり、日本は「受け身の国」として固定化される。
2. トップ外交の即時実行 – 総理が動け
外交は、最終的にはトップ同士の信頼で決まる。
赤沢大臣がどれだけ努力しても、トランプ大統領を動かすのは総理の役割だ。
玉木氏が予算委員会で言った言葉──
「総理とトランプ大統領がやって突破するしかない」
これは単なる挑発ではない。
交渉の現場では、トップが直接動くかどうかが成否を分ける。
総理が渡米し、直接交渉の場を持つ。
その場で、自動車関税引き下げの期限を合意する。
米国側に「この案件は総理が直轄で動いている」というメッセージを送るだけで、交渉の空気は変わる。
外交は、駆け引きの積み重ねではない。
時に、強引な突破力が必要だ。
そして、その突破力はトップの決断からしか生まれない。
3. 国内産業支援策の即時発動 – 時間を稼げ
関税が下がるまで、企業は損失を垂れ流し続ける。
それを放置すれば、体力を失い、交渉の成果を待つ前に産業が死ぬ。
だから、並行して国内支援策を動かす必要がある。
自動車関連企業への税制優遇
輸出補助金の臨時措置
中小部品メーカーへの低利融資
雇用維持助成金の拡充
これらは法改正を待たずに、予備費や補正予算で即時対応できる。
米国との交渉と同時並行で、国内産業の延命策を打つことが、最終的な交渉カードにもなる。
なぜこの3つなのか
情報公開は、国民の支持を得るため。
トップ外交は、米国側の譲歩を引き出すため。
国内支援策は、交渉が長期化しても産業を守るため。
この3つは、相互に作用する。
国民の支持があれば、総理は強気の交渉ができる。
国内産業が生き延びれば、米国に妥協を迫られにくくなる。
そして、トップ外交が成果を出せば、その後の政策が迅速に実行できる。
行動しない代償
逆に、行動しなければどうなるか。
情報は米国側だけから発信され、日本は既成事実を受け入れるだけになる。
交渉は官僚レベルで停滞し、米国は関税引き下げを引き延ばす。
国内産業は疲弊し、雇用は削られ、賃金は下がる。
そして国民の不満は爆発し、政権は崩壊する。
この未来を変える唯一の方法は、総理が3つの行動を即時に実行することだ。
選択肢は、それしかない。
第六章
行動の呼びかけ
あなたは、国のトップが「いつ辞めるのか」という問いに答えられない状況を、あと何カ月、何年、許容できるだろうか。
自動車関税27.5％。
1時間に1億円、1日で20億円の損失。
数字は冷酷だ。
そして数字は、あなたが行動しなくても進み続ける。
それが数字の残酷さだ。
街頭で聞いた声
先週、名古屋駅前で自動車関連企業に勤める男性に話を聞いた。
「部品の輸出が減ってるって実感しますよ。残業が減ったし、手取りも減ってます」
彼の声には疲れが滲んでいた。
横浜で会った女性は、ディーラー勤務だ。
「アメリカ向けの車の価格が上がるたびに、現場は冷えますよ。
お客様が『じゃあやめる』って言う瞬間、背中に冷たいものが走る」
地方都市の整備工場の経営者は、もっと率直だった。
「関税？ そりゃテレビでやってるけど、うちには直接関係ないと思ってました。
でも、取引先が注文減らしてきた時に、『ああ、これも関税か』って現実を突きつけられた」
SNSの反応
SNSでは、この問題は分断を生んでいる。
「総理はちゃんとやってる」という擁護派。
「いや、動いてない」という批判派。
その応酬の中で、事実は埋もれていく。
だが、一つだけ確かなのは、米国側の発信が既成事実として積み上がっていることだ。
「日本は銀行である」
「directed by the United States」
これらのフレーズは、検索すれば何度も目に入る。
そして日本政府からは、それを打ち消す強いメッセージは出てこない。
あなたにできること
あなたは、国民の一人として、この状況を変える権利を持っている。
選挙だけではない。
声を上げる手段は、いくらでもある。
議員事務所へのメールや電話で意見を伝える
SNSで事実を共有し、議論を広げる
地元紙や全国紙への投書を送る
自治体や業界団体に要望を出す
こうした小さな行動の積み重ねが、政治家に「これは無視できない」という感覚を植え付ける。
政治は、声の大きいところから動く。
沈黙は、現状への同意と同じだ。
無関心という最大の敵
「どうせ変わらない」という諦めは、政治にとって最も都合がいい。
無関心な国民ほど、操りやすい。
だからこそ、情報は遅らせられ、交渉の裏側は隠される。
あなたがこの問題を自分ごととして捉えるかどうかで、日本の立場は変わる。
これは、車を輸出している企業や外交官だけの話ではない。
物価、雇用、税金──すべてに波及する。
最後の問い
玉木雄一郎氏の質問は、実は国民への問いかけでもあった。
「あなたは、このまま黙っていていいのか」
総理が「今は断定できません」と答えた瞬間、そのボールは私たちの足元に転がってきた。
関税の鎖を外すか、それとも締め付けられたまま生きるか。
選択肢は二つしかない。
そして、その選択の期限は、私たちが思っているよりも早くやってくる。
数字は待ってくれない。
損失は止まらない。
米国は交渉を引き延ばす。
総理は明言を避ける。
だからこそ、今動くべきだ。
声を上げ、問いを投げ、説明を求めるべきだ。
それが、国民としての最低限の義務であり、未来を守る唯一の方法だ。
あとがき
政治は、誰かがやってくれるものではない。
それは、私たちが日々選択し、声を上げ、監視し続けることでしか動かない。
今回の玉木雄一郎氏の問いは、総理へのものだった。
だが実際には、私たち国民全員への問いでもある。
「このまま黙っていていいのか」
選択肢は二つしかない。
関税の鎖を断ち切るか、それとも締め付けられたまま生きるか。
その決断は、総理だけのものではない。
国民一人ひとりが、未来に対して責任を持つこと。
それが、この物語の結末を変える唯一の方法だ。
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※高倉 龍之介(政治フリージャーナリスト・映像クリエイター)
