なぜ日本企業はスマホ競争に敗れた？ 総務省は こう考えているようです
いつ改善するの、いまでしょ！
米国の調査会社・IDCによると、昨年の会社別スマートフォンシェアは、1位がサムスン（30%）で2位はアップル（19.1%）。3位以下はノキア、HTC、RIMと続き、我らが日本企業は5位にも入りません。
かつて隆盛を誇ったジャパン カンパニーも、スマホ市場では完全に挑戦者。なぜこの様なことなってしまったのでしょうか？
電波の利用を管理し、ある意味で日本の電話業界の手綱を握る総務省は、「平成24年度版 情報通信白書」で以下の様にコメントしています。
①厳しい状況にあるのは日本メーカーだけではなく、ノキア、ＲＩＭも同様。
②Apple社が主導した飛躍的な技術革新は、同社の功績として評価すべき。ただし、ネットワーク側の負担が増えるスマートフォンは、通信事業者主導型の我が国からは具体化されづらかった面も。
③：Samsungなどアジア企業は世界市場を視野に入れ大規模な設備投資を展開、日本メーカーとは製品のロットが大きく異なる。グローバル市場での競争を視野に戦略展開が必要。
（from 「平成２４年版情報通信白書」の概要(pdf) P31）
①で、苦戦しているのは日本のメーカーに限った話ではないとし、2強（サムスンとアップル）は特殊なケースであると示唆しています。では、その2社のどこが特殊なのでしょうか。
まずアップルの場合、②において、スマホ競争という文脈ではなく、その創造性を評価しています。しかし、その創造性を日本の会社が発揮できなかったことの原因の一つに、日本のシステムが起因していることを認めています。
そして③のサムスンの場合、サムスンと日本企業ではそもそもの生産システムの違いを指摘。グローバル需要に対応させたいのなら、それを根本的に見直す必要があるのですね。
最近は円安を背景に、世界市場で善戦している日本企業も見受けられます。しかし本気で世界市場を狙うなら、総務省のバックアップが必要不可欠。
少なくとも問題が明確な②と③に、日本のお家芸「KAIZEN」を発動させなければいけませんが...
いつやるか、今でしょ！
（伊藤ハワイアン耕平）