自民党の行革推進本部でオリンピック関連の国費のヒアリングを始めています。

組織委員会に対する国費の投入はなく、組織委員会や東京都に対する政府保証も、東京都が財政破綻した場合に限られています。

選手の強化費に関しては、２０１６年度に９０億円。今後、２０２０年度まで国費をいくら投入するのか、その合計金額をきちんと出していきたいと思います。

それを超える分は各競技団体の創意工夫、努力になります。

ナショナルトレセンの拡充に関しては、２０２０年度までに総額で２２０億円を国費でみることになります。この他に毎年のトレセンの運営経費がかかります。

新国立競技場に関しては、設計費４０億円、工事費１４９０億円に加え、周辺整備の５０億円合計で１５８１億円は、現時点で変わりません。

消費税が８％から１０％に上がった分および公共事業の賃金、資材価格などの急激な変化による国交省の判断によるスライドが生じたときを除き