沖縄担当大臣として二回目となる沖縄出張をしました。
沖縄の入域観光客数は、２０１２年の５８４万人から２０１９年には１０１６万人へと７４％増え、外国客数も２０１２年の３８万人が２０１９年には２９３万人へ約８倍となりました。
有効求人倍率も２０１２年の０．４０が２０１９年には１．１９へと大幅に改善しました。
残念ながらコロナ禍の影響で、２０２０年度上半期の観光客数は９７万人と前年同期比８割減となってしまい、９月の県内主要５２ホテルの客室稼働率は２８％と厳しい状況が続いています。
有効求人倍率も０．６４まで下がりました。
コロナ禍以前でも沖縄の一人あたり県民所得は全国最下位にとどまり(２０１７年度 全国平均３３０万円に対して沖縄県は２３５万円)、若年層(１５－２４歳)の完全失業率は、２０１９年に全国平均の３．８％に対して６．３％となっています。
沖縄県の産業構造をみると、企業の収益力が低い第三次
