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沖縄担当大臣として二回目となる沖縄出張をしました。
沖縄の入域観光客数は、2012年の584万人から2019年には1016万人へと74%増え、外国客数も2012年の38万人が2019年には293万人へ約8倍となりました。
有効求人倍率も2012年の0.40が2019年には1.19へと大幅に改善しました。
残念ながらコロナ禍の影響で、2020年度上半期の観光客数は97万人と前年同期比8割減となってしまい、9月の県内主要52ホテルの客室稼働率は28%と厳しい状況が続いています。
有効求人倍率も0.64まで下がりました。
コロナ禍以前でも沖縄の一人あたり県民所得は全国最下位にとどまり(2017年度 全国平均330万円に対して沖縄県は235万円)、若年層(15-24歳)の完全失業率は、2019年に全国平均の3.8%に対して6.3%となっています。
沖縄県の産業構造をみると、企業の収益力が低い第三次
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