コロナ禍の最中、イギリスでは支援を必要としている人を行政が見つけて、タイムリーに支援することができました。

これはイギリスでは行政が収入の情報をかなりリアルタイムにちかく、取得することができたからです。

他方、日本では、行政が持っている収入の情報は前の年の確定申告データや支払い調書のデータだけだったので、足元で収入が減って困っている人を行政が見つけ出すことができませんでした。

そこで、真に支援を必要としている人を正確に把握し、必要な人にプッシュ型の支援を迅速に実施するためのデジタルセーフティネットをつくります。

まず、給与などの収入が発生するたびに、勤務先から今、国税庁、市町村、日本年金機構などに、バラバラに提出している所得関連のデータを国の一つの窓口に一括してデジタルデータの形で送付してもらうことにします。

窓口は税務署、年金機構、自治体など、税と保険料の情報が必要な機関と情報を連携しま