社会保障改革のためには、効率化、合理化も必要です。
医療そのものの効率化、合理化はもちろんですが、それに関連する事務の効率化も進めています。
その一つが医療機関から請求された診療報酬を審査し、支払うための機関である支払基金の改革です。
私は、2015年に安倍内閣の行政改革担当大臣に就任し、支払基金の効率化に着手しました。
2015年当時、支払機関は、47すべての都道府県に支部の事務所を持ち、都道府県ごとに請求の審査をしていました。
かつて支払の請求が紙で行われていた時には都道府県ごとの支部が必要だったかもしれませんが、請求が電子化されるにしたがって、支部の必要性は薄れていきました。
また、審査が都道府県ごとに行われていたために、審査にばらつきがあり、この県では認められている請求が隣の県では認められないというようなことが起きていました。
さらに2015年当時には、まだ紙のレセプトがかなり残り