5月29日、参議院本会議で“原発賠償特例法”が全会一致で可決した。これは東京電力福島第一原発事故の被災者が、民法上の損害賠償請求権の時効（３年）にかかわらず、東電に賠償を求めて提訴できるようにするものだ。

もちろん、当然の可決であり、この事故が一体いつ終息するのか解らない状況で、何年先に発症するか解らない健康被害を含め、民法上の通常の期間を当てはめること自体ナンセンスな話である。

原発事故のあった２年前、「放射能は飛んでいない」、「(2011年の4月17日の段階で)原発事故での原状回復は9ヶ月で戻します」などと国や行政は発表し、それを多くの大手メディアは報道していた。それに対し私は、「国、行政ならびに大手メディア必ず態度を翻しますよ。裏切りますよ」と言い続けてきた。

その結果がどうだったか、現状をみれば明らかである。