Over 1,057,000 people have been killed by guns in the U.S.A. since John Lennon was shot and killed on December 8,1980.
オノ・ヨーコ女史のツイートを報じた「ニューヨーク・タイムズ」
http://thelede.blogs.nytimes.com/2013/03/22/yoko-ono-details-why-she-posted-lennons-bloodied-glasses-on-twitter/
を踏まえて本日付「東京新聞」に掲載された記事です。
「ジョンの死 心に穴」オノ・ヨーコさんも規制支持オノさんは「愛する人の死は、心にぽっかりと穴が開くような経験。私も、息子のショーンも、彼の不在が今でもさびしい」とつぶやいた。血に染まった眼鏡の写真には「一九八〇年十二月八日にジョン・レノンが射殺されてから、米国で百五万七千人が銃で殺された」との説明文が添えられている。
ニューヨーク・タイムズ紙の取材に、射殺されたレノン氏の事件を振り返って「精神的にぼろぼろだった。でも（銃規制について）発言すべきだった」と後悔の念を告白。一方、銃規制を訴えれば自分や家族に危険が及ぶと周囲から忠告されたことも明かした。
チャールトン・ヘストンが会長を務めた「全米ライフル協会」を始めとする銃「規制緩和」団体のロビー活動が「功を奏して」、自動小銃の製造・販売を禁止する銃「規制強化」策を断念したアメリカの闇を記したのは3月21日号です。
http://ch.nicovideo.jp/yassy/blomaga/ar167260
動画「ゲリラ生ヤッシー放送」⇒ http://www.nicovideo.jp/watch/1363865379
パキスタンでの米軍の無人機攻撃で、2004年以降に最大で3577人が死亡。うち最大で884人が民間人、197人は子供の犠牲者だと国際連合のテロ対策・人権担当のベン・エマーソン特別報告者が語っているように、国内でも国外でもアメリカは「武装する権利の擁護」に熱心です。
国連、「米無人機攻撃はパキスタンの主権を AFP
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2934151/10443265?ctm_campaign=txt_topics
3月16日 AFP】テロ対策や人権を担当するベン・エマーソン（Ben Emmerson）国連特別報告者は15日までに、米国によるタリバン（Taliban）やアルカイダ（Al-Qaeda）を狙った無人機攻撃は、パキスタン政府の同意が得られていないことから、「パキスタンの主権を侵害している」との見解を示した。
エマーソン氏は、パキスタンで行われる無人機攻撃による民間人犠牲者の実態調査の一環として今週、同国イスラマバード（Islamabad）を訪問。今回の見解は、訪問後に発表された声明の中で明らかとなった。
エマーソン氏は今年1月、無人機攻撃が拡大されるなかで、新たな法的枠組みが必要であると発表。現在、無人機攻撃により過度の民間人犠牲者が出ているかどうかの調査を行っている。パキスタンに加え、アフガニスタン、パレスチナ地域、ソマリア、イエメンでの攻撃も調査し、10月に報告書を提出する予定だ。
英国の非営利組織「調査報道局（Bureau of Investigative Journalism）」によると、米中央情報局（CIA）が2004年以降にパキスタンで行った無人機攻撃により、これまでに最大で3577人が死亡、うち最大884人が民間人、197人は子どもの犠牲者だった。
無人機攻撃による死者総数は４７００人 米上院議員明かす CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/35028666.html
無人機攻撃作戦、CIAから米軍に移管へ ウォールストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323873404578373521541301476.html
知っているようで知らない 無人機攻撃の怖さ ニューズウィーク
http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2013/02/post-2853.php
オバマ米政権の無人機使用は今や公然の秘密。しかしその実態はあまり知られていない。パキスタンやイエメンで実施された作戦は広く報道され、米政府もそれとなく事実として認めることが多い。とはいえ公式にはあくまでも機密事項であり、作戦遂行に何らかの指針があるとしてもそれは非公開だ。
オバマ政権顧問として無人機による「標的殺害」計画を策定したジョン・ブレナンがＣＩＡ（米中央情報局）の新長官に指名されると、指名承認公聴会でも当然、注目を集めた。
折しも、先日ＮＢＣニュースが入手したオバマ政権の内部文書には、無人機による殺害を正当化する法的根拠などが示されていた。以下に、既知の事実と問題点をまとめる。
■リークされた文書の中身
16ページに及ぶこの文書を理解するには、11年９月の作戦について知っておかないといけない。アルカイダ系組織の指導者で米国籍を持つアンワル・アル・アウラキが、イエメンでの無人機攻撃で殺害された。彼は正式に訴追されていなかったため、この作戦は米憲法修正５条（法に基づく適正な手続きなしに生命を奪われない）違反ではないかと指摘されている。
文書では、政府は外国にいる人物でも「切迫した脅威」を及ぼせば殺害できるとする。ただし「切迫した」の定義が広過ぎて意味がない。近日中にアメリカの国民あるいは権益が攻撃されることを示す明確な証拠がなくても、「切迫した脅威」に入り得るというのだから。
■作戦承認の手続き
「標的リスト」に新たなターゲットを追加する場合は、オバマ大統領自身が承認しているといわれる。またその傍らには常にブレナンがいるという。だがこの２人以外では誰が新たな標的を「指名」できるのか。選定に基準はあるのか。その場その場の判断なのか。
大統領選中に共和党のロムニー候補の優勢が伝えられた際、オバマ政権は引き継ぎに備えて、それまでなかったある種の「マニュアル」を慌てて作り始めたとも報じられた。
■誰を殺害しているのか
これも内部文書では明らかにされなかった疑問だ。02年のブッシュ政権時に始まった無人機作戦の初期の標的は、対米攻撃を計画中とされるアルカイダ幹部だった。しかし上層部を一掃した後も作戦は続行された。
最近はアフガニスタン、パキスタン、イエメン、ソマリアで反政府武装勢力の下っ端戦闘員が標的にされ、相手の身元がよく分かっていないこともある。
集団の行動パターンが少しでも武装勢力のように見えたら標的にする「識別特性爆撃」も論議を呼んでいる。米国務省では、こんなジョークがはやっているらしい。男が３人並んで軍事訓練のような挙手跳躍運動をすれば、すぐにＣＩＡに殺される。
■民間人を殺しているのか
公式見解は、ブレナンいわく民間人の犠牲は「非常にまれ」だ。だがＣＩＡは無人機作戦の犠牲者が成人男性だった場合、「戦闘員」として数えている。
昨年８月にイエメン人のアルカイダ要員３人が無人機で殺害されたとき、ちょうど彼らのテロ活動をやめさせようと説得に来ていた穏健派の聖職者とその親族の男性が巻き添えになった。この２人も作戦遂行直後は、民間人ではなく戦闘員として処理されたはずだ。
■作戦の全体像とその規模
正確には分からない。調査報道協会の推定では、作戦回数はパキスタンで04年から３００回、イエメンで02年から40～50回、ソマリアで07年から３～９回。死者数は多めに見積もって３０００～４５００人だという。
こうした中で、
Over 1,057,000 people have been killed by guns in the U.S.A. since John Lennon was shot and killed on December 8,1980.
という呟きを、血染めの眼鏡の写真を添付して彼女は発信しました。
画像
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/images/PK2013032402100046_size0.jpg
口さがない向きは、これも銃「規制強化」側のロビーイングだ、と仰るでしょうが、でも、銃「規制緩和」側の身勝手な理屈に比べたら数段マシでしょう。
これもアメリカ「ならでは」の話です。
車にひかれた動物を食肉に、米モンタナ州議会が法案可決
［ヘレナ（米モンタナ州） ２１日 ロイター］ 米モンタナ州上院議会は２１日、車にひかれて路上で死んでいるシカなどの動物について、住民が持ち帰って食べてもよいとする法案を可決した。
この法案は同州下院はすでに通っており、上院が賛成２８、反対２１で可決したことにより、スティーブ・ブロック州知事（民主党）が署名すれば発効する運びとなった。同知事はまだ態度を明らかにしていない。
同法案では、警察当局者が衝突事故と認定すれば、死亡した動物を食肉として利用できる。対象となる動物は、シカ、ヘラジカ、ムース、アンテロープ。現在の法律では、これら動物の死骸は廃棄されるか放置されている。
同法案の共同提案者ビル・ラビン議員（共和党）は「（死骸の放置は）無駄だと思える。この法案により、食料配給団体を合法的に呼んだりすることが可能になる」と意義を語る。草案段階では、多くの動物や鳥類も食肉利用の対象として盛り込まれていたが、毛皮などを狙った密漁を誘発しかねないとの懸念から除外されたという。
一方、法案の反対派は、衛生面の問題を指摘する。ケンドール・バンダイク議員（民主党）は「ハイウェーパトロール警官や警察官は食肉検査の専門家だろうか」と疑問を投げかけている。
まあ対象となるのは、シカ、ヘラジカ、ムース、アンテロープって訳ですが、だったら、鯨の適正数管理で捕鯨も認めるべきでしょ。
因みに、アンテロープはエール・アフリークの垂直尾翼に描かれている動物で、カモシカの一種ですね。
って事は、ヤッシーも交通事故に遭ったら食べちゃってOKって話ですね（苦笑）。
追い返した相談者になりすまして生活保護３３０万円ネコババ…橿原（かしはら）市不良職員の悪辣すぎる「犯罪」http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130323/waf13032312000016-n1.htm
生活保護受給の相談に訪れた女性を追い返しながら、担当職員がその女性になりすまして約330万円の保護費を不正受給するという前代未聞の事件が奈良県橿原市で起きた。生活保護をめぐるさまざまな問題が明るみに出る中、不正を水際で見破って食い止めるのも職員に課せられた責務だが、懲戒免職となり、奈良県警に逮捕された橿原市の職員は逆に、知り尽くした制度の「盲点」をつき、担当者にしかできない手口で犯行に及んでいた。（西家尚彦）
切実相談を「金」に
平成22年8月、橿原市役所に60代の女性が生活保護の相談に訪れた。この女性は当時、市内の墓地近くに止めたマイカーの車内で連日寝泊まりしていた。
対応したのは、当時橿原市生活福祉課課長補佐だった高岡一彦容疑者（53）だった。
高岡容疑者は女性の相談につれなかった。「マイカーの所有は資産にあたる。早急に売らなければ、生活保護費は支給されない」などと指摘した。自宅代わりの車が、当時の女性にとって“命綱”と知りながら事実上、受給は困難と説明して追い返したのだ。
ところが、高岡容疑者はこの後、信じられない行動に出た。
女性の名前や詳しい経歴などを聞き出していた高岡容疑者は、この女性になりすまし、女性の本籍がある奈良市内に住むための生活保護申請書をはじめ、自立するための目標を設定する自立更生計画書など必要な書類6点全部を虚偽記載で作成した。
さらに、女性と同名の印鑑も購入、偽造書類一式を申請した。結果、この年の9月から、不正が発覚する今年1月分までの約2年半にわたり生活保護費計約330万円を不正受給し続けたという。
異例の「引き継ぎ」
高岡容疑者の不正受給が発覚したきっかけは、昨年4月の健康増進課への人事異動だった。
不正受給で高岡容疑者がなりすましていた女性について、高岡容疑者は後任の職員に対し「もうすぐ仕事が決まりそうだ。責任を持って自立させる」などと説明し、女性の担当は異動後も特別に自分が継続することを認めさせていた。
これ自体が異例な対応だったが、後任の職員も、かつて仕事を教わったことがある上司の意向とあって了解したという。
しかし、本来は受給者の生活実態記録を月1回提出する義務があるが、職員の度重なる要請にもかかわらず、高岡容疑者は提出しなかった。
不信感を募らせた職員は今年2月、高岡容疑者が担当継続を無理強いした問題の女性の奈良市内の住所地を訪問した。すると、別人が住んでおり、女性は奈良市内の別の場所で暮らしていることが発覚した。
加えて女性が22年12月以降、奈良市で生活保護を受けていたことも判明した。
こうした実態を踏まえ、高岡容疑者に聞き取り調査をしたところ、「大阪の難波や堺、岸和田での飲み代など遊興費に使った」と不正受給を認めたという。
「職場で一度も怒っている姿をみたことがない。温厚で、部下に仕事を教えるのも熱心だったのに…」
上司の1人は高岡容疑者についてこう語り、犯行が信じられない様子でうなだれた。
制度の「盲点」悪用
高岡容疑者は、生活保護費の給付をめぐる例外的なケースを逆手にとって犯行に及んでいた。
保護費の給付は、各地区の民生委員が月々の金額を記入した保護費通知書を事前に受給者に手渡しで配布する。通知書を受け取った受給者からの連絡後、金融機関の口座に振り込むほか、市の窓口や市所定の場所で現金を直接手渡すケースもある。
しかし、例外的なケースとして、住所不定や市外の受給者に対して手渡す場合は、担当職員が直接現金を届けることがある。
これが今回の事件の「盲点」となっていた。制度を熟知する高岡容疑者がこの点を悪用。問題の女性に届けるためとして現金を自ら預かり、そのまま“ネコババ”していたのだ。
橿原市などによると、高岡容疑者は昭和59年採用で、財産契約課や計画景観課などを経て、平成17年に生活保護の相談、受給の窓口となる生活福祉課に異動した。22年4月には管理職の課長補佐に昇任。今回の事件は、その4カ月後に起きていた。
「職権を利用した不祥事で、深くおわびします」
不正受給事件を受け、森下豊市長は3月5日の市議会で謝罪した。市のトップが謝罪した背景には、今回の犯行が、制度を熟知した担当者にしかなしえないという悪質極まる事件だったためだ。
当然、橿原市は高岡容疑者を懲戒免職処分とし、奈良県警は有印私文書偽造・同行使容疑で高岡容疑者を逮捕。橿原市は詐欺罪で告発しており、県警は詐欺容疑でも捜査を進めている。
再発防止「性悪説」しか
生活保護費は、生活困窮者に対し住宅や医療などの必要な費用を補助する制度だ。厚生労働省によると、全国の生活保護受給者は、昨年12月時点で約215万人。8カ月連続で過去最多を更新した。受給世帯も約157万世帯と過去最多になった。
今年度の給付総額は3兆7千億円を超える見通し。この5年間で、実に約1兆円も増えている。
生活保護の制度をめぐっては、扶養可能な親族がありながら受給するケースが社会問題となったり、暴力団絡みの虚偽申請による不正受給が発覚するなど、不祥事が絶えない。
生活保護を担当する地方自治体の担当者が、こうした不正受給を水際で食い止める必要に迫られる中、担当者自身が不正受給するという不祥事も各地で相次いでいる。
今回の事件を教訓に、橿原市は再発防止策の検討を始めた。
市は今後、保護費を直接手渡しする例外的なケースでは、職員2人で同行して給付を確認するほか、現在手渡ししている受給者にも再度、金融機関への振り込みに切り替えてもらうよう要請する方針だ。
受給者の生活実態記録も毎月、統括する福祉部の複数の管理職が直接チェックし、提出遅れなどは厳しく指導していくことも確認した。
それでも、担当者自身が意図的に犯行を企てれば、不正受給を防ぎきることは事実上困難だといい、市の幹部は苦悶（くもん）の表情を浮かべてこう語るしかなかった。
「身内も疑うという『性悪説』に立った再発防止が必要だ」
まあ、蛇の道は蛇。こういう事例も存在する、って訳ですが、こうした担当職員の犯罪に留まらず、以下の状況が続いていて、流石は人口262万人の大阪市の市民20人に1人、11世帯に1世帯が「生活保護」とい大阪市の「異常さ」を物語っています。
公務員や医師、会社経営者… 生活保護受給者の扶養親族８１１人 大阪市調査で判明
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130315/waf13031520560042-n1.htm
何故か、「生活保護」に関しては“腰が引けている”橋下徹氏の「現行法では強制出来ないが、基準を作り、援助して欲しいという働き掛けは出来ると思う」という「役人的」コメント＝詰まりは何も行いませんって意味の発言で記事を終えてる辺りも意味深ですね。
Ｇメン「もっと調査権限を」 ペナルティー存在しない不正受給
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130324/wlf13032407010003-n1.htm
不正受給にペナルティーが存在しない、との指摘がある。支給した自治体は返還を求めることができるが「使い尽くして金がない」といわれれば、それまで。生活保護はそのまま継続される。「最低限度の生活保障」（生活できるぎりぎりの額）という制度の性格上、保護費から強制的に天引きすることもできない。自治体の調査権限には限りがあり、刑事告発に至るケースも極めてまれ。保護費全体に占める不正受給の割合は1%に満たないが、一部の“悪意”が制度の信頼を大きく揺るがしている。
動かない電気メーター
大阪市内のとある住宅街。散歩のような足取りの3人組の男性が、アパート一室の前で足を止めた。辺りに注意を払いながら走らせた視線の先には、壁に取り付けられた電気メーター。表示されている数字を覚え、再び歩き出す。少し離れたところでメモ帳に数字を書き付けた。
《8819・1》
見返すと、1カ月前の日付にも同じ数字があった。電気がまったく使われていない。疑念が深まる。「この部屋に住んでいるわけがない」
3人組は警察官OB（63）と区役所OB（64）、現役の区役所職員（40）。大阪市の不正受給調査専任チームのメンバーで、「生活保護Gメン」とも呼ばれる。
3人が監視していた家には、生活保護受給者の50代男性が1人で暮らしているはずだった。だが、近くに住む40代女性と内縁関係にあり、女性宅で同居しているとの情報が市に寄せられていた。
この女性も受給者だ。それぞれ単身として申請し、2人合わせて約26万5千円の保護費を受け取っている。2人が一世帯として申し込むより数万円多く、より多額の保護費を受給するため単身を装っているというのがGメンの見立てだ。
不正判断に高い壁
そもそも自治体が不正受給の判断を下すには「不当、不正に受給しようとする意思」（故意）の立証が必要とされる。この男性のケースなら「たまたま外出することが多かった」と否定されれば、不正とは見なせない。自治体がGメンを組織し、警察さながらの調査を行わなければならない理由はここにある。
それでも故意とまで言い切れなければ、控除や減額が認められる緩やかな費用返還しか求められない。大阪市の平成23年度の不正受給額は17億4800万円だったが、こうした“グレー”な事例や、返還に充てるべき受給者の資産を含めると総額は41億円超に跳ね上がる。
大阪市は昨年4月から、職員と警察官OBなどの嘱託職員2人の計3人を1チームにして、全24区に配置。張り込みや銀行口座の調査などにあたらせている。今年1月末までの調査対象は約千人。うち約260人の不正を確認した。
適正化への取り組みは、他の自治体にも広がっている。東大阪市では警察OBらが情報提供を受け付けるホットラインを設けたり、ケースワーカーに対する助言や警察との調整役を務めたりしている。
調査の足かせ
ただ、態勢が整いつつある一方で課題も残る。Gメンによると、大きな足かせとなっているのが調査権限が限定されている点だ。
現状では銀行口座や不動産の調査も受給者本人のものに限られ、金の流れはごく一部しか分からない。届け出た住所に実際に住んでいるかを調べようにも、オートロック付きマンションだと手が出せない。
冒頭のチームの職員は「マンションの防犯カメラのチェックや関係者の資産調査ができれば、もっと動かぬ証拠を突きつけられるのに」とこぼした。
実際、同居が疑われた男性に対して、地道に集めた電気メーターなどのデータを提示したが「電気も水道も使わずに自宅にいる」と強弁され、「故意」の結論は出せないまま。もちろん、保護費は今も男女それぞれに支給されている。
加算金制度を創設へ 政府の生活保護改正案
生活保護の不正受給に歯止めをかけるため、政府は今国会にも、厳罰姿勢を明確にした生活保護法改正案を提出する方針だ。
厚生労働省は現行制度にペナルティーがないとの批判を踏まえ、不正に得た保護費の全額に一定額を上乗せして返済させる「加算金制度」を創設する意向。
自治体の権限も拡大する。受給者の就労状況や保護費を何に使ったか調査できる権限を明文化するほか、官公庁に対しては自治体調査に回答する義務を課す。「従来は税務署や年金事務所などで、照会に応じてくれないケースがあったため」（厚労省の担当者）という。罰則も「3年以下の懲役または30万円以下の罰金」から「同100万円以下の罰金」に引き上げる方向だ。
法改正に先立って、厚労省は不正受給者から費用を徴収できるとした同法78条をより厳格に適用するよう各自治体に通知した。
本来、不正受給と判断すべきケースでも「反省している」「調査に協力的」などの理由で返還額を減額する自治体があり、「是正すべし」と会計検査院から注文を受けたためだ。
ただ、不正受給への包囲網が着々と整備される一方で、回収の見通しは暗い。厚労省の調査によると、22年度の徴収率は28%、23年度も26%で改善の傾向は見られない。
20人に1人の大阪には及ばねど（苦笑）、20軒に1軒が生活保護の尼崎でも、「都市伝説」の如く、同様の話には事欠きませんね。
イタチゴッコの繰り返しに労力を注ぐ前に、議員や有力者の「口利き」で生活保護の受給資格が獲得可能らしいという「都市伝説」の発生を根絶する事の方が重要なのですね。
ベーシックインカム＝BI、ベーシックワーク＝BWの導入と併せて、動画「ゲリラ生ヤッシー放送」ではPart2として「生活保護」を語っていますので御覧下さい。
http://ch.nicovideo.jp/yassy/video
更に文章として纏まったインタヴュー⇓
ベーシックインカム導入で国民生活にゆとりを
http://www.nippon-dream.com/wp-content/uploads/a8d607465c7c6ad0333267c8a92dbf581.pdf
ベーシックインカムの総まとめ
http://www.nippon-dream.com/?cat=23
も御一読を。
以下の記事は、畏友・泉田裕彦知事の心智の高さを物語っています。この問題に関して門前払いを食らわした熊本県の蒲島郁夫知事とは大違いです。
経済産業省出身なれど、放射能に関しても水俣病に関しても、彼は理に叶った認識と決断を下していますね。
新潟水俣病:特措法対象外８人、異議申し立て 知事受理表明で ／新潟
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20130314ddlk15040007000c.html
毎日新聞 2013年03月14日 地方版
新潟水俣病特有の症状がありながら水俣病被害者救済特別措置法（特措法）の救済対象外と判定されたなどとして、阿賀野市や埼玉県などの３０〜７０代の男女８人が１３日、行政不服審査法に基づき新潟県に異議を申し立て、受理された。特措法の判定結果についての県に対する異議申し立ては昨年７月２７日以来２回目。申立人数は計１１人となった。
８人の異議申し立てを支援した患者団体「新潟水俣病阿賀野患者会」によると、異議申し立てをした８人のうち５人は判定で、療養費は認められたものの、一時金や療養手当は認められなかった。残る３人は給付を全く認められなかった。
一切の給付が認められず、今回異議を申し立てた新潟市生まれで埼玉県戸田市在住の吉田桂子さん（７７）は、申し立て後の記者会見で、「窓口が開き、書類を届けられたのは良かった。だがこの書類がどうなるのか不安。ちゃんと審議をしてほしい」と訴えた。
吉田さんは２０代前半まで新潟市で暮らし、行商人から阿賀野川流域の川魚を買って食べて育った。その後、上京し結婚したが、間もなくして手の震えや感覚障害などの症状が出始めたという。「家を訪ねて来るお客さんにお茶も出せなかった。たくさん恥をかいた」と話す。
昨年２月、知人の勧めにより、新潟市内の診療所で診察を受けて新潟水俣病と診断され、特措法の申請をした。だが、同年１２月末に給付を認めない通知が届いた。吉田さんは「納得がいかない。きちんとした審査をもう一度してほしい」と力を込めた。
特措法の判定結果への異議申し立てをめぐっては、環境省は「判定結果に行政処分性はなく、異議申し立ての対象ではない」との見解を示し、熊本、鹿児島両県も異議申し立てを却下する方針を示していた。しかし、泉田裕彦知事は今月６日、「法律上どうみても行政処分だ」として、申し立てを受理し審理を始めると発表した。
同患者会の酢山省三事務局長は「知事の発言の影響は大きかった。異議申し立ては無理だと諦めていた人が、考え直して手を挙げ始めている」と話す。同会では今後も異議申し立ての支援を続けるほか、県に対して異議申立人の意見聴取などを要望していくとしている。【塚本恒】
リーダーの心智と決断次第なのです。
ではでは、本日は、この辺りで。
動画「ゲリラ生ヤッシー放送」は、生活保護＆BIの部分をPart2として特集しています。併せて御覧下さい。
http://ch.nicovideo.jp/yassy/video
