覆水盆に返らずw「だから、言わんこっちゃない！」3月25日号

【ブロマガ月別アーカイヴ: 2012-12 / 2013-1 / 2013-2 / 2013-3 / 生放送はこちら 】

   日本は国土の66％が森林で、フィンランドに続いて世界第2位。
なのに、林野庁の予算は年間僅か3700億円で、しかも大半は大規模林道建設や、鉄やコンクリートを用いて小さな沢に設ける谷止工（たにどめこう）と呼ばれる土木公共事業に用いられ、針葉樹の間伐や植樹等の造林には予算全体の8％しか投じられていない「悲劇」を20日（水）の無料生放送でお届けしました。

http://live.nicovideo.jp/watch/lv130280471

（タイムシフト予約で御覧になれます）

日本の森林の45％を占める針葉樹の間伐費用は、その3分の２が人件費で、これこそは新しい労働集約的産業だ、と繰り返しお伝えしてきています。

 はてさて、日本から親中派の皆様が訪れると決まって記念植樹をされている隣国の中国は、国土面積の一体、何％が森林なのでしょう？内陸部には広大な砂漠も存在しますから、無論、日本よりは低い。

とは言え、僅か20％とは！！
で、以下の記事に拠れば、2020年に漸く23％に！

円借款を行う際に、「森林整備」を義務付けるべきでした。
まあ、日本の針葉樹の半分近くが間伐未実施の状況を知ると、大きな事は言えませんが、でもねぇ。 

中国、2020年の森林率は23％に

http://japanese.cri.cn/881/2013/03/22/162s206221.htm

　国連総会により決議された初の「国際森林デー」（3月21日）に、中国の全国緑化委員会と国家林業局は「森林資源の保護と発展、美しい中国づくり」をテーマとし、北京で植樹活動を行いました。

　全国緑化委員会副主任である国家林業局の趙樹局長は、今後全国で植樹のボランティア活動を推進する一方、全国の森林面積を2020年までに、2005年より4000万ヘクタールを増加させ、蓄積量は13億立方メートルに達する。このため、森林率は２３％、蓄積量は、151億立方メートルとなる見込みだと明らかしました。

 

その中国が最も傾注投資するのが、国際連合でキャスティングボートを握るアフリカ！
取り分け、ブラックアフリカ諸国では、最も高い在留外国人比率です。
ロシアに続いてアフリカへ習近平氏が「歴訪」。
そこでの「果実」を全世界に伝えた後でアメリカに出掛けるのでしょうから、ウ～ム、侮れません。 

習主席、アフリカ歴訪開始　資源や市場求め関係構築　共同通信

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130325/chn13032508060000-n1.htm

ロシアを訪問した中国の習近平国家主席は２４日、タンザニアに到着、南アフリカ、コンゴ共和国のアフリカ諸国歴訪を始めた。中国は資源確保の観点と、将来的に２０億人を超えると予想される新市場としてアフリカを特に重視。人権や民主主義などの政治的条件を付けない「北京方式」（外交筋）の経済支援で、関係構築を図りたい考えだ。

　国連で５０を超す国々があるアフリカの影響力は小さくない。ロシアとともにアフリカを国家主席就任直後の訪問先に選んだのは、米国主導の世界秩序への対抗という側面もありそうだ。

　習氏は中国が１９６０年代からアフリカに積極的に援助してきたことをアピール。故毛沢東主席が主導して建設したタンザン鉄道があるタンザニアを訪問し、対アフリカ政策を発表するほか、インド洋に面したバガモヨ港の大型整備で同国政府と契約を結ぶ方針。

　中国は９０年代後半から中国系企業のアフリカ進出を促進、一国としては０９年以降アフリカの最大貿易相手となったという。（共同）

 

「主権問題で中国支持」＝タンザニア大統領、習主席と会談

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013032500068

【北京時事】中国外務省によると、タンザニアを２４日訪問した習近平国家主席は、最大都市ダルエスサラームでキクウェテ大統領と会談した。習氏は「力の及ぶ限り支援していく」と経済援助プロジェクトなどを進める方針を確認。キクウェテ氏は「中国の主権や領土保全に関わる重大問題で継続して断固中国を支持する」との立場を表明した。

 
日本財団の笹川陽平氏とは、2014年には「社会的共通資本」として活用すると民主党政権が昨年春に「約束」した金融機関の「休眠口座」に関して共闘させて頂いた間柄です。
長年に亘って世界各地でハンセン病にも取り組む笹川氏はメールマガジンを発行していて、毎回、唸らせる内容の文章です。
本日25日号は「現下の日・中関係と日本財団の取組み」と題して、「親日派」でなく「知日派」こそ重要と述べています。

我々が中国を訪れて不快な思いをしたなら、逆に、同様の思いを日本に留学する中国人の若者にも感じさせない「大人の対応」が知日派を増やし、結果として矛盾に満ちた中国の「歴史の鑑」を改めさせる事にも繋がる訳です。
「世界で日本語を学ぶ大学生の約7割、65万人は中国の大学生」なのですから、ロールシャッハ！
実際問題、我が家の近くの複数のコンビニエンスストアで中国人が働き、往々にして彼らや彼女らの方が、日本人のスタッフよりも言葉遣いも機転の利き方も真っ当だったりするのですから、むざむざ、彼らを「反日派」に育てる必要はありますまい。 

「現下の日・中関係と日本財団の取組み」

http://blog.canpan.info/sasakawa/archive/3983

尖閣問題を契機とした中国の対日強行姿勢は、習近平新体制でも継続するようだ。
小泉政権時代、日・中間は「政冷経熱」だと中国の高官は嘆いていた。「政治家が介入しない日・中間ほど良好なことはない。今や経済の相互依存関係は深まり、両国の国民生活に浸透している」と発言したところ怪訝な顔して、「中国は政治の国です。政治家の出番がないと困ります」と真顔で言われたのには内心、苦笑せざるを得なかった。
「一衣帯水（いちいたいすい）の日・中友好は子子孫孫まで」と、中国の高官達は機会あるごとにテープレコーダーを回すが如くこぞって発言したことを忘れてしまったのだろうか。
「歴史を鑑として未来に進もう」とは江沢民の発言であった。この言葉は現代史の一部を切り取り、日本批判を展開するための言葉である事は明白であった。

世界史の中で、隣国との関係が2000年もの長きに亘ってほぼ良好な状態であったのは日・中間を除いて他に例はない。私は「日・中間は2000年の歴史を鑑とし、未来に進もう」と、江沢民の言葉の前に「2000年」を追加する事を要求し、多くの人々の賛同を得たこともあった。
中国の為政者（政治を行う者）は、日・中友好を熱く語りながら、国内では反日のテレビ番組を毎日放映することも忘れなかった。先般、来日した中国の知識人は、昨年製作された反日の映像は220本を超え、過去、これらの映像で死んだ日本兵の累計は7億人を超えたと、自嘲気味に語ってくれた。
これほどまでに執拗に中国国内で反日運動を展開しなければならない理由は簡単かつ明解である。「中国共産党は邪悪な日本軍を殲滅した。今日の中国の発展があるのは偉大な中国共産党のお陰である」と、党の功績を言い続ける必要があるからである。

読者ご高承の通り、日・中戦争は蒋介石率いる中華民国との戦争であり、中国共産党は戦争末期に山東省やその他の地域で戦っただけである。蒋介石・中華民国を認めない中国共産党は、日・中戦争の勝利をどうしても中国共産党の大活躍による勝利としなければ、党としてのレイゾンデートル（存在意義）を人民に問われる事になってしまうわけである。
心ある中国人は「私はそのような過去は問わない。真に一衣帯水、子子孫孫の日中友好を望むなら、せめて過去の反日教育は即時止めるべきである。多くの中国人は子供の頃から反日教育を真実として育ってきた。そのため、日・中間に政治問題が惹起すると軽挙妄動、乱暴狼籍の反日運動となるのである」と話し、日本人の冷静な対応に比べ、中国人の行動に眉をしかめている。
私は今まで、微力ではあったが、延べ1万人近い中国人指導者の来日の世話をしてきた。中国人医師の養成だけで2300人を超える。中国の有名大学（北京、吉林、中山、復亘、内モンゴル、重慶、南京、雲南、蘭州）の修士・博士課程の奨学生も、この20年間で1万人は超えるであろう。しかし、関わった人々に対しては、日本を良く知る知日家になって欲しいが、一度も親日家になって欲しいとは言わなかった。

世界で日本語を学ぶ大学生の約7割、65万人は中国の大学生である。彼らに日本を良く知ってもらう為に寄贈した日本図書は300万冊にもなり、36大学で充実した日本語図書館が完成している。吉林大学や大連外国語大学日本語学部へ寄贈した図書は各々30万冊にもなる。これは、日本の出版社、研究機関、そして市井（しせい）の日本人から頂戴した寄贈本を、日本財団の姉妹財団である日本科学協会の顧文君さん（女性）らの献身的な努力で整理され、中国の各大学の要望に従って送っているものである。
最近、笹川日中友好基金では、中国の日本語を学ぶ大学生の為に12冊に及ぶ最新の教科書を、中国教育部の了解を得て日・中教育者の共同著書として作成した。旧態依然とした日本語教科書は斬新なものになり、彼らの学びの一助になることを願っている。
勿論、私は一人でも多くの知日派の知識人（親日家ではない）を養成する努力が、13億人の民を抱える中国にとっては大海に粟粒一つでしかない事や、牛歩の歩みであることも理解している。しかし、行動しなければ何も始まらないのである。
我々日本人も、感情の高ぶりに任せた嫌中派や媚中派ではなく、中国を良く知る知中派になる必要がある。個人における夫婦仲とて完全でないのは、世の常である。まして、隣国同士が相思相愛になることは歴史上あり得ない事を理解し、政治家に沈着冷静で威厳のある対応を望みたいものである。
江沢民は「歴史を鑑として･････」を主張した。
やがて中国人は大躍進や文化大革命、天安門事件等、悲惨な自国の歴史を学ぶ時が来るであろう。

 キプロス問題に関して、本日25日朝の「ロイター」が報じた記事をお読み頂いた後で、何故、キプロスにロシアの影が見えるのか、を理解する上でも是非、昨日、配信された「コラム」も御一読を。

 キプロス大統領とＥＵ、支援策の大枠案で合意＝関係筋

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE92N01H20130325

 
コラム：キプロス支援をめぐるロシアの危険な賭け

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE92N00720130324?feedType=RSS&feedName=jp_column&virtualBrandChannel=13487

 

以下の問題こそは、国が費用負担して「保存」すべき、と「3・11」直後から提言してきました。気仙沼に国際機関としての「ツナミ研究所」を誘致し、被害に遭った地域の一部を「遺蹟」として残すべき、と。

気仙沼の打ち上げ漁船　「来月にも解体着手」　河北新報

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/03/20130325t13009.htm

東日本大震災の津波で宮城県気仙沼市鹿折地区に打ち上げられたままになっている大型漁船「第１８共徳丸」（３３０トン）について、船を所有するいわき市の水産会社「儀助漁業」の柳内克之社長（４０）が２４日、気仙沼市役所を訪れ、４月にも船の解体作業の準備に着手する意向を伝えた。
　市や地元関係者ら１２人との会合で明らかにした。柳内社長は、船の保存に反対する市民が多いことや保存した場合の維持費用が多額に及ぶことなどを挙げ、「４月中には（解体に）着手できる段取りで進めている」と語った。
　保存を目指す菅原茂市長は「これから住民の意向調査を行う。（保存のため）復興交付金や技術的な面の見通しも付ける。その結果で判断してもらいたい」と述べ、最終的な判断を半年間ほど延期するよう要請した。
　柳内社長は「たとえ半年でも残すことを良しとしない市民がいる。半年でさまざまな課題が解決できるとは思えないし、価値のある作業とも言えない」と応じない姿勢を示した。
　会合後、柳内社長は取材に対し「これから本格的な解体準備に入る。４月以降、具体的に日程などを決めていきたい」と解体・撤去の意思が固いことを強調した。
　共徳丸は気仙沼港に係留中に津波で流され、６００メートル離れたＪＲ鹿折唐桑駅近くに上がった。一時は海に戻すことも検討したが、費用面などで断念。市の要請もあって現場に残してきた。柳内社長は昨年８月、市に解体の意向を伝え、今年２月には市と結んでいる無償の貸借契約を３月末で打ち切ることを通告した。

 「3・11」直後の「週刊SPA！」4月26日号
http://www.nippon-dream.com/?p=3490　
で以下の提言「復興のための田中康夫ビジョン」を4頁に亘って行っています。

原稿テキスト版　http://www.nippon-dream.com/?page_id=3551

PDF版　http://www.nippon-dream.com/wp-content/uploads/SPA0000.pdf

提言５を再録しておきましょう。
覆水盆に返らずですが、あの時に亀ちゃん＝亀井静香氏が宰相ならば、或いは復興担当副首相であったなら、と思いますね。
なお、提言１では石原慎太郎氏を都知事在任の儘で閣僚起用すべき、との“提言”wも行っていますが、まあ、「救国内閣」の御愛敬としてお赦しをね（苦笑）。

 提言５ 新都市建設と集落再生の両立を！

　16年前の大震災は、家族と住居を失った被災者も、神戸市長田区のケミカルシューズ工場勤務者以外の大半は大阪を始めとする職場が無事だった。今回は違う。津波襲来で宮城、岩手の三陸地域も、原発汚染で福島の浜通りも、農林水産業だけでなく商工業も復興には長い年月を必要とするだろう。
　「被災地での初期対応は、寒さを防ぎ・空腹を満たし・夜露を避ける衣食住。その為の物資・食料・避難所です。でも、中長期的には『意職住』。職場と住居が確保されて初めて、人間は生きる意欲を取り戻します。それこそは哲学と覚悟を持った指導者の下に国家が指針を示さねばなりません」。
　田中氏は北上高地、阿武隈高地、那須高原に“職住近接の新しい居住空間”建設を提示する。それは背広姿へと戻った菅首相が「全国民の英知を結集し、未来の夢を先取りするエコタウン建設を」と4月1日に述べ、逆に国民は脱力を感じた、実体なきハコモノ公共事業とは似て非なる内容だ。
　「ルシオ・コスタ、オスカー・ニーマイヤーの“偉才”建築家を起用して1960年、標高1100mの高地に出現したブラジリアは僅か27年後には世界遺産に登録されました。安藤忠雄、磯崎新の両氏に最後の御奉公を頂きましょう。甚大な被害を受けた海岸に30mの堤防を建造して人々を戻すのが“新しい公共”ではないのです。平坦な海岸沿いの居住地は湿地帯として再生し、ラムサール条約登録を目指す。リアス式海岸沿いの漁村も、居住地は高台に設け、エレベーターで結ぶ。そして、船舶が建造物に乗り上げた石巻や気仙沼の一廓は、世界遺産として保全すべきです。被災者を傷付けるなと情緒的批判も有るでしょうが、津波の猛威を後世に伝える立派な歴史学習の場として、世界中から人々が訪れる史跡となる筈です」。

昨日の「ゲリラ生ヤッシー放送」　「ベーシック・インカム＝ＢＩが日本を救う3月24日特別号」http://www.nicovideo.jp/watch/1364116251　で最新の生活保護データは週明けの本日25日に厚生労働省から公表されるのでは、と申し上げましたが、ウェーン、失礼、既に3月13日に昨年12月末までの数値が発表されていました。申し訳ない。
という事で再録ね。

 

生活保護２１５万人、過去最多を更新　１２年１２月

http://digital.asahi.com/articles/TKY201303130035.html?ref=reca

 

　昨年１２月に生活保護を受給していた人は２１５万１１６５人で、前月より３８６２人増えて過去最多を更新した。厚生労働省が１３日、速報値を公表した。世帯数も１５７万８２３世帯で、前月より３０２６世帯増え、過去最多だった。

　世帯別では、高齢者世帯が６８万１２２９世帯でもっとも多く、病気やけがの人がいる世帯が２９万７９２３世帯、働ける世代を含む「その他」が２８万９１９７世帯だった。

　安倍政権は生活保護費のうち生活費にあたる生活扶助の基準を２０１３年度から３年かけて６７０億円削減する方針。このうち１３年度予算案では１５０億円削減することにしており、８月から多くの受給世帯で受け取る額が減る。

 

併せて、兵庫県小野市が制定する「生活保護通報条例」に関して、判り易く背景を報じた「朝日新聞」の記事を再録ね。

 

「生活保護通報」小野市条例案、成立へ　反響１７００件

 http://digital.asahi.com/articles/OSK201303250033.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_OSK201303250033

 生活保護や児童扶養手当を受ける人たちがパチンコやギャンブルに浪費しているのを見つけた市民に通報を義務づける兵庫県小野市の市福祉給付制度適正化条例案が２５日の常任委員会で可決される見通しとなった。２７日の本会議で成立する見込みで、４月から施行となる。蓬莱（ほうらい）務（つとむ）市長（６６）肝いりの条例案に１７００件超の意見が寄せられたが、６割は賛成の内容だ。

　「生活保護に対する無関心を改め、意識改革を図りたい」。蓬莱市長は１１日の本会議でこう述べた。浪費だけでなく、保護が必要な人の通報も求めていることから「（生活困窮者の）監視ではなく、見守りの強化が目的。受給者の増加はあり得る」と主張する。

　条例案をめぐっては市議会で（１）保護費の使い道の規制に踏み込むことは妥当か（２）通報によって受給者のプライバシーを侵害する恐れはないか、が主な論点。市側は（１）には「現行法が不明瞭なままにしている（受給者の）生活上の義務規定を、部分的に明文化したものに過ぎない」、（２）には「罰則規定はなく、強制力を伴うものではない。通報するか否かは個人の自由意思に任されている」と説明した。市議会（１６人）で反対の議員は１人だ。

　そもそも受給者と分かるのか。市の職員は「田舎の町なので近所づきあいが濃く、分かる人にはわかる。『私、生活保護受けてんねん』と受給者自身が明らかにしていることもある」と話す。

　同市内にパチンコ店は５店ある。ある店舗の関係者は「条例が出来れば、通報に協力することになるだろう。ただ、万が一通報した人が人違いだったらどうしようという不安はある」。パチンコ店などでつくる兵庫県遊技業協同組合は２２日、条例案に「パチンコ」という表現を使わないよう市に要望書を提出した。

　市には条例案が明らかになった２月下旬から電子メールや電話、ファクスで全国から意見が寄せられ、２２日現在で１７３４件。「生活費の散財を禁じるのは当たり前」「自立のためには強制してでもパチンコ禁止は必要」「本来なら国主導で取り組むべきだ」「飲酒、喫煙もダメ」「日本の病巣に一石を投じる」「パチンコする元気があるなら働くべきだ」など賛成意見が６１％。「息苦しい相互監視社会を招く」「行き過ぎ」「不毛な犯人捜しが始まり、地域で居づらくなる」「効果があるのだろうか」といった反対意見が３８％だった。

　ネット上でも議論が噴出。「受給者はささやかな娯楽も許されず健康で文化的最低限度の生活？」「立場の弱い者への共感もない」「そこまでするんなら生活保護支給を商品券化したほうがいいんじゃない」との批判的な意見に対し、「税金に食わせてもらって監視が嫌なら自活すれば良いだけの話」「賭博なんかしなくたって生きてる人間はいるってことを忘れないで下さいね」などと賛成派の反論が相次いでいる。

　県弁護士会や、県内の７千人の医師や歯科医師でつくる県保険医協会は反対を表明。「市民を監視態勢に巻き込み、生活保護への差別、偏見を助長する」「ギャンブル依存症は治療が先。受給者への差別と偏見を助長する」と、ともに条例案の撤回を求めている。

　今回の条例案は、民間出身の蓬莱市長の意向が色濃く反映されている。

　蓬莱市長は収賄容疑で逮捕された現職市長の辞職に伴う出直し選挙で、１９９９年２月に初当選。地元の金属加工会社の人事・総務部門統括部長からの転身だった。以来、無投票で当選を重ね、２０１１年１月に４選を果たした。

　人口５万人の市政運営の理念に「行政は経営」を掲げる。市役所スリム化による人件費削減に加え「市民と一体となった新しい地域づくり」を呼び掛け、地域の課題をテーマに条例づくりに取り組んできた。

　０８年に学校や職場、地域などでいじめを見つけた場合、市への通報を責務とした「いじめ等防止条例」を施行。昨年は周辺の環境に悪影響を及ぼす空き家の情報提供を自治会を通じて求める、全国でも珍しい空き家の適正管理条例を制定した。

　蓬莱市長は「全国どこでも起こりうる課題に対し、問題が出てから対処するようでは後手に回る」と述べ、今回の条例案をいじめ、空き家条例と合わせ「先手管理の『三本の矢』」とする。

■小野市福祉給付制度適正化条例案の骨子

・生活保護や児童扶養手当など福祉制度の適正な運用と受給者の自立した生活支援が目的

・受給者は日常生活の維持、安定向上に努めなくてはならない

・市民は（１）生活保護が必要な人を見つけた場合、（２）受給者が給付されたお金をパチンコや競馬などに費消し、生活の維持、安定向上に支障が生じる状況を常習的に起こしていると認めるとき――は速やかに市に情報提供する

 

本日は以上だよ。

今後、僕の過去の発言や原稿のアーカイヴを積極的に再録して、「だから、言わんこっちゃない！」リテラシーを更に深く充実していく予定！
乞う御期待、と言うことで、「「あとは自分で考えなさい。」

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