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季節外れの梅雨日(涙)にお届け!ヤッシーw「あとは自分で考えなさい。」10月2日(水)号!
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季節外れの梅雨日(涙)にお届け!ヤッシーw「あとは自分で考えなさい。」10月2日(水)号!

2013-10-02 13:12
    【ブロマガ月別アーカイヴ: 2012-12 / 2013-1 / 2013-2 / 2013-3生放送はこちら 】

    ニャンだか季節外れの「梅雨」が再来!?


    今週も2日(水)16時からお届けする無料生放送「あとは自分で考えなさい。」


    http://live.nicovideo.jp/watch/lv153850164


    連動ブロマガ「だから、言わんこっちゃない!」


     

    昨日の「田中康夫.net http://tanakayasuo.net/ で扱った、こちらの話題。


     

    コンシューマー・オリエンテッド=consumer orientedなんてクソ喰らえ?!


    オレ=孫正義サマが「ルール」だ!文句あっか!?


    ソフトバンクモバイルさまがシレッと発表!6万件を超える「虚偽」の未入金記録を信用情報機関に垂れ流し!ニャンと1万人以上の顧客が、他社のクレジットカード申請時に「拒否」される事態に陥る!


    他方で“総帥”の孫正義サマは、ティファニー銀座ビルを320億円でご購入!


    コンシューマー・オリエンテッド=consumer orientedなんてクソ喰らえ!


    これが多国籍企業改め無国籍企業の良心なのさ?!


    貴方の御意見を「田中康夫.net http://tanakayasuo.net/ で!


    Yes これぞ21世紀のIT帝国主義に相応しき“傾営者”の鑑だ!


    大蔵大臣時代(1950127日)に“飽食の時代”を予見し、「貧乏人は麦を食え」と健康長寿ニッポンへと導き、新・三種の神器=カラーテレビ・カー・クーラー=3Cブームを創出した東京オリンピック閉会式翌日(19641025日)に退陣表明した池田勇人首相に続く“ノーブレス・オブリージュ”に敬服!


     

    No It cannot be helped(救いようがない)損サマじゃなかった尊サマ!


     

    ソフトB、6万件未入金扱いに 信用情報機関に誤った記録を登録


    http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013100101002093.html


    ソフトバンクモバイルは1日、信用情報機関に対し顧客に関する誤った未入金記録6万3133件を登録していたと発表した。うちクレジットカードをつくれないなどの影響があった可能性があるのは1万6827件という。


    共同通信2013/10/01 14:50


    ソフトバンク、6万件以上の支払金を“滞納”と誤登録--原因は「人的ミス」


    http://japan.cnet.com/news/business/35037908/?google_editors_picks=true


    ソフトバンクモバイルは101日、スマートフォンや携帯電話の端末代を分割で支払う割賦契約をした一部の顧客において、分割支払金を入金していたにもかかわらず、未入金として信用情報機関に登録していたことを発表した。原因については「システムを改修するプログラムを設定する際の人的なミス」と説明している。


     同社によれば、信用情報機関であるシー・アイ・シーおよび日本信用情報機構に63133件の情報を誤登録。このうち16827件は、信用情報機関の加盟会員会社とのクレジットカードの申し込みなどの際に、影響が生じた可能性があるとしている。対象期間は、200910月~20138月。なお、現在はシステム不具合は修正されており、誤登録された情報も正しい信用情報へと修正されている。


     誤登録が発覚したのは顧客からの問い合わせを受けた3月で、誤登録データの精査を社内で進め、影響を受けた可能性のある16827件の顧客に8月から連絡をして謝罪した。その後、連絡を受けた顧客から12件の問い合わせがあったとしている。


     公表が10月まで遅れた理由について、ソフトバンクモバイル広報は「顧客への対応が終わったのが9月末だったため。信用情報であることから、誤登録した情報と送付先の突き合わせに時間がかかってしまった。ご連絡が遅れてしまったことについては、大変申し訳ない」と説明した。


     なお、ソフトバンクモバイルはこの前日となる930日に、冬春モデル発表会を開催しているが、同社代表取締役社長の孫正義氏はこの件には触れていなかった。


     

    ティファニー銀座ビルをソフトバンクの孫社長が320億円で購入=関係筋


    http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99005M20131001?feedType=RSS&feedName=topNews&google_editors_picks=true


     ロイター通信2013 10 1 14:31


    [東京 1日 ロイター] - 米高級宝飾店大手ティファニーの銀座本店ビル(東京都中央区)をソフトバンクの孫正義社長が320億円で購入したことが分かった。複数の関係筋がロイターに述べた。


    関係筋によると、買収金額から得られる期待利回り(キャップレート)は2.6%とみられ、アベノミクス効果への期待から東京都心の不動産価格が回復し始めて以来、最も割高な投資になるという。


    日本の代表的な不動産投資信託(REIT)の期待利回りは、年初来4%ないしそれ以上の水準で推移していたが、2006年をピークとした不動産投資ブームの際は、投資家の過大な投資熱から期待利回りが2%台に低下。今回の孫氏の買収はその水準に近づいていることを示している。


    春以降の日銀の大規模な金融緩和に伴って不動産市場にも資金が流入。国内外の投資家は都内の一等地の不動産価格の回復に期待し、このこところ物件の売買が活発化している。


    みずほ証券のチーフ不動産アナリスト、石澤卓志氏は「東京の不動産価格が底を打ち上昇している中で、今後このような高値での取引が成立する可能性はある」と指摘する。


    ただ、今回の買収価格に関連し「リートや不動産ファンドは一定のリターンが必要で、このような価格で物件は買えない」と話し、「これから出てくる物件の買い手は、非不動産業になるのではないか」と、買い手の業種の広がりを指摘した。


    ティファニーのビルをめぐっては、ゴールドマン・サックスの不動産ファンドが2007年に380億円で取得し、不動産投資ブームを象徴する高額案件として話題になった。


    その後、リーマン・ショックのあおりで物件の価値が下落。ゴールドマンのファンドが期限までにローンを返済しなかったため売却権は銀行に移譲し、10年にアジア・パシフィック・ランド(APL)が買収していた。APLは、物件のローン残高の250億円を上回る価格での売却先を求め、6月に売却手続きを開始。海外の政府系ファンドなど複数のグループが入札していた。


    ALP関係者にコンタクトを試みたがコメントは得られなかった。ソフトバンクの広報担当者はコメントを差し控えるとした。


     

    はてさて、「消費税」問題は生放送中に見解を申し上げましょう。


    「フェア・オープン・シンプル・ロジカル」の観点が不可欠なのは、改めて申し上げる迄もありませんね。


    一応、参考までに先週も御紹介した月刊「VERDAD10月号「田中康夫の新ニッポン論」 http://www.nippon-dream.com/?p=10931 http://www.nippon-dream.com/wp-content/uploads/b02a8005c97588b187c8e5b61e040d305.pdf の御一読を。


    【社説】成長を置き去りにした日本の増税議論


    http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323480904579029823455241850.html?mod=japan_newsreel


    「日本は消費増税すべきではなかった」海外紙がアベノミクスにケチ 「アベゲドン」との揶揄も【争点:アベノミクス】


    http://www.huffingtonpost.jp/2013/10/01/consumption_tax_n_4026406.html?ref=topbar


    給与増やせば法人減税

    http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/20130928-OYT8T00558.htm?from=osusume&google_editors_picks=true


     

    復興法人税廃止“根回し”の菅官房長官に重鎮が苦言


    http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000013000.html?google_editors_picks=true


    復興法人税の打ち切りを巡って25日、大島前副総裁ら自民党の重鎮が菅官房長官に直接、苦言を呈しました。
     自民党・大島前副総裁:「復興を皆で支えて乗り越えようという増税は、国民の皆さんの絆という高い志における増税であった」
     菅長官は、大島前副総裁のほか、高村副総裁ら党の重鎮と個別に会談し、デフレ脱却のためには企業活動を活発化させる減税が必要だと強調しました。大島前副総裁は、復興増税のなかでなぜ法人税だけを打ち切るのかと苦言を呈しました。また、高村副総裁は「復興財源は大丈夫なのか」「法人税減税が本当に給与上昇につながるのか」などと疑問を投げかけました。


     

    ありゃま、これって大岡越前?それとも説教強盗?


     

    「法人税減税が実現すれば業績が伸び、設備投資や雇用の拡大に繋がり、賃金も増える“と思う”」と復興特別法人税の廃止に続いて“ヨネクラダムスの予言”を披露の米倉弘昌・日本経団連会長。


    他方で、「復興特別法人税の1年前倒し廃止が本当に給与増に繋がるのか」。「社会保障の為の消費増税と言ってきたのに、数兆円も法人税を下げるのは国民の理解が得にくい」。「実効税率の引き下げは企業の内部留保を増やすだけ」と内閣に向けて“コウムラ越前の疑問”を呈した高村正彦・自民党副総裁。


    聡明な貴方の1票を「田中康夫.net」 で!


     

    Yes 46億年もの地球の歴史の柵=しがらみを枯葉剤&除草剤ラウンドアップで一掃する高い使命感に溢れる米国モンサント社と長期協力関係を結ぶ住友化学の会長の御託宣に間違いが有る筈もない!判ってないなぁ!だから、田中って名字の野郎は(原子力規制委員会の)俊一も含めてアホ阿呆なんだよ!判ったか、ヤスオ!


     

    No 株式会社の7割、連結決算導入の超大企業の66%が法人税を1円も納めていない税制の抜本改革が先決でしょ。外形標準課税の全面導入で、全ての企業が広く薄く納税すれば、現行法人税率の3分の1に引き下げても全体では10%の税収増!アホ阿呆は、どっちなんだよ!「勉強机を買ってくれたら成績も上がる“と思う”(爆)」と駄々を捏ねてる問題児は逝って良しだぜ!


     

    こちらも参考までに。


    2013/09/25


    菅義偉官房長官は25日午前、自民党の高村正彦副総裁や大島理森東日本大震災復興加速化本部長と党本部で会談し、消費税増税に関連し「復興特別法人税」を1年前倒しで廃止する政府方針に理解を求めた。


     菅氏は「デフレ脱却のために、どうしても必要な政策だ。理解してほしい」と要請。大島氏は「復興増税は被災地と国民の絆だ。被災地へのメッセージとしていかがか」と疑問を呈した。


     会談後、高村氏は「廃止が本当に給与増につながるのか素朴な疑問がある。政府、与党が一丸となって国民に理解を求めない限り、疑問を払拭するのは難しい」と記者団に述べた。


     この後、菅氏は記者会見で、増税時の経済対策に関し「与党と意見調整し、デフレ脱却と財政健全化をにらみ最適なパッケージになるよう工夫している」と強調した。


     

    2013/9/24


    経団連の米倉弘昌会長は24日の記者会見で、政府が経済対策に盛り込む復興特別法人税の1年前倒し廃止を「非常に喜ばしいこと」と歓迎した。米倉会長は「アジア諸国の法人税は軒並み25%。そうした中で国際的にイコールフッティング(同じ競争条件)な環境をつくることは重要だ」と語った。消費増税が迫る中での法人税下げに対し「企業優遇」との批判があることについては「法人税が下がれば業績が伸び、設備投資や雇用の増大につながる。賃金水準も上がると思う。官に取られるより企業に残る部分が多くなる」と反論した。


     

    株式会社の7割、連結決算導入の超大企業の66%が法人税を1円も納めていない「イコールフィッティング」からは程遠い状況を、どうお考えなんですかね(爆)。まっ、聞くだけ無駄ですけど。


    この御仁は「法人税減税が実現すれば、賃金が増える」と20日に首相官邸で開催の「政労使協議」初会合でも御託宣(涙)。殆ど、「勉強机を買ってくれたら成績も上がると思う」と駄々を捏ねてる問題児ですね。



     

    「政労使協議」の初会合を首相官邸


    復興特別法人税の1年前倒し廃止「非常に喜ばしいこと」。


    「アジア諸国の法人税は軒並み25%。そうした中で国際的にイコールフッティング(同じ競争条件)な環境をつくることは重要だ」。


    「法人税が下がれば業績が伸び、設備投資や雇用の増大につながる。賃金水準も上がると思う」


    だったら、株式会社の7割、連結決算導入の超大企業の66%が法人税を1円も納めていない「イコールフィッティング」からは程遠い状況を、どうお考えなんですかね(爆)。まっ、聞くだけ無駄ですけど。


    この御仁は「法人税減税が実現すれば、賃金が増える」と20日に首相官邸で開催の「政労使協議」初会合でも御託宣(涙)。殆ど、「勉強机を買ってくれたら成績も上がると思う」と駄々を捏ねてる問題児ですね。

    安倍首相、"消費税率8%引き上げ"決定で「社会保障にしか使わない」と明言

    http://news.mynavi.jp/news/2013/10/02/125/

     

    昨夜の「共同通信」配信記事


    「知見集めて扱い判断」 トリチウムで首相


     安倍晋三首相は1日夜のBS日テレ番組で、東京電力福島第1原発の汚染水問題に関し、多核種除去設備(ALPS)でも除去できない放射性物質トリチウムの扱いは国際社会の知見を集めて判断する考えを示した。


     「外洋に放出する政治決断はあるのか」との質問に、首相は「トリチウムを除去する方法はないのか、トリチウムによってどういう影響があるのか(専門家の)考えを聞き、地域の皆さんと話し合いながら判断したい」と説明した。「政治的に判断するつもりは全くない」とも述べた。


     

    これを踏まえて、以下の記事も扱いましょう。


     

    社説:汚染水問題質疑 首相こそ国会で説明を


    http://mainichi.jp/opinion/news/20130930k0000m070127000c.html


    「非道徳的」と日本を非難=原発汚染水漏れ-韓国海洋相


    http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013093000633&j4


    セシウム検査で判明した子どもの体内被曝の深刻度


    http://dot.asahi.com/wa/2013092500046.html


    原発輸出承認進める 公明代表


    http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013092602000126.html


    小泉純一郎元首相「原発推進は無責任」発言【争点:エネルギー】


    http://www.huffingtonpost.jp/2013/10/01/junichiro_koizumi_n_4025908.html?ir=Japan&utm_campaign=100113&utm_medium=email&utm_source=Alert-japan&utm_content=FullStory


    小泉元首相の脱原発発言「言論の自由だ」 菅長官


    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131002/plc13100212140008-n1.htm


    昭恵夫人「私は原発反対」 「売り込みは心痛む」


    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130607/plc13060723080017-n1.htm


     

    東電を存続させても…蓮池透さん、原発を語る

    http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130929-OYT1T00382.htm?from=y10


     

    血税から金利を頂戴する金融機関って、どうよ?


    東電の今年度経常黒字化が可能に、修繕費先送りなどで


    http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98T02Y20130930?feedType=RSS&feedName=topNews&google_editors_picks=true&sp=true


    <東電向け770億円融資は延長へ>


    東電への融資を実行している28金融機関は、10月末に借り換えの期限が来る770億円弱について、融資を延長する見通しになった。関係筋がロイターに明らかにした。東電が柏崎刈羽6、7号機の再稼働に向けた適合審査を規制委に申請したことを受け、収支改善が見込まれるためで、今年12月に借り換えのタイミングを迎える合計5000億円の融資についても融資が継続される見通しとなった。


    28金融機関 東電770億円再融資へ 柏崎刈羽再稼働申請受け


    http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013092802000218.html


    東電はまた、十二月にも大手行や日本政策投資銀行などに計五千億円の新規融資と借り換えを求める。来年一月にも今回とは別の融資約七百七十億円の借り換えを地銀などに要請する。一連の融資が実行されれば、東電の当面の資金繰りにめどがつき、経営の安定化が進む。福島第一原発事故に関連する賠償や除染、原発の廃炉などを進めるためにも、金融機関の融資継続が必要となっている。



     

    東電社長「経費削り今年度黒字」 値上げ当面回避


    http://www.asahi.com/business/update/0929/TKY201309280406.html?google_editors_picks=true


    http://digital.asahi.com/articles/TKY201309280406.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201309280406


    東京電力の広瀬直己社長は28日、朝日新聞のインタビューに応じ、今年度中に柏崎刈羽原発新潟県)の再稼働や電気料金の再値上げがなくても、今年度の経常損益を黒字にできるとの見通しを示した。発電・送電設備などの修繕費用の一部を来年度に先送りするなどしてコストを削り、利益を確保する方針という。


    インタビュー主なやりとり


     今年度の黒字化は、金融機関から融資を受け続ける条件になっている。東電は柏崎刈羽6、7号機が新規制基準に合っているかどうかの審査を27日に原子力規制委員会に申請した。再稼働時期について広瀬社長は「来年度中の可能性が出てきた」と話した。もし来年3月までに再稼働しても年度内の運転期間は限られるとみられ、「今年度の収支への影響はほとんどない」とした。


     東電はこれまでも、修繕費の先送りで今年度を黒字化できないか検討してきた。だが、その分だけ来年度の収支を圧迫するのが課題で、金融機関から十分な納得を得られていなかった。


     しかし、来年度中の原発再稼働が見込めるようになったことで、広瀬社長は「(金融機関などの)納得性は増した」と強調。東電は2012年度、修繕費や人件費などで目標を1500億円上回る5千億円の費用を削っているが、「さらにコスト削減を進めれば、今年度の黒字化につなげられる」と自信を示した。


     一方、原発が再稼働しない場合の黒字化の手段だった電気料金の再値上げについては、「これまでもしたくないと言ってきたが、可能性は当然減った」とし、当面は検討しない方針だ。ただ、為替相場や原油価格が大きく動いたり、規制委の審査が長引いたりする可能性もあるとして、「絶対しないとは言えない」と含みをもたせた。


     東電は12年度まで2期連続の経常赤字で、今年4~6月期も294億円の経常赤字だった。東電は柏崎刈羽が1基動けば、年間の経常利益を1千億円以上押し上げる効果が見込めるとしている。


     

    柏崎刈羽1、5号機「進み具合で審査申請」 東電社長インタビュー、主なやりとり


    http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201309280657.html


    東京電力の広瀬直己社長は28日のインタビューで、「今年度内の黒字化」の目標を達成する姿勢を強調した。柏崎刈羽原発の来年度中の再稼働を見込むことで、今年度かかるはずだった経費を来年度に先送りできる環境が整ったと判断したという。主なやりとりは以下の通り。


     ――柏崎刈羽原発の安全審査申請は、取締役会で決めてから約3カ月かかりました。


     「7月2日に決議し、5日に新潟県庁にうかがったが、唐突だとか、地元軽視だといわれた。福島の事故を経て新生東電になったが、事故があった福島との関わりが、新潟よりも多い期間が続いた。新潟のみなさんからみると、そこに突然東電がやってきて申請だと受け止められた。反省しなければならない」


     「だが、地元とのやりとりは当然多くなった。柏崎市や刈羽村では、地域への説明会も始めた。申請までの3カ月は、理解をいただくために必要な時間だったと思っている」


     ――汚染水問題など福島第一原発事故が収束していない中で、当事者の東電が原発再稼働に動き出すことには批判もあります。


     「申請はした方がいいと本当に思っている。地震や津波がいつくるかわからず、防潮堤の建設などの対策はとるべきだ。その対策が東電の独りよがりでないか、権威ある第三者の専門機関の指摘をもらい、直していくのが必要だからだ」


     ――とはいえ、申請は将来の再稼働を前提とした手続きです。


     「再稼働は先の話だ。再稼働に向けた動きでないとは言わないが、審査が通るかどうかまだ分からないし、通っても次の日に動き出すわけではない。放っておくわけにはいかず、まずは審査してほしい」


     ――今回申請した6、7号機以外はどうしますか。


     「1、5号機は6、7号機と同じように定期検査中だったので、準備が整っている。準備の進み具合によって当然申請させていただく。ただ、安全協定を守ることを(新潟県などと)改めて約束しているので、事前了解の手続きなどをしっかりやらないといけない」


     ――今年度の収支をどう見込みますか。


     「黒字化するために修繕費などの繰り延べをできないか考えてきた。しかし、繰り延べで次の年度に費用が大きくかかるのをどうするのかが、金融機関からみたときの課題だった」


     「万が一、柏崎刈羽が年度内に動いても運転期間は短く、今年度の収支に与える影響はほとんどない。しかし、来年度中に稼働する可能性がでてきた。来年度へ修繕費を繰り延べるにあたり、納得感が増した。コスト削減を粛々と進めていけば、今年度の黒字化につなげられる」


     ――電気料金の再値上げは、もうないと考えてよいですか。


     「私は値上げしない派なので、今回の申請は追い風だ。これまでも基本的に値上げはしないで済まそうと何とかやってきた。可能性は当然減った」


     「ただ、『絶対しません』と宣言できるかといえば、やはり再値上げは、経営にとって最後の最後の最後の手段ではある。為替が1ドル=150円になったり、原油価格が150ドルになったりするかもしれない。規制委の審査で活断層が問題になり、審査が1、2年では終わらない可能性も否定できない」


     ――汚染水対策で今後10年間で1兆円を確保すると約束しました。経営が苦しい中でどう捻出しますか。


     「まだ10年先まで具体的にどう確保するか決めていないが、通常のコスト削減だけでは正直厳しい。投資も削らないといけない。海外で天然ガスの権益を確保するプロジェクトや、火力発電所を建て替える計画などに出資する割合を、少しずつ減らすことも考える」


     ――汚染水対策で政府が470億円の国費投入を決めました。国と東電の責任分担がはっきりしないとの指摘もあります。


     「国のお金を入れやすくするように、受け皿組織をつくるなど技術的な議論はありうる。しかし、汚染水対策を実際やるのは東電の人間だ。看板を変えたからといって、汚染水が突然とまって、みんな生き生きし出すわけではない。除染も賠償も厳しい仕事だ。私たちが起こしてしまった事故を、なんとか責任をとりたいという気持ちがあるからやれる」


     ――東電から廃炉専門の会社を分社化すべきだとの意見については。


     「廃炉もビジネスだと明るい未来を描くような、そんな美しい話で決めてしまうのは大間違いだ。東電は、原子力の関係者3500人を、1人あたりの放射線量が高くなりすぎないように回して対応している」


     ――賠償に加え除染や廃炉費用などがふくらんでいます。国に支援拡大を求める考えは。


     「とても我々では負担できない。電力自由化を見据えると、巨額の負担を負って自由競争していくのは無理だ。これから見直す総合特別事業計画は、その点が焦点になる」


     (聞き手・藤崎麻里、江渕崇)


     

    (波聞風問)東電問題 返済100年「ゾンビ化」の無責任 原真人


    http://digital.asahi.com/articles/TKY201309280659.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201309280659


    福島第一原発の汚染水問題を安倍晋三首相は「アンダー・コントロール」と言い、東京五輪の招致を決めた。汚染水が管理下にあるとはとても思えないが、そもそも事故処理全体を制御できているのか。なにしろ数十年にわたるであろう処理の責任主体が、今もはっきりしないのだ。


     そんなことはない、事故責任がある東京電力に決まっている、と多くの人は言うに違いない。その通りだ。ただ、その東電とは「何者」か。


     今の東電は以前のような独立した民間会社ではない。自力で資金調達もできない。政府に選ばれた経営陣が、政権や国会にうかがいを立てながら経営している。いわば、政府に生命維持装置をとりつけられたゾンビ企業である。


     2年前、東電が破綻(はたん)すれば賠償と除染、廃炉の当事者が不在になると恐れた政府は、東電を生きながらえさせる道を選んだ。上場企業の体裁は保ちつつ、原子力損害賠償支援機構が資金繰りを助けることにしたのだ。想定される必要資金5兆円を機構が調達し東電に貸す。東電は、奉加帳を回された他の電力会社とともに、それを分割返済する。


     税金を投入するわけではないから一見すると国民の懐は痛まない。ただ電力会社の負担はいずれ電気料金値上げで国民が支払わされるものだ。


     しかも、負担額は国民の知らぬ間に急速に膨らむ。低線量汚染の基準が国際ルールよりはるかに厳しいため、除染や賠償の費用が想定より、かなり増えているのだ。


     これに廃炉や最終処分のための巨額設備投資も含めれば控えめにみても総費用は15兆円を下らない。つまり10兆円足りない計算となる。


     それでも財務省や経済産業省が焦らないのは、機構の支援額さえ増やせば当面はつじつまが合うからだ。東電にはあくまで貸しているだけ。そして、東電が生きている限り回収は可能、との理屈だ。


     ただベストシナリオでも23年計画だった返済は、額が15兆円に増えれば100年計画となる。これでは計画とは言えない、単純な先送り策だ。


     実質債務超過でも東電を破綻させなかったため、株主責任も銀行の貸手責任も問われていない。これから料金値上げの請求書を次々と回されることになる国民が、再びそれを受け入れるだろうか。100年先まで政府や国会の顔色をうかがいながら経営する疑似民営会社に、原発の安全運転や、低コストの電力の安定供給ができるのだろうか。


     東電を破綻させれば、大規模な損害賠償に支障が生じ、金融市場の混乱や人材流出を招く恐れもある。それでもゾンビのまま100年生かすよりましだ。政府も責任の主体であることをはっきりさせ、役割分担を決めたうえで、東電の再処理を急ぐべきだ。


     (はらまこと 編集委員)


    吉野家、福島県に農業生産法人を設立 自社で使用する野菜や米を生産



    http://www.zaikei.co.jp/article/20131001/154450.html?google_editors_picks=true


     

    ニャハハ、池田信夫サマがヤッシーと同じ意見を披瀝される日が訪れようとは(爆)


    国が東電を「支援」する無責任体制はもうやめよう 池田信夫


    http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2013/08/post-721.php


    福島汚染水・廃炉に人手 不安残すhttp://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130928/dst13092812520004-n1.htm全地域で電力不足を回避 9社、冬の需給見通しhttp://www.47news.jp/CN/201309/CN2013092801001880.html


    3・11後のサイエンス:汚染水「浄化完了」の意味=青野由利http://mainichi.jp/feature/news/20130926ddm013070015000c.html


    多核種除去設備が停止 第一原発で1日持たずhttp://www.minpo.jp/news/detail/2013092911188


    関電、今冬の節電目標なし 原発ゼロでも余力3%確保へ


    http://www.asahi.com/business/update/0928/OSK201309270168.html


    銀行団、東電向け融資継続へ 再稼働申請受けhttp://www.47news.jp/CN/201309/CN2013092801001382.html


     

    少々長いですが、無料で皆様にご提供w


    ヴァージョンが2つあって、微妙に違うので、これも両方、出血サーヴィスね。


    (どうする汚染水)米原子力規制委前委員長、グレゴリー・ヤツコ氏に聞く


     ――東京電力福島第一原発の汚染水漏れの現状をどうご覧になりますか。


     少し驚いたのは、タンクの水漏れを作業員が歩いてチェックしていること。水漏れという初歩的なことを監視する装置が設置されていないのか。安全システムや管理態勢の欠陥を象徴しているようにみえる。


     ――東電は問題の解決能力を失っているとの声もあります。


     東電任せではだめだという懸念は続くだろうが、誰かが取って代わることは容易ではない。今求められるのは、安全を最優先にした厳格でかつ効果的な管理・監督態勢の再構築だ。


     政府が当事者になることがいいとは思わないが、規制当局(日本の場合は原子力規制委員会)が果たす役割は大きい。原発の安全だけでなく、放射能漏れや環境への影響を監視するのは規制当局の任務だからだ。地質学や水文学の専門家が足りないのなら、新たに雇うべきだろう。


     ――原発を管理する当事者になったとして、何をすべきだと考えますか。


     長期的にみて汚染水をこれ以上増やさず、原発内で水の循環を確立させることが最重要と考える。汚染水はいくらか海に放出せざるをえないかもしれないが、短期的かつ最小限にすべきだ。これは日本の信頼性に関わる問題でもある。どのくらいなら許容されるのかの基準を決めるのは規制当局で、それを満たす計画を立てる必要がある。


     ――スリーマイル島原発事故やハンフォード核施設の問題など、米国の経験で福島に生かすべき教訓はありますか。


     スリーマイルでは原子炉の冷却に使う水を循環させるシステムが維持できて、汚染水の問題は起きなかった。ハンフォードなどでは同じようなタンクからの汚染水漏れを抱えている。タンク設置で留意すべきことや地下水の動きなど学べる点はある。ただ、ハンフォードは国が核兵器開発を進めた結果であって、商業原発である福島の抱える問題は前例がない。


     ――日本で原発をこれからも推進すべきか、意見が分かれています。


     個人的見解を述べれば現在の(100万キロワット級の)大規模な原子炉は事故が起きれば壊滅的被害をもたらすリスクがある。日本のような国土の狭い国は影響を受ける地域も小さくない。別の発電方法に目を向け、技術開発に専念するのが賢いやり方だと思う。


     (聞き手・行方史郎=ワシントン)


        *


     2005年に米原子力規制委員会(NRC)委員に就任。09年5月~12年5月は委員長。福島の原発事故ではNRCで対策の指揮を執った。42歳。


     ◆キーワード


     <ハンフォード核施設> 米ワシントン州。長崎原爆のプルトニウムを製造した原子炉などがあった。核燃料からプルトニウムを取り出す過程で生じた汚染水が177個の地下タンクに保管されている。タンクの多くは1940~60年代につくられ、漏れが問題になっている。米エネルギー省では、汚染水を高レベルと低レベルの放射性廃棄物に分離後、ガラス状の固体にする計画だが、施設は完成していない。敷地内の土壌や地下水の浄化作業は今世紀末までかかると言われる。


     

    海への放出、規制当局が基準を グレゴリー・ヤツコ氏


     【聞き手・行方史郎=ワシントン】東京電力福島第一原発汚染水問題について、米原子力規制委員会(NRC)のグレゴリー・ヤツコ前委員長に聞いた。


     ――東京電力福島第一原発汚染水漏れの現状をどうご覧になりますか。


     原発の浄化や除染が一朝一夕には終わらない課題であると思い起こさせてくれた。少し驚いたのは、タンクの水漏れを作業員が歩いてチェックしていること。水漏れという初歩的なことを監視する装置が設置されていないのか。安全システムや管理態勢の欠陥を象徴しているようにみえる。


     ――東電は問題の解決能力を失っているとの声もあります。


     東電任せではだめだという懸念は続くだろうが、誰かが取って代わることは容易ではない。すでに何人もの従業員が毎日作業に従事しているわけだから。今求められるのは、安全を最優先にした厳格でかつ効果的な管理・監督態勢の再構築だ。信頼回復のためには外部に対する説明責任も重要。専門家や外部からの助言は適宜必要かもしれないが、これらの大部分は実は現場にいる社員や請負業者の作業員の日々の行動で培われるものだ。


     政府が当事者になることがいいとは思わないが、規制当局(日本の場合は原子力規制委員会)が果たす役割は大きい。原発の安全だけでなく、放射能漏れや環境への影響を監視するのは規制当局の任務だからだ。地質学や水文学の専門家が足りないのなら、新たに雇うべきだろう。


     ――原発を管理する当事者になったとして、何をすべきだと考えますか。


     長期的にみて汚染水をこれ以上増やさず、原発内で水の循環を確立させることが最重要と考える。汚染水はいくらか海に放出せざるをえないかもしれないが、短期的かつ最小限にすべきだ。これは日本の信頼性に関わる問題でもある。どのくらいなら許容されるのかの基準を決めるのは規制当局で、それを満たす計画を立てる必要がある。


     ――スリーマイル島原発事故やハンフォードといった旧原子力施設など、米国の経験で福島に生かすべき教訓はありますか。


     スリーマイルでは原子炉の冷却に使う水を循環させるシステムが維持できて、汚染水の問題は起きなかった。ハンフォードなどでは同じようなタンクからの汚染水漏れを抱えている。タンクを急いで建設する余り、どれだけ長持ちするかを十分考慮しなかったのかもしれない。タンク設置で留意すべきことや地下水の動きなど学べる点はある。


     ただ、ハンフォードは国が核兵器開発を進めた結果であって、国は当事者。福島のような商業原発とはやや事情が違う。福島の抱える問題は前例がないと言わざるを得ない。


     ――日本で原発をこれからも推進すべきか、意見が分かれています。


     個人的見解を述べれば、現在の(100万キロワット級の)大規模な原子炉は事故が起きれば壊滅的な被害をもたらすリスクがあるという点で根源的な課題を抱えている。日本のような国土の狭い国では影響を受ける地域も小さくない。最新型の原子炉でも同じだ。


     もし業界に助言できる立場にあるとすれば、現在の原発ではない、別の発電方法に目を向け、技術開発に専念するのが賢いやり方だと思う。スマートグリッドスマートメーターなど、エネルギーの効率的利用でも日本は優秀な技術を持っているので、強みを生かすことが可能だ。


         ◇


     〈ハンフォード核施設〉 米ワシントン州。長崎原爆プルトニウムを製造した原子炉などがあった。核燃料からプルトニウムを取り出す過程で生じた汚染水が177個の地下タンクに保管されている。タンクの多くは1940~60年代につくられ、漏れが問題になっている。米エネルギー省では、汚染水を高レベルと低レベルの放射性廃棄物に分離後、ガラス状の固体にする計画だが、施設は完成していない。敷地内の土壌や地下水の浄化作業は今世紀末までかかると言われる。


         ◇


     グレゴリー・ヤツコ 米ウィスコンシン大で物理学の博士号を取得後、民主党のリード上院院内総務の政策アドバイザーなどを経て、2005年に米原子力規制委員会(NRC)委員に就任。09年5月~12年5月は委員長。福島の原発事故ではNRCで対策の指揮を執った。42歳。


     

    今や遙か昔の感もあるニュースを1つ。


    柏崎刈羽、再稼働への安全審査容認の方向 新潟知事


    http://digital.asahi.com/articles/TKY201309260105.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201309260105


    この件も、お復習いで触れますね。


     

    情報BOX:米政府機関閉鎖の影響


    http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98T02E20131001?feedType=RSS&feedName=topNews&google_editors_picks=true


    米政府機関閉鎖で止まる業務と続く業務


    http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304827404579106432809869374.html?mod=trending_now_4


    オバマケアの保険取引所が1日に始動、米政府機関は閉鎖


    http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99007E20131001?feedType=RSS&feedName=topNews&google_editors_picks=true


     

    ニューヨーク証券取引所 安倍内閣総理大臣スピーチhttp://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0925nyspeech.html


    「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」


    「日本の消費回復は、確実にアメリカの輸出増大に寄与する」


    「日本は、原発の安全技術で、これからも世界に貢献していきます。放棄することはありません。福島の事故を乗り越えて、世界最高水準の安全性で、世界に貢献していく責務があると考えます。」


    安倍首相、米国でタカ派的姿勢と米ポップカルチャーの知識を誇示


    http://realtime.wsj.com/japan/2013/09/27/%E5%AE%89%E5%80%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%80%81%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%A7%E3%82%BF%E3%82%AB%E6%B4%BE%E7%9A%84%E5%A7%BF%E5%8B%A2%E3%81%A8%E7%B1%B3%E3%83%9D%E3%83%83%E3%83%97%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%81/


     

    安倍晋三首相が演説でロックバンド「メタリカ」について言及首相「メタリカの『エンターサンドマン』のよう」


    http://rocketnews24.com/2013/09/28/373286/


     

    「ウーマノミクス」の力を解き放つ=安倍首相


    http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304250704579098610157136496.html?google_editors_picks=true


     

    安倍首相 内外記者会見の詳細


    http://www.asahi.com/politics/update/0928/TKY201309270566.html


    【冒頭発言】


    安倍首相、米NYで会見


     世界の繁栄と平和に積極的に貢献する日本へ。今回の訪問で、日本に対する世界の期待の大きさを改めて感じました。最初に訪問したカナダは、自由、民主主義、基本的人権、法の支配など、普遍的価値を共有する重要なパートナーです。今年は日本・カナダ修好85周年でもあります。ハーパー首相とは、6年以上にわたる友情をさらに深め、経済、安全保障など幅広く協力関係を強化していくことで一致いたしました。特に、カナダ液化天然ガス(LNG)の安定かつ低廉な供給や、日米物品役務相互提供協定(ACSA=物品役務相互提供協定)締結による防衛協力の強化で合意できたことは、我が国にとって大きな意味があります。


     そしてこの時期、世界のリーダーたちが集うニューヨーク。フランスカタール、イラン、パキスタン、さらにはアフリカの首脳とも話し合う機会を得ました。再び力強く成長しようとしている日本の姿に高い関心が集まっていることを、ひしひしと感じることができました。日本が強く復活し、安全保障分野を含む世界的な課題について積極的な役割を果たしていく。こうした考えを、さまざまな機会を通じて発信することができました。日本のみなさんが当たり前に思っている医療、保険、サービスにアクセスできない人たちが、世界にはまだたくさんいます。日本がその培った経験で、大きく貢献できる分野でもあります。日本のリーダーシップに期待する。ボノさんからも、日本の役割に強い、力強いエールを送っていただきました。ビル・ゲイツさんとも、世界の疾病対策での貢献について話し合いました。


     世界の第一線で活躍をしている女性たちとお目にかかる機会も得ました。様々な分野で自ら道を切り開いている女性たち。私は、女性の活躍こそが現代の閉塞(へいそく)感を打ち破ることができる。こう信じるひとりであります。途上国支援の面でも、女性の力をフルに引き出すことが、国際社会にとって重要なテーマとなっています。女性の輝く社会を作り上げることが、日本のみならず世界に大きな活力をもたらすことに間違いありません。この考えは、国連総会の一般討論演説で私が力を入れたところです。


     国連演説では、我が国の21世紀の看板ともいうべき積極的平和主義への決意を述べました。今般発表したシリア問題への新たな貢献。イランの核問題の平和的解決に向けた独自の働きかけ。国連総会という場を生かして、積極的平和主義の旗の下、具体的なアクションも進めました。より良い世界を作るために、日本がしっかりとその経験を責任を果たしていく。世界の平和と安定、そして繁栄に、より一層積極的な役割を担っていく決意を世界に向けて発信できたと考えています。


     日本に帰ったら10月、実りの季節です。内政・外交両面で、様々な課題にしっかりと結果を出して行くべく、来るべきAPEC(アジア太平洋経済協力会議)と東アジアサミットは、我が国にとって最も重要なアジア太平洋地域の首脳たちと未来を語り合う絶好のチャンスです。国民の負託と世界の期待に応えていかなければなりません。その決意を新たにして参ります。私からは以上であります。


     

     

    オスプレイ工場員削減 米ベル社、半減意向


    http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-09-28_54613


     

    海外ネタもw


    差別反対の歌手刺殺で捜査、極右政党議員ら逮捕

    http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130928-OYT1T00767.htm


    ギリシャの極右党首、国会議員ら逮捕 犯罪組織の結成容疑で


    http://www.cnn.co.jp/world/35037804.html


    フランスの氷河に大量の宝石、墜落機の荷物か


    http://www.cnn.co.jp/fringe/35037720.html?google_editors_picks=true


    地下鉄に落ちてた財布に200万ドル小切手 スペイン


    http://www.cnn.co.jp/fringe/35037738.html?google_editors_picks=true


    最新技術を駆使した「見えないタワー」 ソウル郊外に建設へ


    http://www.cnn.co.jp/fringe/35037362.html?tag=rcol;editorSelect


    習氏の前で指導者が「批判大会」=省長に「おごっている」-中国


    http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013092700883


    焦点:中国の国有企業は汚職の温床、全産業に拡大の様相も


    http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98Q06L20130927?feedType=RSS&feedName=topNews&google_editors_picks=true&sp=true


    中国の汚職撲滅運動、「ミスタークリーン」王岐山氏に強大な権限


    http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98C05220130913?rpc=188&sp=true


    周永康氏「石油人生の原点」強調=母校でアピール-中国


    http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013100200167


    米マイクロソフト主要株主、ゲイツ会長の退任求める=関係筋


    http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99101F20131002


    ビル・ゲイツ氏、「Ctrl+Alt+Deleteは失敗だった」


    http://www.cnn.co.jp/tech/35037737.html


    優秀な遺伝子も打ち負かし得る貧困知能を左右するのは環境


    http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304250704579096681036706164.html?google_editors_picks=true

    屋台店主、業務上過失致死傷容疑で逮捕へ 福知山爆発


    http://www.asahi.com/national/update/1002/OSK201310020017.html


     

    関係者は黒い疑惑だらけ...福知山花火事故の報道されない闇


    http://n-knuckles.com/street/underground/news000260.html


     

    福知山花火事故の闇...暴力団関係者関与で揺らぐ賠償問題


    http://n-knuckles.com/street/underground/news000278.html


     

     

    生活保護が過去最多158万世帯 不正受給対策法案提出へ


    http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013100201001086.html


     

    企業を優先「解雇特区」 働く人への影響は


    http://www.asahi.com/politics/update/0930/TKY201309300004.html?google_editors_picks=true


    専業主婦に「なりたい」3割 「なって欲しい」は2割


    http://digital.asahi.com/articles/TKY201309290036.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201309290036


    「結婚したら専業主婦になりたい」。独身女性の3人に1人がそんな希望を抱いていることが、厚生労働省の調査でわかった。一方、結婚相手に専業主婦になって欲しいと思っている独身男性は5人に1人にとどまった。


    トピックス:専業主婦という生き方


     厚労省は先に公表した厚生労働白書の作成にあたり、民間のシンクタンクに委託し、15~39歳の男女の意識調査を今年3月にインターネットで実施。3千人余りから回答があった。


     独身の女性に「専業主婦になりたいと思うか」を尋ねたところ、「どちらかといえばそう思う」を含めて34・2%が「そう思う」と答えた。独身男性には結婚相手に専業主婦になって欲しいと思うかを聞いたところ、「そう思う」は19・3%だった。妻は家庭にと考える人の割合は男性よりも女性が多かった。


     専業主婦がいいと思った独身男女に理由を聞くと、「女性には家事や子育てなど、仕事をするよりもやるべきことがある」が最多の61・4%。「夫がしっかり働けるようにサポートするのが妻の役目」が29・3%で続いた。


     結婚相手に必要な月収を既婚者を含めた女性に聞いたところ、「20万~30万円未満」が40・8%で最も多く、「30万~40万円未満」が24・8%で続いた。「特に収入は関係ない」は4・2%にとどまった。


    ベーシックインカム


    http://www.nippon-dream.com/?cat=23


     

    羽田国際線、全日空に発着枠優先 国交省、日航公的支援に配慮


    http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013100201001008.html


    乗客最多の空港は米アトランタ、12年連続 羽田が4位


    空港管理組織の団体「国際空港評議会」は29日までに、世界の各空港の航空乗客数や貨物の取扱量などに関する最新の年次報告書をまとめ、年間の乗客数では米南部ジョージア州のアトランタ国際空港が計9565万9485人で首位だったと発表した。


    同空港のトップは12年連続。2~5位は、北京空港の8192万9359人、ロンドンのヒースロー空港の7003万8804人、東京の羽田空港の6679万5188人、米シカゴ空港の6663万3503人だった。


    同報告書は2012年の数字を対象にしたもので、航空便数や乗客数ではアジアや中東地域のシェア拡大が顕著になったと指摘。年間1500万人を超える乗客数を持ち、伸び率が高い上位25空港のうち24空港はアジア、中東と南米地域に位置すると報告した。


    乗客数の上位50空港のうち29空港は北米と欧州諸国が占めた。


    報告書によると、世界で最も乗客数が少なかったのはスペインのソン・ボネット空港でわずか12人だった。


    商業航空会社が2012年に扱った乗客総数は計57億人で、フライト総数は7900万便。前年比でそれぞれ4.4%、0.6%の増加だった。


    乗客数の6~10位は米ロサンゼルス、パリ、米ダラス・フォートワース、インドネシア・ジャカルタ、中東アラブ首長国連邦(UAE)のドバイの各空港の順序だった。日本の成田空港は42位。


     

     

    さてさて、どちらの記事が「客観的」?


    在日韓国・朝鮮人非難デモ参加者を男2人が暴行


    http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130930-OYT1T00159.htm?from=ylist


    デモには約200人が参加したが、周辺にはデモに抗議する約500人も集まっていた。

    排外デモ参加者に暴行=容疑で反対グループ男ら逮捕-警視庁


    http://www.jiji.com/jc/zc?k=201309/2013092900061&g=soc


    8日のデモには約200人が参加、反対派も約500人が集まっていた。

    反レイシズムの「しばき隊」が解散しC.R.A.Cが始動http://yukan-news.ameba.jp/20131001-72/


    東京・新大久保などで行われている嫌韓デモの「カウンター」として登場した「レイシストをしばき隊」が解散をし、 C.R.A.C(Counter-Racist Action Collective=対レイシスト行動集団)が立ち上がった。


    この3本の記事はニャカニャカ意義深いね。


    この場所に!? リニア詳細路線を歩いて分かった


    http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20130930/634054/?P=1


    自治体の「町」。読み方は「まち」「ちょう」両方あるようです。なぜ?

    http://www.yomiuri.co.jp/job/biz/qaetc/20130925-OYT8T00936.htm?from=osusume&google_editors_picks=true


    いよいよ最終回! 連続テレビ小説『あまちゃん』のタイトルロゴに秘められた想い -NHK担当者に聞いてみた


    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130927-00000164-mycomj-sci


     

    という訳で、来週もお楽しみにね。


    tanaka@nippon-dream.com


    http://www.facebook.com/yassy.tanaka.1


    https://twitter.com/#!/loveyassy


    http://www.nippon-dream.com/


    http://tanakayasuo.net/


     

    さてさて、「文藝」創刊80年、「文藝賞」50回記念の107日発売「文藝」冬季号


    http://www.kawade.co.jp/np/isbn/9784309978130/


    で新連載「33年後のなんとなく、クリスタル」第1100枚を掲載です。


    http://www.nippon-dream.com/


    http://tanakayasuo.jp/ 108日開設予定ね!


    PDFアップの予定。


    「テント村の口紅」(「小説新潮」19961月号)から17年振りの作品ね。


    乞う御期待!


     

    最後に「特定秘密保護法案」に関する「共同通信」原真編集委員の論考


    現行法で対応可能


    ◆「配慮」は歯止めにならず


     安倍晋三政権は15日に召集予定の臨時国会に、安全保障にかかわる秘密の漏えいに重罰を科す特定秘密保護法案を提出する構えだ。しかし、同法は必要性が乏しいだけでなく、弊害が極めて大きい。


     同法原案によると、(1)防衛(2)外交(3)核、化学、細菌兵器の輸出入などの防止(4)テロの防止―に関する情報を「特定秘密」に指定。漏らした公務員らに、10年以下の懲役刑を科すという。


     政府は、国際情勢の複雑化や通信ネットワークの発達で、秘密保護の重要性が増していると説明する。背景には、第1次安倍政権が2007年、米国と軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結し、秘密保護強化を求められていることがある。


     ただし、法案策定の直接のきっかけになったのは、民主党政権時代、尖閣諸島沖で起きた海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突映像流出事件だ。この映像については当初から、秘密ではなく、公表するべきだとの声が強かった。まして、新しい法律を作って隠し続けるべきものではない。


     そもそも、秘密を保護する法律は既に存在する。米軍関連の秘密をめぐっては、最高刑懲役10年の2法が制定されている。自衛隊の秘密に関しても、米中枢同時テロを受けた01年の自衛隊法改正で、最高刑が懲役1年から5年以下に引き上げられた。国家公務員法や地方公務員法も懲役1年以下の罰則付きで広範な守秘義務を定めている。


     実際、過去の主要な秘密漏えい事件は、既存の法律で摘発されてきた。起訴猶予や不起訴になった例も多く、重罰を伴う新法がなくても、十分対応できるはずだ。


     日本は先進諸国に比べ、情報公開が遅れていると指摘される。それを改善しないまま秘密保護法を制定し、外交やテロ対策まで幅広い情報を特定秘密に指定できるようになれば、時の政権にとって都合の悪い情報は開示されなくなる恐れが強い。


     さらに、特定秘密を漏えいした者に加え、秘密を不正に取得した者や、漏えいを教唆した者も処罰するのは問題だ。公務員を取材する記者はもちろん、行政を監視、調査しようとする一般市民まで、罪に問われることになりかねない。


     政府、自民党は連立与党の公明党などの要望に応え、報道の自由や知る権利に配慮するといった条項を入れることを検討している。だが、お題目だけでは何の歯止めにもならない。むしろ、そんな規定を設けざるを得ないという事実が、法案の危険性を物語っている。


     1985年の国家秘密法(スパイ防止法)案は世論の反対で廃案になった。憲法が保障する表現の自由を危うくするような法律を作ってはならない。(共同通信編集委員 原真)


     

    加えて、シリアの「化学兵器」廃棄に関する川北省吾外信部次長の論考


    ◆体制転換から温存へ 米の「歴史的挑戦」


     米国が国際社会と共にシリアの化学兵器全廃に乗りだした。フセイン独裁体制の「転換」を目指したイラク戦争とは対照的に、アサド政権を「温存」し、協力を取り付けながら大量破壊兵器の廃棄を進める「歴史的挑戦」(化学兵器禁止機関のウズンジュ事務局長)となる。


     10年前、ブッシュ前米大統領は、英国を中心とする「有志連合」を率いてイラクに侵攻した。フセイン元大統領が大量破壊兵器を隠し持ち、米国の脅威になっているというのが理由だった。


     ブッシュ氏はしばしば「レジーム・チェンジ(体制転換)」という言葉を口にした。独裁国家をこじ開け、意に沿わない指導者を排除し、民主的体制を打ち立てる―。「国のかたち」を力で変える試みだった。


     結局、大量破壊兵器は出てこなかったが、ブレア英首相は退任後、開戦前にそれを知っていたとしても「彼(フセイン氏)の排除は正しいことだったと思っている」と述べ、体制転換を肯定した。


     発言の当否は置くとしても、体制転換が大変なコストを伴ったことは間違いない。独裁から「解放」されたイラクは内戦状態に陥り、世界保健機関(WHO)推計によると、15万人以上が死亡した。


     オバマ米大統領はシリア危機で対照的な道を選んだ。8月21日、ダマスカス郊外で化学兵器使用事件が起きた直後は軍事介入に傾いたが、頼みの英国が議会の反対で戦線を離脱し、米議会や国内世論の反対に直面すると、ロシアと組んで外交解決路線に転じた。


     その核心は「レジーム・プリザベーション(体制温存)」にある。声高に叫んでいた「アサド大統領退陣」の旗をいったん降ろし、アサド氏の支配力を利用しながら政治目標の達成を目指す手法だ。


     第2次大戦後の日本にその先例を見ることができる。円滑に占領を進めるため、米国は天皇制を温存し、利用した。ただ、オバマ氏の場当たり的対応を見る限り、今回は当時のように考え抜かれた末の政治的知恵とも思えない。


     体制温存路線への転回は、この10年間に変化した米国民心理の映し鏡といえる。イラク、アフガニスタンの「二つの戦争」に疲れ、内向き志向を強める「超大国」。そこに暮らす人々は今、現状維持の世界観に寄りかかっているようにも見える。


     

     

    更に「日本経済新聞」から読み物2本ね。


    市井の人「イエレンFRB議長」のもろ刃の剣
    米州総局編集委員 西村博之


    http://www.nikkei.com/markets/column/ws.aspx?g=DGXNMSFK2800F_28092013000000


    http://www.nikkei.com/news/print-article/?R_FLG=1&bf=0&ng=DGXNMSFK2800F_Y3A920C1000000


    折からの雷雨で、シカゴ発のユナイテッド機は搭乗が1時間ほど遅れていた。おかげで、やはり遅れていたニューヨーク発の便から、ぎりぎり乗り継ぐことができた。


     機内に乗り込み通路を少し進んだところで、荷物を棚にしまい込み、振り返った年配の女性と向き合う形となった。


     「ハーイ」。目が合うなり、にっこりほほ笑んだその顔には見覚えがある。


     「ハーイ」。反射的に言ってから、ようやく気がついた。丸顔に、おかっぱ気味の白髪。米連邦準備理事会(FRB)次期議長の有力候補として“時の人”となっていた、ジャネット・イエレン副議長その人だった。あまりに小柄なので、一瞬ぴんと来なかったのだ。


     8月22日、中央銀行の関係者らが集まる米ワイオミング州ジャクソンホールへと向かう便。エコノミー席がほとんどの中型機だったこともあり、思いがけず通路をはさんだ同じ列の座席となった。


     「ちょっと、ご挨拶を」。厚かましく名刺を出して名乗っても「オー。オーケー」と、ひたすら愛想がいい。何度か講演を聞きに行ったことはあるが、実際に目の前にすると、人々が「delightful(あいきょうがある)」と評するのがよく分かる。


     当時は、まだサマーズ元財務長官が次期議長の最有力と目されていたが、仮にイエレン氏が議長になればFRBの100年の歴史でも初の女性議長。一体、どんなかじ取りをするだろう。威圧感など皆無の、この人の良さそうな67歳の女性が、世界経済の命運すら決するポストに就く可能性に、不思議な感じがした。


     バーナンキ現FRB議長が来年1月末の任期をもって退任することが確実視された今夏以降、米議会や経済学会では「イエレン氏を次期議長に」と推す声が日増しに高まっていった。金融界と距離が近く、専制的とされたサマーズ氏の芽をつぶすため、との解説も多かったが、イエレン氏の人柄ゆえ「彼女なら」と支持が広がった面もあるのではないか。イエレン氏と比べられたサマーズ氏は、その意味では不幸だったとも言える。


     滑走路をゆっくり進み始めた機内。イエレン氏は、大きめのカバンから分厚い資料の束を出して熱心に読み始めた。ジャクソンホール会合でパネル討論の司会役を任されていたので、その準備だろうか。


     カジュアルな黒い綿製のジャケットとスラックス、それに赤いセーターといういでたちだ。靴はアシックス社製の履き古したシルバーのジョギングシューズ。地に足の着いた生活ぶりが垣間見える。


     機体が水平飛行に移ってしばらくすると、資料をしまい込んで、つかの間の昼寝。目を覚ますとiPadを取り出し、何かを読むのかと思ったら、しばしゲームに没頭した。どこまでも“市井の人”という印象だ。


     約2時間半のフライトを経てジャクソンホールに着くと、しっかりした足取りでタラップを降り、ローラー付きの小型スーツケースを自分で引っ張って足早に空港の建物へと歩いて行った。


     1946年、ニューヨーク市ブルックリン地区のユダヤ系家庭に生を受けたイエレン氏の幼少期の生活は、まさに庶民のそれだったと言える。


     マンハッタン島南端のウォール街を対岸にのぞむ入り江に近い静かな住宅街には今も当時のまま、こぢんまりした2階建ての一軒家が並ぶ。労働者が多く暮らしたこの地でイエレン氏の父親は開業医として働き、母親は子育てに忙しくなるまで小学校の先生をしていた。


     幼いころから秀才だったイエレン氏は地元の公立高校を卒業後、「理論を通じ人助けがしたい」との思いからブラウン大で経済学を専攻、優秀な成績で卒業する。その後エール大に進み、トービン税などで知られるノーベル賞経済学者のジェームズ・トービン教授のもとで博士号を取得した。


     研究者としての振り出しは、ハーバード大の助教授。ここではサマーズ氏にも教えたというから不思議な因縁と言わざるを得ない。


     以降は、教職と公職の比率が6対4という人生を歩む。主にカリフォルニア大バークレー校で教べんをとりつつ、求めがあれば公職に就くという生活で、FRB理事、クリントン政権での大統領経済諮問委員会(CEA)委員長、サンフランシスコ連銀総裁などの要職を歴任した。


     業界と公職を行き来する「回転ドア」を通じて富と権力を蓄積する実力者は多いが、イエレン氏の場合は、学界と公職の往復。この経歴が市井の視点、そして「人のための政策」という信念を持続させる大きなカギとなったはずだ。1994年にFRBの理事になったときも、慣例をやぶってFRBの食堂で一般職員らと定期的に昼食したことで知られる。


     イエレン氏を語る上でさらに無視できないのは夫の存在だ。公職に就くイエレン氏に付き添い、カリフォルニアからワシントンへ、またカリフォルニアへと移り住み、身の回りの雑事も引き受けたからだけではない。やはりカリフォルニア大バークレー校の教授である夫、ジョージ・アカロフ氏は、イエレン氏の思考にも大きな影響を及ぼしてきた。


     家庭でもイエレン氏と経済をめぐって日常的に議論するという同氏は、実は2001年にジョセフ・スティグリッツ氏とともにノーベル経済学賞を受賞した米経済学会の大家だ。近年では、エール大のロバート・シラー教授とともにベストセラー「アニマルスピリット」を著したことで、日本でもなじみは深い。


     そのアカロフ氏は妻イエレンについてノーベル賞受賞時の手記でこう書いている。「われわれは性格だけでなく、マクロ経済に関する考え方でも完璧に一致している」


     30歳前後だったイエレン氏は一時FRBのエコノミストとして働いたことがあり、客員研究員として呼ばれていた7歳年上のアカロフ氏とFRBの食堂で出会った。結婚して英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス、そしてカリフォルニア大に移った2人は、多くの共同論文や著書を世に出している。


     アカロフ氏は、いわば社会派の学者だ。ノーベル賞受賞のきっかけとなった論文も、中古車市場を題材に、売り手と買い手の間にある情報量の差(情報の非対称性)により、市場が機能しなくなる問題に切り込んだ。


     イエレン氏との共同研究も、失業の原因の分析や、高めの賃金が労使双方にとって利益になることを主張した論文など、雇用、労働問題を扱ったものが目立つ。さらに未婚の親の子育てや、街中のギャング団の犯罪についても経済学的な観点から分析。後者では「厳しい制裁や警察活動の増強より共同体と警察の協調が大切」と結んでいる。


     研究内容から浮かび上がるのもやはり「理論を通じて人助けをしたい」との思いと、市井に軸足を置いた態度。さらには「市場は不完全である」との確信と、弱者への優しい視線だ。夫婦は、ともに民主党員だ。


     金融政策におけるイエレン氏の姿勢も、長年にわたり夫婦で醸成してきた思考のたまものだろう。緩和的な金融政策を志向する“ハト派”のイエレン氏は「物価上昇の危険を軽んじている」と批判されるが、むしろ「雇用重視」が正確だ。


     イエレン氏が今年初め、米労働総同盟産別会議(AFL・CIO)で行った講演は象徴的だ。米国内の貧困や長期失業の深刻さについて数字を示した上で、イエレン氏はこう踏み込んだ。


     「私にとって、これは単なる統計ではない。長期失業は労働者とその家族にとって破壊的な影響を及ぼす」


     「労働者の健康を精神面、肉体面からむしばみ、結婚生活や子供にも過酷な状況をもたらす」


     1996年、FRB理事だったイエレン氏が、当時のグリーンスパンFRB議長を執拗に説得した話も、よく知られている。


     当時、米国の物価上昇率は年3%程度で安定しており、グリーンスパン氏は次のステップとしてゼロまで下げようと考えていた。


     これに真っ向から反対したのがイエレン氏だ。景気後退時にデフレの危険が高まるとの懸念のほか、失業が構造的に増えるというのが反対の大きな理由だった。物価が緩やかに上昇していれば、企業は名目上の給与を据え置くことで実質賃金を引き下げることができ、景気や業績の悪化時の“のりしろ”を確保できる。この調整弁がなくなると、企業は人減らしによって対応するしかなく、失業率が慢性的に高まりかねない、との主張だ。


     イエレン氏は、ゼロ%でなく「2%程度の物価上昇率をめざすべきだ」とグリーンスパン氏に対し訴えた。この提案は長い年月を経て昨年、FRBの正式な物価目標として結実した。


     このいきさつは、金融政策に関するイエレン氏の思考パターンとともに、指導力のスタイルも暗示している。学術的な裏付けや数字に基づいて論理的に粘り強く相手を説得するというスタイルだ。論争相手に反感を抱かせない配慮にも定評があり、ひとたび地位につけば実は大きなリーダーシップを発揮する可能性もあるのではないか。


     9月1718日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、大方の予想に反し量的緩和の縮小が先送りされた理由をめぐっても「次期議長になる確率が高まっているイエレン氏が影響力を増したからでは」との観測が出ている。


     サマーズ氏をFRB議長に推した論者は、同氏の強引さを「強いリーダーシップ」の証しと擁護する一方、イエレン氏には、それが欠けていると批判した。だが北風と太陽の寓話(ぐうわ)にあるように、あからさまな力の行使が常に勝るわけではない。実際、論理的で静かな語り口で知られるバーナンキ議長は、金融危機への対応で大きな指導力を発揮し、その後も割れるFOMCを何とかまとめ上げた。


     むしろイエレン氏に危険が潜むとすれば、逆説的ではあるが、その影響力と、労働者のため、との強い信念が結びつくことかもしれない。


     イエレン氏は昨年以降、「最適管理」と呼ばれる新たな政策手法の利点を講演などで度々、主張している。ごく単純に言えば、こんな内容だ。金融政策は雇用などが長い目でみて最大となるよう運営すべきで、必要とあらば物価上昇率が一時的に目標水準を超えても容認し、緩和的な政策を続けるべきだ――。


     イエレン氏がFRB議長になった場合、また粘り強く、この政策の導入を推し進める可能性は大だろう。ゴールドマン・サックスは、そうしたシナリオを前提に、FRBの利上げ時期は足元でFOMCが想定する2015年ではなく、2016年にずれ込む、とみる。


     だが「バブルを招いた」と批判されたグリーンスパン議長の長期の低金利政策は、1996年のイエレン氏の説得が一因、との見方も成り立つ。だとすれば、サマーズ氏が行きすぎた金融規制の緩和を批判されたように、イエレン氏にも間接的ではあるが、金融危機の責任の一端はあると言える。「人のため」という善意が必ずしも良い結果を招くわけではない、という好例だろう。その過ちを、イエレン氏が繰り返す危険はないか。


     全米最大の労組であるAFL・CIOの議長がイエレン氏のFRB議長就任を支持したことは注目を浴びたが、その対極とも言える立場にいる大物も最近、イエレン氏支持に回った。ゴールドマンのブランクファイン最高経営責任者(CEO)だ。


     「政策の継続性が、FRBの信頼を保つ」というのが表向きの理由だが、それだけだろうか。ブルックリンのユダヤ系家庭に育ったという共通項が、親近感につながっている面もあるかもしれない。だが、何よりも株高や信用拡大を促す緩めの金融政策は、ウォール街のビジネスにもやさしい。イエレン氏が志向する政策は、結果的に、誰にとっても心地いいのだ。そのツケが回るまでは――。


     イエレン議長が誕生した場合、その信念に拘泥することなく政策運営にあたれるかが成功のカギになる。大統領による指名後の議会承認でも、この点が見極めのポイントになるはずだ。


    東レの大型買収、「空気読まない」日覚社長の計算 


    http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0100S_R01C13A0000000/?df=3&dg=1


    http://www.nikkei.com/news/print-article/?R_FLG=0&bf=0&ng=DGXNASFK0100S_R01C13A0000000&uah=DF140520102517


    東レは9月27日、米国の炭素繊維会社と韓国の水処理膜会社を買収すると発表した。投じる金額は1000億円近くになる見通し。「開発も製造も自前主義」を真骨頂とし、これまでは大型M&A(合併・買収)に距離を置いてきた東レの突然の変身に見えるが、目をこらせば「空気を読まずに数字を読む」と一部で評される日覚(にっかく)昭広社長のしたたかな計算が浮かび上がる。


    ■あきらめない、自分でやる社風


     「マエカツさんだったら、あり得ない選択」。今回の大型M&Aに対する、ある東レOBのコメントだ。マエカツさんとは、今年4月に亡くなった前田勝之助氏のこと。1987年の社長就任から04年に名誉会長に退くまでの17年間、経営トップとして辣腕を振るった東レの「中興の祖」で、自前主義の体現者だった。


     前田氏はエピソードに事欠かない。一度は事業化を諦めた炭素繊維の開発を再開させ、最新航空機向けの先端素材として花を咲かせた話や、ファーストリテイリング創業者の柳井正氏と組み、ユニクロが販売する熱を発する温かい衣料「ヒートテック」などの高収益モデルを作り上げた話は有名だ。時代の風に敏感。繊維のような成熟を通り越し衰退していると思われる産業でも、高い研究開発力と生産能力があれば成長できることを実践、実証したのが前田氏の経営で、同氏がトップから退いてからも社内で隠然たる力を持ち続けたため「諦めずにコツコツ自助努力という社風になった」(前述OB)


     前社長の榊原定征氏(現会長)も基本的には自前主義の継承者。手元資金に余裕があり、投資銀行などから持ち込まれたM&A案件がこれまでもたくさんあったにもかかわらず「いつも最後にはやめておこうかという結論になる」(経営幹部)のは、前田氏以降に染みついた社風と無縁ではない。


     では、今回の2社買収を決めた日覚社長は「マエカツ流」を否定する改革者なのだろうか。


     物静かな口調、ひょうひょうとした身のこなし。前田氏や榊原氏が喜怒哀楽を表に出すタイプなのに対し、日覚社長は感情の起伏を人に見せない。素材業界で一番の酒豪で通っており、同僚が酔いつぶれる横で「私もあなたのように酔ってみたいものだ」とぼそっとつぶやく姿が目撃されている。


     工務部門出身で、国内の主要工場を渡り歩いた後、米国、フランスなどでのポリエステルフィルムの工場の立ち上げで名を挙げた。こうと決めたらテコでも動かない頑固さで、海外の労働団体と渡り合ったこともある。05年には水処理事業のトップ、09年に経営企画室長を経験。10年6月から社長を務める。


     「他人からどう見られるか、いわゆる世間体は気にしないタイプ」とはある経済産業省の幹部。2011年1月17日、日覚社長は韓国ソウル市のプラザホテルで、日本企業としては初となる同国での炭素繊維の生産計画の発表会見に臨んだ。炭素繊維はステルス戦闘機などの部材として使われる軍事上の先端素材であるとして、経産省は技術流出を恐れて暗に再考を促していた案件だった。


     中国や北朝鮮など韓国周辺諸国との緊張という「当時の空気」を考えると、「炭素繊維の新工場は国内で」という結論になってもおかしくはない。しかし、日覚社長は、あえて空気を読まず、収支勘定と今後の成長性を重視した。会見では、韓国政府首脳の親類関係者から熱烈なラブコールがあったとの舞台裏を明かした上で、工場で使用する電気料金の安さや法人税の低さを指摘。さらに「韓国が自由貿易協定(FTA)締結に積極的に取り組んでいることが魅力的」と当時の民主党政権への当てつけのような発言をしている。


    ■ライバルは見送った案件


     今回の2社買収も、こうした日覚社長の独特の経営スタイルを踏まえてみる必要がある。炭素繊維も水処理膜もこれから世界的な需要拡大が期待される先端素材の代表格で、「自前主義を捨て大金で技術と時間を買った」との見方が出ているが、実態はどうも異なる。帝人や三菱ケミカルホールディングスといったライバル他社が、こう声をそろえる。「東レが買収を決めた会社については、我々も一度は(買収を)検討したが、見るべきものはなくて見送った」


     炭素繊維の米ゾルテック(ミズーリ州)は「かなり以前から売りに出ている企業として有名だった」(三菱ケミカル幹部)。ただ、主力とするのが炭素繊維は炭素繊維でも「ラージトウ」と呼ばれる1本の繊維の束が太い廉価品で、最新航空機や天然ガス運搬タンクなどに使われるような日本勢が得意とする高機能品とは似ても似つかぬものだ。


     一方、水処理膜の韓国ウンジンケミカル(ソウル市)は、親会社がいわく付きだ。熊津(ウンジン)グループは韓国の中堅財閥で、ウンジンケミカルはその中核企業の一つ。同財閥は傘下の建設会社が不透明な不動産取引で10兆ウォン(約9000億円)近い巨額損失を出し、連座する形でホールディング会社が昨年9月にソウル中央地方裁判所に企業再生手続きを申請し経営破綻した。現在、裁判所の管理の下で、財閥の資産処分を進めており、この一環でウンジンケミカルの株式が事実上の競売にかけられていた。


     入札参加を検討したある日本企業によると「裁判所が管理しているとはいえ、相手がいう資産評価を額面通りに受け取れない」として早々に手を引いたという。技術的にも排水処理といった高度な技術を要する産業施設向けではなく、一般家庭用の浄水システムが中心だ。


     買収金額はゾルテックが約580億円、ウンジンケミカルが400億円程度になるもよう。ライバル他社は「なぜ東レはそんな金額で圧倒的に格下の企業を買収するのか」と首をひねる。東レの株価は週明けの9月30日に645円と続伸したが、1日は反落し635円で引けた。株式市場も買収効果を計りかねているようだが、今回は技術や時間を買ったのではない。安定した事業基盤や市況環境、成長力を秘めた商圏などを買ったとみたほうが正解だ。


    ■エレクトロニクス惨敗から学ぶ


     「日覚さんは日本のエレクトロニクス産業の惨状をよく勉強している」と語るのは、ある経済界の重鎮。高品質高機能の追求を掲げながら、中国、台湾、韓国勢などの攻勢に押されて力を失った液晶や半導体、モバイル機器……。東レはディスプレー向け光学フィルムの大手で、日本と中韓台の企業の勢いの差を実感できる立場にある。そして、炭素繊維と水処理膜は一歩間違えると、エレクトロニクス興亡の歴史をなぞる可能性がある。


     実際、東レの2013年3月期決算では、炭素繊維複合材料事業の売上高は前の期比11%増の776億円、水処理膜を含む環境・エンジニアリング事業は同4.8%増の1784億円だったが、営業利益では、それぞれ同4.8%、同46.2%の減益となっている。先端素材はどうしても小ロット厳選出荷となるため、景気の変動を大きく受けやすいのだ。エレクトロニクスの惨状と重なる「高品質高機能一本やり」への危機感が、日覚社長に低価格汎用分野への進出を促したのは間違いない。東レ本体がまず先端分野でもうけ、その後、汎用化が進んで先端からこぼれおちたボリュームゾーンをゾルテックやウンジンケミカルで拾っていく計算だ。


     さらに、市況の安定にもつながる。汎用分野の炭素繊維では中国で30社近くのメーカーが乱立。供給過剰が先端分野の炭素繊維にも波及し市況を崩す一因になっている。ゾルテックは低価格分野のトップメーカーで「もし中国企業が買収していたら市況は大荒れになる」(日本の素材企業幹部)と言われていただけに、業界首位の東レが率先してかく乱要因の除去に乗り出したとも読める。


     日覚社長はマエカツ流の否定者か。答えはイエスでありノーだ。風評より数字を重視するという点で日覚社長は東レでは今までにない経営者。補完策は考えるが、基本的には自前の高機能高品質にこだわる点では、やはりマエカツ流の継承者である。


    (産業部 林英樹、電子報道部 石塚史人)


    こちらは魚拓で。


    東電「手回らず」 国会閉会中審査で謝罪と弁明 福島第一汚染水問題




    再稼働申請しても東電の経営は厳しい/東電にのしかかる重い負担


     東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れ問題が27日、国会で初めて取り上げられた。東電の広瀬直己社長は汚染水への対応が後手に回ったことを認める一方、安倍晋三首相の「コントロール」発言については足並みをそろえた。東電は同日、柏崎刈羽原発(新潟県)再稼働に向け適合審査を申請し、資金繰りにめどはついたが、汚染水対策にどの程度の資金がかかるのかは見通せず、経営状況は予


     

    http://digital.asahi.com/articles/TKY201309270768.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201309270768


    東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れ問題が27日、国会で初めて取り上げられた。東電の広瀬直己社長は汚染水への対応が後手に回ったことを認める一方、安倍晋三首相の「コントロール」発言については足並みをそろえた。東電は同日、柏崎刈羽原発(新潟県)再稼働に向け適合審査を申請し、資金繰りにめどはついたが、汚染水対策にどの程度の資金がかかるのかは見通せず、経営状況は予断を許さない。1面参照


     「なかなか手が回らなかったとか、いろいろ言い訳はある」。広瀬社長は公明党の江田康幸氏から「東電は『後手後手』だ」と指摘されると、汚染水問題を認識しながら、対応が遅れたことを認めた。


     さらに、日本維新の会の今井雅人氏が「理由にならない。大したことがないという認識があったのでは」と改めて問うと、「『手が回らない』という表現は本当に適切でない表現でした」。事故収束などの優先順位を考え、「その場その場で何が一番手をつけなければいけないか、ということから判断してきたという意味です」と釈明に追われた。


     広瀬氏は、みんなの党の三谷英弘氏からも対応を問われ、「タイミングに応じて対策のプライオリティー(優先順位)も変わる。他のことをやっている時に(汚染水を遮る)『凍土壁』といっても、物理的に難しい。この時点で抜本対策まで踏み込んでいけるようになった」と語った。


     一方、「状況はコントロールされている」「湾内の0・3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」といった首相発言を意識し、広瀬氏は「外洋は(放射能が)かなり小さな数字になっている」と繰り返した。今井氏からは「国民は『コントロールされている』のかどうか、よく分からない」と突っ込まれたが、「首相の発言は湾の外に影響が及ぶことは全然ないというご主張だ。私どもも全く同じ考えを持っている」と明言。部下の山下和彦フェロー(技術顧問)の「コントロールできていない」という発言との食い違いを否定した。


     質疑は7月21日投開票の参院選との関係にも及んだ。東電は7月19日に汚染水漏れ発生と判断したが、地元の漁業関係者に伝えて発表したのは同22日。広瀬氏は「(19日は)生データで、漁業協同組合にもっていくのは無理だった。土日を挟んで月曜(22日)になった」。自民党に配慮したとの見方を否定した。


     対応に追われる東電に対し、三谷氏は破綻(はたん)処理して存続会社と清算会社に分離することも提案したが、広瀬氏は「基本的に社員がしっかり仕事ができるような体制のもとで、賠償や除染や廃炉に向けた対策をやっていきたい」と述べるにとどまった。


     凍土壁に課題、長期化必至


     安倍政権は問題がこれ以上、深刻にならないよう火消しに躍起だ。今月3日に国費注入を柱とする対策を発表。19日には首相自ら福島第一原発を視察し、22日のテレビ番組で「総理大臣である私が世界に向かって約束した以上はちゃんとやっていく」と言い切った。


     とはいえ、汚染水を完全に断つ妙案があるわけではない。凍土壁の工事には技術的な課題が残り、問題の長期化は避けられそうにない。政権が前面に出れば出るほど、国費負担がかさむという問題も生じる。


     足元の自民党内からも疑問の声が上がり始めた。


     「首相が『アンダーコントロール』と言っても、コントロールできていないことは東電が認めている」。27日、自民党の福島原発事故究明に関する小委員会の会合後、村上誠一郎小委員長が声を上げた。凍土壁採用も批判し、「コンクリート壁で恒久的な対策をすべきだ」などとする提言を首相に届ける考えを示した。


     野党第1党の民主党も政権与党として事故対応にあたっただけに攻め方に苦しむ。事故当初、首相補佐官として汚染水対策を担当した馬淵澄夫氏は質問の冒頭、「大いに反省する」と述べた。遮水壁設置を進めようとしたが、経済産業相だった海江田万里代表が東電の経営への打撃に配慮。設置計画の公表が先送りされ、結果的に対策の遅れにつながったからだ。


     海江田氏は対決姿勢を鮮明にするが、党内に「提案に比重を置くべきだ」(閣僚経験者)との声も根強い。馬淵氏は質問終了後、記者団から「臨時国会で政権をどう追及するか」と問われ、答えた。「『追及』ではなく『質(ただ)す』だ。民主党政権で実現出来なかったかも知れないが、安全性の高い施策が打たれるようただすことが取るべき責任の姿だ」


     再稼働でも苦しい経営 事故後始末なお重く 柏崎刈羽審査申請


     東京電力が柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に向けた審査を申請したのを受け、銀行団は10月に返済期限を迎える融資の借り換えに応じる方針を決めた。


     「いい方向に向かっているね」。申請のニュースに大手銀行の首脳はほおをゆるめた。約800億円の融資の借り換えに応じる最低条件だった「黒字化への道筋」が見え始めたからだ。


     それでも、東電はまだ安心できない。12月に2千億円分の返済期限が来るほか、新たに3千億円の借り入れが必要になる。ポイントは、東電の新たな総合特別事業計画(再建計画)。大手行幹部は「国が全面的に原発事故の処理に乗り出してくれればありがたい」。逆に言えば、支援が十分でなければ、これまで通りの融資は難しいというわけだ。


     仮に柏崎刈羽の2基が再稼働すれば、年2千億円規模の収支改善が見込めるが、2012年度で3千億円超の経常赤字を出しており、単年度の帳尻をあわせるので精いっぱいだ。


     東電には事故の後始末が重くのしかかる。賠償に最低3・8兆円、除染には政府系研究機関は最大5兆円、一部の学会は10兆円かかると試算。廃炉関連費用も、今まで見積もっていた1兆円に加え、汚染水対策などで新たに1兆円を確保すると表明した。総額で10兆円を超える可能性がある。


     事故後、政府は5兆円を限度に賠償資金を貸し付ける仕組みをつくり、汚染水対策に470億円の国費投入を決めるなど関与を深めている。だが、事故処理の費用は賄えそうにない。


     広瀬直己社長は27日の閉会中審査で、国の支援拡大を求めた。どう国の関与を見直すか。足踏みが続いてきた論議は汚染水問題をきっかけに動き出した。


     自民党の高市早苗政調会長は今月半ば、国と東電の役割分担を明確にするべきだとし、国が汚染水対策を主導する特措法制定を主張した。廃炉に専念する別会社をつくる「分社化案」は同党の大島理森・復興加速化本部長の提案だ。


     金融機関や株主に責任を取らせるべきだとの見方も根強い。新潟県の泉田裕彦知事は「破綻(はたん)処理も選択肢だ」と繰り返す。閉会中審査では、塩川鉄也議員(共産党)が声を張り上げた。「国民の税負担で事故対応をするのは全く筋が通らない。その前にやるべきことがある」


     (野上英文、藤崎麻里)


     「未対応リスク」提示 政府対策委


     政府の汚染水処理対策委員会は27日、津波で建屋内の汚染水が海に流れ出すなど、まだ対策をとっていないために今後起こりうる危険性を挙げ、その対策案を示した。具体的な対策と実施時期を年内にまとめる。


     実施中の対策がうまくいかなかった場合や、問題点を洗い出して、新たな対策をとるのがねらい。潜在的なリスクとして、津波によって建屋内の汚染水が海に流れ出すことや、汚染水を移す配管からの漏出などが起こりうると想定。対策案として、防潮堤の設置や配管の多重化などを挙げた。一方、既に対策をとっているリスクも、対策の多重化が必要としている。汚染水の増加に伴う大容量のタンクの確保や、海水中の放射性物質の除去が必要になりうるとした。放射性物質除去装置の「ALPS(アルプス)」では分離できないトリチウムの処理についても、技術を公募する。


     汚染水リスクと対策案


     新たなリスク <新たに必要となる対策>


     ・津波による海洋流出 <防潮堤の設置>


     ・移送配管からの漏れ <配管の多重化>


     既にあるリスク <新たに必要となる対策>


     ・汚染地下水の海洋流出 <港湾内の海水の放射性物質除去>


     ・タンク内汚染水の流出 <微少な漏れの検出>


     ・汚染水の増加によるタンク不足 <トリチウムの除去>


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    汚染水問題 閉会中審査の主なやりとり


    http://digital.asahi.com/articles/TKY201309270553.html?ref=reca


     27日開かれた衆院経済産業委員会の閉会中審査の主なやりとりは次の通り。


    東電「影響はコントロール」トピックス「閉会中審査」


         ◇


     東京電力・広瀬直己社長 私どもの事故から2年半が過ぎて、今なおたくさんの皆さんに大変なご迷惑、ご心配、おかけしておりますこと、この場を借りて改めておわび申し上げたい。特に汚染水の問題については新たなご心配、ご不便をおかけしている。本当に申し訳なく思っている。なかなか厳しい環境下ではあるが、改めて汚染水を含めて原子力発電所の安定化、廃止措置に向けて取り組んでいる。


     原子炉冷却状況からスタートする。原子炉使用済み燃料などに水をしっかりかけて冷却していくのが一番必要なことで、ずっとやっている。事故直後の状況からかなり汚染された水が建屋の下のほうにたまっている。このたまっているものを出して、きれいにしていく循環の冷却をしている。


     だいたい1日400トンを原子炉の冷却のために注入している。この400トンとは別の400トンが地下水の400トンだ。地下水は山から海に流れ、海に出て行くであろうと、発電所の建物からさらに海に向かっている数字が1日あたり400トン入ってきている。


     1号機と2号機の間のちょうど正面のやや右側の所に(平成)23年4月2日漏洩確認箇所とあるが、ここで事故直後の4月2日に漏洩があった。その結果、この地域が汚染されている。以降、どういう状況で汚染が広がるかということを確認してきた。


     汚染源はどこなのかは、完全にはまだつかみきれていない状況だ。


     海の汚染の状況は観測している。外側の外洋は、かなり小さな数字になっている。放水口の前のある程度限られた部分がやはり一番高い。外の湾内ですけれども、その外にいきますとほとんどなくなります。さらに、いわゆる外洋になると、もうほとんど数字はないと分かる。


     緊急的な対策と少し時間のかかる抜本的な対策がある。一番海側に近い部分については地盤を改良したりする対策をしている。


     どんどん地下水が流れてくるので、それを防ぐためにも完全に区切ってしまおうとやっている。


     建物からパイプやケーブルとかいろんなものが出ているので、設置されている部分にダクトのようなトンネルのようなものがいくつかある。通称トレンチと呼んでいる。汚い水がたまってきてしまっている。建物とトレンチがどこかでつながってしまっている。そこを止めないと、建屋の中からまた押し寄せてくるので、このへんをなんとかいま止めたいと考えている。


     地下水バイパス。1日400トン入ってくるところを、何とか少なくしようと。建物の山側に井戸をほり、ここでくみ上げて、地下水のレベルを少し落として、少しでも減らそうという取り組みだ。


     抜本的な少し時間のかかる取り組みだが、まずは海側の遮水壁がある。基本的には杭を打ってしっかり水を止める。海に出て行くのを防ごうという対策だ。半分くらいまでできているが、来年の9月ごろまでかかる。対策の2番は、ぐるっと1周、凍土壁を囲おうということで、いま凍結方式でできないか、とやっている。


     抜本的な対策の3番。山の上で地下水をくみ上げて地下水位を下げて、建物の中に入る水を少しでも減らそうということ。建物の中の水位を絶えず地下水より下げている。汚れたものは外には出ないが、逆にどんどん入ってきてしまうと。両方ともこれから下げていって、ゆくゆくはタービン建屋の中、原子力建屋の中の汚染水を全部取り出そうと考えております。


     続いてタンクの話。いまタンクの入れ物としては41万立米くらいあるが、すでに35万立米くらいの中に汚染水が入っている。


     タンクのどこから漏れたか。タンク群の中のナンバー5という中から推定300立米が漏れたということで、位置は海では直線距離で500メートルぐらい離れている高台にあるところ。ナンバー5から漏れて周りが汚染された状況だ。いまそのナンバー5のタンクの原因を調査中。2カ所のボルトの間から吸い込みが見られたので、ここから水が漏れたのではないかな、と。断定的には申し上げられないが、どうもここではないかと分かってきた。パトロールをして二度とこういうことがないように対策をしている。


     公明党江田康幸氏 東電のこれまでの対応についてどう考え、これからどう対応していくか。


     広瀬氏 なかなか手が回らなかったとかいろいろ言い訳はあるが、本当に我々の責任としてしっかりやっていかないといけない。今度の凍土壁のような新たな技術であるとか、かなり大がかりな難しい問題があると思っている。


     民主党馬淵澄夫氏 私は汚染水問題を含め当時の原発事故対策の責任者としてプロジェクトを率いた。海への流出、汚染水がどのような状況であるかは、大変な当時議論があった。私どもは事故収束にあたってきた。『民主党なにもしなかったじゃないか』という批判は事実と異なる。しかし今日、汚染水問題が大きな課題となっている。事実として私たちが防ぐことができなかったことは、大いに反省しなければならない。海江田(万里)代表も早急な検証作業を行うと指示している。反省をしながらも、当時の対応も含めて事実を明らかにしなければならない。


     (当時)地下水の遮蔽(しゃへい)壁の構築も中期的課題ということで決定した。私たちは四方を壁で囲むことを決定し、それを前に進めなければならないとして、設計の実施に踏み込まなければならないと考えていた。


     (11年)6月13日、翌日に記者発表を控えていたが、1枚のペーパーによって見送られた。このペーパーは東電が作成した。よろしいですね。


     広瀬氏 その通りです。


     馬淵氏 これをご覧いただくと、現在最も有力な対策と位置づけ、1千億円レベルとなる可能性もあるということだった。しかし、極めて厳しい財務状況にある現下で、仮に1千億円レベルのさらなる債務計上を余儀なくされれば、市場から債務超過に一歩近づいた、あるいはその方向に進んでいるとの厳しい評価を受ける可能性が大きい。これはぜひ回避したい、と。このようにこの文書で書いてあった。


     (当時の)海江田(経済産業)大臣に説明をさせていただいた。海江田大臣からは「公表は差し控えるけれども、遅滞なく進めなければならない。その旨を(東電の)武藤副社長に伝えてくれ」と。私は同日、武藤氏にそのことを伝えた。武藤氏からは「遅滞なく進めます」との確認をいただいた。


     しかし、私は首相補佐官の任をとかれた。それによって結果的にはこの四方を囲むという遮水壁は棚上げとなってしまった。


     日本維新の会今井雅人氏 (広瀬氏は)手が回らなかったと言ったが、それは理由にならない。汚染水は大したことないという認識があったのでは。


     広瀬氏 汚染水の問題は、最初から大変な問題だと認識していた。手が回らないという表現については本当に適切でない表現だった。優先順位をあくまでも考え、その場その場でなにが一番手をつけなければいけないかということから判断してきたという意味です。


     今井氏 安倍首相は「状況はコントロールされている」と発言。国民は、コントロールされているのかどうか、よくわからない。


     広瀬氏 安倍首相の発言は、湾の外に影響が及ぶことは全然ないというご主張だ。私どもも全く同じ考えを持っている。首相の言った外への影響、海への影響という意味については、しっかりコントロールできている。しっかり湾の中、さらにその放水口の所にとどめている。


     共産党塩川鉄也氏 (国費投入は)国民が納得するのか。東電が「あとで返しますよ、国に入れますよ」ということは考えないのか。


     広瀬氏 国の予備費なり予算なりでおやりになる。大変ありがたい。


     塩川氏 東電が責任をとり、負担するというのが筋だ。


     広瀬氏 もちろん私どもが主体的にやらなければならない。一方でお金がかかるのも事実。事故に絡んで多額のお金がいろいろなところで出ているのも事実。すべて東電で負担するのは大変難しい。


     塩川氏 メガバンクに何らかの負担を求める考えはないのか。


     広瀬氏 私どもは2年前にお決めいただいた法律に基づき、やっていく。


     塩川氏 首相は「状況はコントロールされている」と言うが、事故はコントロールどころか汚染の拡大という危機的状況にある。

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