これまでの説明で、マイナンバー制度のセキュリティ面やその運用の実際を、理解していただけただろうか。楠氏が言うように、日本のマイナンバーは、諸外国と比較して後発なだけに、セキュリティ面にはかなり気を使って制度・技術設計がされている。また、「将来便利になる」という部分も、マイナンバーとは別の仕組みの上で運用されることが分かったと思う。

好むと好まざるとに関わらず、そう遠くないうちに全国民のもとにマイナンバーの通知カードが届き、2016年の1月からはいよいよ運用が開始される。新しい制度をいたずらに不安がるのではなく、上手に付き合っていきたいものだ。

米フェイスブック、政府による情報提供要請が上半期に急増

http://jp.reuters.com/article/2015/11/12/facebook-data-government-idJPKCN0T109N20151112

星野リゾート・トマム、中国企業が183億円で取得　運営は継続

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO93882240R11C15A1L41000/

特集ワイド：続報真相　安倍首相、これで１億総活躍できますか　家族に負担押し付け、貧困対策後回し

http://mainichi.jp/shimen/news/20151120dde012010002000c.html?fm=mnm

米当局、ベネズエラ大統領の親族をハイチで逮捕　麻薬密輸絡み

http://www.cnn.co.jp/world/35073383.html

「高過ぎる期待」重荷に＝「スー・チー政権」不安も－ミャンマー

http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2015111400265

「改革と開放を進める」　ＩＭＦ採用提案に中国人民銀声明

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM14H6R_U5A111C1FF8000/

人民元、ＩＭＦ基準通貨入りへ－スタッフが勧告、30日の理事会で承認

http://www.bloomberg.co.jp/bb/newsarchive/NXSH2B6K50XS01.html

コラム：潜在成長率回復を阻む「真犯人」＝河野龍太郎氏

http://jp.reuters.com/article/2015/11/05/column-ryutarokono-idJPKCN0ST10820151105?sp=true

アベノミクスの矢がいつまでも的外れな「本当の理由」

http://diamond.jp/articles/-/81007

http://diamond.jp/articles/print/81007

竹熊健太郎氏

https://twitter.com/kentaro666/status/655317840593969153

安倍晋三首相のお茶めぐるTPP答弁に疑念「何もおわかりになっていない」

http://news.livedoor.com/article/detail/10839652/

http://biz-journal.jp/2015/11/post_12424.html

輸入食品の検査率、わずか8.8％の衝撃　残留農薬等の危険な食品輸入増は必至

http://biz-journal.jp/2015/11/post_12347.html

偽装米、8割が中国産…イオンは危険な食品だらけ？告発本は即撤去の横暴

http://biz-journal.jp/2013/11/post_3298.html

危険なトランス脂肪酸、含有量ワースト5のマーガリン！雪印、イオン…セブンは開示拒否

http://biz-journal.jp/2015/07/post_10696.html

テロ対策に「共謀罪」創設検討　自民幹事長が言及

http://www.asahi.com/articles/ASHCK3SDWHCKUTFK003.html

五輪待つ　新国立競技場の予定地

http://www.asahi.com/articles/photo/AS20151117000353.html

中国のスパコン、世界のトップ500に109台

http://jp.wsj.com/articles/SB11673646430017294066804581360502555274220

歴史教科書の国定化に反発、ソウルで８万人集会

http://www.yomiuri.co.jp/world/20151115-OYT1T50012.html

都構想再挑戦、４１％「納得」　大阪市民朝日新聞調査

http://www.asahi.com/articles/ASHCH4VWLHCHPTIL007.html?google_editors_picks=true

英バークレイズ、約150億円で和解へ　ＬＩＢＯＲ訴訟＝原告側

http://jp.reuters.com/article/2015/11/15/barclays-idJPKCN0T418J20151115

電通､世界大手に向け｢ビッグチャンス｣到来

グローバル企業の獲得は進むのか

http://toyokeizai.net/articles/-/92614?utm_source=morning-mail&utm_medium=email&utm_campaign=2015-11-16

ＥＵ移民の送還でアフリカに協力求める

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151112/k10010303411000.html

11月12日 18時00分

中東やアフリカからの難民や移民の流入が加速するなか、ＥＵ＝ヨーロッパ連合はアフリカ各国との首脳会議で、経済的な理由でヨーロッパに渡る移民については速やかに本国に送還できるよう協力を求めたうえで、アフリカでの職業訓練や教育を支援するなどの対策を示しました。

ＥＵと３０を超えるアフリカ各国の首脳が参加する会議は地中海の島国マルタで１１日から２日間の日程で開かれています。
ヨーロッパには、地中海を経由して中東やアフリカからことしおよそ８０万人の難民や移民が渡っていますが、ＥＵが受け入れを決めているのは１６万人の難民に限り、このうちアフリカからは圧政と貧困が続くエリトリアの出身者しか受け入れを認めていません。
会議で、ＥＵは、このほかの出身者について、原則、経済的な目的の移民と位置づけ、速やかに本国に送還できるようアフリカ各国に協力を求めました。
ただ、アフリカにとっては、ヨーロッパに渡って働く人からの仕送りが経済を大きく支えている面もあるため、容易には同意できない事情があります。
このため、ＥＵは、特定の職種に限って渡航条件を緩和したり、仕送りにかかる手数料を引き下げたりするほか、資金援助を増やしてアフリカでの職業訓練や教育を支援する対策などを示しました。
ＥＵとアフリカは紛争や貧困を根本的に解消しないかぎり、難民や移民がうまれる状況は変わらないという点では一致していて、１２日には、長期的な支援と連携の強化も踏まえた行動計画を採択する予定です。

アフリカから欧州目指す難民

ＵＮＨＣＲ＝国連難民高等弁務官事務所によりますと、ことし中東やアフリカから地中海を渡り、ヨーロッパに到着した難民や移民の国籍別の内訳では、上位１０か国の出身者が全体の９０％余りを占めています。
内戦が続くシリアが全体の半数余りと最も多くなっている一方、１０か国のうち、エリトリアやナイジェリア、それにソマリアなど６か国がアフリカの国々となっています。
ＵＮＨＣＲのデータを基に算出すると、エリトリアからはおよそ３万９０００人、ナイジェリアからおよそ１万５０００人、ソマリアからはおよそ１万５０００人、スーダン、ガンビア、マリの３か国からは、それぞれおよそ８０００人がヨーロッパに渡っています。
これらの国々は、長引く紛争や政情不安などで治安の悪化が深刻になっているうえ、経済的に苦しい生活を強いられている貧困層も多く、こうした状況から抜け出すため、ヨーロッパに渡る人があとを絶たないとみられます。
一方、ＥＵ統計局によりますと、２０１４年に行われた難民申請の結果では、ナイジェリアやマリなどアフリカの国の出身者は、申請を却下された割合が高くなっています。
ヨーロッパ側は、難民と経済的な目的の移民を識別し、受け入れを厳しく制限していく方針を示しています。
今後、アフリカの国の出身者による難民申請が却下される割合がさらに高くなることが予想されます。
アフリカ各国では、高い失業率や貧困が課題になっているものの、自国の政府だけでは対策のための十分な資金を捻出できず、他国や国際機関からの援助に頼らざるをえないのが現状です。
アフリカからヨーロッパへの人の流れを抑えるには、こうした各国の状況を改善する根本的な対策が求められています。

完成直前のマンション、建築確認取り消し　東京・文京

http://www.asahi.com/articles/ASHCF5TR9HCFUTIL046.html

http://digital.asahi.com/articles/ASHCF5TR9HCFUTIL046.html?rm=519

東京都文京区小石川２丁目に建設中の分譲マンション（地上８階・地下２階、総戸数１０７戸）について、都建築審査会が避難設備の不備を理由に建築確認を取り消す裁決をした。建築主が不備を改めて建築確認を受け直す場合、区が新たに高さ制限を設けたため、２階分の減築を迫られる可能性がある。建物はほぼ完成し販売も終了している。

　建築主は、ＮＩＰＰＯ（東京都中央区）と神鋼不動産（神戸市）。民間の指定検査会社、都市居住評価センター（東京都港区）から２０１２年７月に建築確認を受け、さらに１４年３月に変更した計画について改めて確認を受けた。これに対して、周辺住民９人が街の景観に合わないことや安全基準を満たしてない恐れがあるとして、建築確認の取り消しを求めて審査を請求していた。

　裁決書の送付は１２日付。法令上、マンションでは火災や災害時に屋外に出られる避難階を設ける必要があり、審査では１階の大型駐車場が避難階と認められるかが争われた。建築審査会は、駐車場と地上との高低差が２・５メートルもあり、直接の通路が車用のスロープしかないことなどから、「避難時に有効に機能するとは認められない」と指摘。避難階段などの設置を求めた都建築安全条例違反と判断した。

　建築主は建築審査会の裁決に不服がある場合、３０日以内に国土交通省に再審査を請求できる。再審査の結果に不服がある場合のほか、再審査を経ずに、裁判所に裁決の取り消しを求める訴訟を起こすこともできる。裁決を受け入れる場合は不備を改めたうえで建築確認を受け直せる。ただ、建築中のマンションは高さ約２７メートルで、文京区が１４年の建築確認の後、現場周辺で導入した高さ規制（２２メートル）にかかる可能性がある。

　裁決について、住民側代理人の弁護士は「危険性のある建物の販売と居住が未然に防止された点は評価するべきだ」とコメント。ＮＩＰＰＯと神鋼不動産はいずれも「裁決の文書をみていないので、コメントできない」としている。

　都によると、審査会による建築確認の取り消しは１０年度以来という。（松沢憲司、歌野清一郎）

広がる杭データ偽装　関係者「業界内で暗黙の了解」

http://www.asahi.com/articles/ASHCF5GFBHCFUTIL03B.html

　旭化成建材の杭データ偽装は２６６件に及び、関与したのは５０人以上にのぼった。業界大手の偽装が新たに判明し、偽装の実態がどこまで広がるか見通せなくなった。国は旭化成建材の物件の安全確認を指示したが、時間がかかる物件も出てきそうだ。

　「５０人以上。誠に申し訳ない」。偽装した現場責任者の多さについて、旭化成建材の親会社、旭化成の柿沢信行執行役員は１３日の会見で謝罪した。関与した人数はまだ増えるとの見通しも示した。

　偽装の大半は、杭打ち機から出力された別の杭のデータを流用する手口だった。同社関係者は「支持層に杭が届いたかどうか、現場では音や振動での判断を優先する。紙のデータは流用してもいいという雰囲気があった」と打ち明ける。

　別の杭打ち会社にいた５０代男性によると、最近は生データが表計算ソフトで出力され、「パソコンで簡単に数値を変えられる」。都内の歩道橋や東北の発電所工事で偽装したと話した。

　元請けのゼネコンが工事を下請け任せにしているのも、偽装が横行する要因だ。横浜の現場では、元請けの三井住友建設の社員は大部分の杭工事に立ち会わず、報告書の偽装を見逃した。永本芳生副社長は「一流の杭工事業者にお願いしたのに裏切られた」と語った。工期厳守を下請けに求める元請けの圧力も指摘される。

　偽装のあった２６６件には大成建設、鹿島、大林組が元請けのものも含まれ、偽装はこれまで判明していた清水建設、竹中工務店を合わせてゼネコン大手５社全てに広がった。関係者は「安易にコピーする文化は『業界標準』。ゼネコンも知っている暗黙の了解だ」と明かす。再発防止策を話し合う国土交通省の有識者委員会の深尾精一委員長も「（他でも）データ流用の危険性がある」。旭化成建材以外の偽装を独自に調べる自治体もある。

　杭業界で旭化成建材のシェアはわずか。１３日には業界大手のジャパンパイルでの偽装も判明した。（工藤隆治）

■安全確認には時間

　旭化成建材の偽装物件の洗い出しが進み、建物の安全確認が始まった。書類や現場の確認は元請けの建設会社が行い、自治体が結果をチェックする流れだ。

　自治体は自らの調査で判明した偽装物件について、独自の判断で「安全宣言」を出している。国交省によると、傾きやひびの有無など外観のみで安全と判断する自治体もあり、同省幹部は「外観で地中の杭の状況は分からない。客観的な裏付けが必要」と話す。

　横浜市立あかね台中学校の場合、杭１５本で先端を固めるセメント量のデータ偽装が発覚した。元請け社員が全ての杭工事に立ち会ったことが記録写真で裏付けられ、社員は「モニターで規定通りのセメントの注入を確認した」と説明し、市は安全宣言を出した。国交省はこうした客観的な証言やデータがあれば安全性が確保されたと判断し、なければボーリングなど地盤調査を元請けに求める指針を近く作る。

　ただ、実際の杭の状況を調べるのは容易ではない。横浜市のマンションでは６月から地盤調査を開始。８本の杭の長さ不足などを住民に報告したのは１０月で、結果はあくまでも推定に過ぎない。深いボーリング調査は１日１カ所が限度で、建物に穴を開けるには住民同意も必要だ。「１カ所で５０万円以上」（旭化成建材関係者）とみられる費用は旭化成側が負担するが、国交省幹部は「安全確認は着手したばかりで、終わりは見通せない」と話す。（峯俊一平）

■「ゼネコンの管理能力低下」

　２００５年の耐震強度偽装事件を受け、国交省は建築基準法を改正。構造計算書が偽造されたため、第三者による点検などで建築確認を厳しくし、罰則も強化した。しかし、今回は工事段階で偽装が起きた。

　東大生産技術研究所の野城智也教授（建築学）は「建設業界でバブル期から外注化が進み、ゼネコンの管理能力が落ちた」と指摘する。リーマン・ショックと民主党政権下での公共工事縮小で人減らしが加速。震災復興や東京五輪で需要は一時的に増えたが、ゼネコンは採用に慎重という。

　野城教授によると、英国では大手建設会社どうしが出資する保険会社があり、建物に欠陥があれば保険会社が保険金を支払う。支払額を減らそうと、保険会社の調査員は工事現場を入念に点検する。「日本も工夫できる」と話す。

　工事現場にウェブカメラを設置し、遠隔監視する方法もある。日本弁護士連合会は、第三者の立場で現場を見張る「住宅検査官」の設置を提言している。ただ、対策費は建設コストに反映され、最終的に消費者の負担増となりそうだ。（小林恵士）

「戦争法廃止」６５％超す

松坂桃李・指原莉乃・長嶋一茂さんも

フジＴＶ番組

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-10/2015111014_01_1.html

８日にフジテレビ系で生放送された視聴者参加型のバラエティー番組「日本のダイモンダイ」で、戦争法について「廃止すべき」との回答が６５・７％に達しました。スタジオでは俳優の松坂桃李さんやＡＫＢ４８の指原莉乃さん、タレントの長嶋一茂さんらが「廃止」と答えました。

　番組は「日本が抱える大問題」について、視聴者がテレビのリモコンボタンやスマホなどを使って「２択」で回答する仕組み。「間もなく成立して２カ月の安全保障関連法」についての問いに約２４万人が回答し、「廃止すべき」（６５・７％）が「可決してよかった」（３４・３％）を圧倒しました。

　ゲスト回答者も１１人中８人が「廃止」。松坂さんらのほか、タレントの小島慶子さん、お笑いコンビ「ハライチ」の澤部佑さん、「爆笑問題」の田中裕二さんらも「廃止」を掲げました。

　「当然廃止ですよ！」と語気を強めたのが長嶋さん。「これは主体的に日本が進めている法案じゃない。メリットがあるとしたら、アメリカを怒らせなかったことだけです」

　自民党の片山さつき参院議員が「みんなが選んだ国会議員が判断すること」とのべたのに対し、シールズの諏訪原健さんは「（戦争法案が）憲法違反だということが問題で、議論する前提が崩されている｣と反論しました｡

安倍首相が“明治復活”旗印にする『坂の上の雲』、作者の司馬遼太郎が「軍国主義を煽る」と封印の遺言を遺していた

http://lite-ra.com/2015/11/post-1671.html

パリ同時多発テロで寿司店標的情報…ネトウヨはデマと叫ぶが、日本政府も「仏の日本料理店が危険」と警戒していた

http://lite-ra.com/2015/11/post-1681.html

「美人女医タレント」逮捕情報は本当だった！暴力団との関係も浮上、マスコミは逮捕に備えすでに臨戦態勢

http://lite-ra.com/2015/11/post-1665.html

ＴＰＰ「反対」３７％　６割「自給率低下」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201511/CK2015111502000124.html

景気回復シナリオ誤算　７～９月ＧＤＰ、２期連続マイナス

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H1H_W5A111C1EAF000/

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