今、テレ朝の「そもそも総研」を見たが、石破茂氏の論法に騙されて、妙な話になっている。 TOC 条約は現行法のままで入れる。 予備罪があるのだから凶悪な事件については、実行前に逮捕できるわけです。 TOC 条約はテロ対策が目的ではないということは、条約の作成者が証言している。 この件は京都大学の高山佳奈子教授に取材した方がいい。 今回の共謀罪からは、「公権力による犯罪」は省かれているという重大な事実も指摘しておられる。 そして、政府が言うように「テロ等準備罪」という言葉を安易に使ってはならない。 これはテロ対策の法案ではなく、「共謀罪」であって、「監視」によって、「未だ犯さざる罪を裁く」法案であり、凶暴罪と言ってもいいくらいのものだ。 そして、石破茂氏が奇妙なことを言っていた。 誤まった「運用」をするような「政府」を国民が選ばなければいいというのだ。 三権分立が崩壊している現状は、独裁に近いようなものだが、独裁を国民が選ぶということもある！ これはナチスドイツの例で分かるだろう。   さらに、凶暴罪の「運用」は「政府」がするものではない。 一旦成立したら、「警察」が「運用」するのだ。 政府が変わっても、凶暴罪は警察の犯罪捜査にすっかり組み入れられたものになり、監視社会は自明になってしまい、国民はそれに慣れてしまうのだ。 ロシアや中国の国民が、監視社会に慣れてしまっているのを見れば分かるだろう。 そんな社会にしたがる者は保守ではない。愛国者でもない。 玉川徹氏ともあろうものが、石破茂議員の老獪な言い回しに騙されてしまってはいけないぞ！