11 月 17 日の朝日新聞が「改憲ありきの姿勢では」という社説を書いている。 自民党が改憲論議を進めていることを警戒しているようだ。   与野党を問わず、国会議員の改憲志向は強まっていて、当選者の 82 ％が改憲に賛成姿勢ということだ。 ところが朝日新聞の世論調査では、「首相に一番力を入れてほしい政策」を聞くと、社会保障や雇用対策や教育などで、憲法改正は6％にとどまるという。 この数字を以って「急ぐ必要はない」というのは、無責任としか言いようがない。 国民が今日明日の生活にしか興味がないのは当然で、だからといって国会議員が国家の根本理念に関心がなくていいなんてことはあり得ない。 現に自民党が臨時国会を開かなかったことは第 53 条に明白に違反しているのに、無視していいのか？ 森友・加計問題も「公の財産の支出」を制限した第 89 条に違反しているし、「公務員の本質」を定めた第 15 条にも違反している。 共謀罪は第 19 条の思想及び良心の自由に違反しているし、第 21 条の「表現の自由」や「検閲の禁止」ならびに「通信の秘密」に違反している。 第 1 条の「象徴」の解釈が学者は間違っているし、第2条の「皇位の継承」が国会マターのみになっているのも問題がある。 憲法 9 条はもちろん矛盾だらけである。 第 11 条と第 97 条が重複しているのは GHQ のホイットニーが書いた条文だからだろう。 第 24 条で婚姻は「両性の合意のみに基づいて成立」という文言も、もはや時代に合わないから変えた方がいい。 ざっと見ただけでもこれだけの憲法違反が平然と行われているのであり、「立憲主義」は完全に崩壊している。 現在の日本国憲法は死文化しているのだ。   朝日新聞の記者は憲法を読んだことがあるのだろうか？ 国民の 99 ％が憲法を熟読していないし、現実と照らし合わせたことがないのは予想がつく。 だからこそ国会議員は憲法を真剣に考えねばならないし、マスコミは国民に説明する使命があるはずだ。 憲法が死文化した状態では、民主主義は機能しない！ 朝日新聞はこの件について、回答してほしい。