11月17日の朝日新聞が「改憲ありきの姿勢では」という社説を書いている。
自民党が改憲論議を進めていることを警戒しているようだ。
与野党を問わず、国会議員の改憲志向は強まっていて、当選者の82％が改憲に賛成姿勢ということだ。
ところが朝日新聞の世論調査では、「首相に一番力を入れてほしい政策」を聞くと、社会保障や雇用対策や教育などで、憲法改正は6％にとどまるという。
この数字を以って「急ぐ必要はない」というのは、無責任としか言いようがない。
国民が今日明日の生活にしか興味がないのは当然で、だからといって国会議員が国家の根本理念に関心がなくていいなんてことはあり得ない。
現に自民党が臨時国会を開かなかったことは第53条に明白に違反しているのに、無視していいのか？
森友・加計問題も「公の財産の支出」を制限した第89条に違反しているし、「公務員の本質」を定めた第15条にも違反している。
共謀罪は第19条の思想及び良心の自由に違反しているし、第21条の「表現の自由」や「検閲の禁止」ならびに「通信の秘密」に違反している。
第1条の「象徴」の解釈が学者は間違っているし、第2条の「皇位の継承」が国会マターのみになっているのも問題がある。
憲法9条はもちろん矛盾だらけである。
第11条と第97条が重複しているのはGHQのホイットニーが書いた条文だからだろう。
第24条で婚姻は「両性の合意のみに基づいて成立」という文言も、もはや時代に合わないから変えた方がいい。
ざっと見ただけでもこれだけの憲法違反が平然と行われているのであり、「立憲主義」は完全に崩壊している。
現在の日本国憲法は死文化しているのだ。
朝日新聞の記者は憲法を読んだことがあるのだろうか？
国民の99％が憲法を熟読していないし、現実と照らし合わせたことがないのは予想がつく。
だからこそ国会議員は憲法を真剣に考えねばならないし、マスコミは国民に説明する使命があるはずだ。
憲法が死文化した状態では、民主主義は機能しない！
朝日新聞はこの件について、回答してほしい。
コメント
コメントを書く24条は男女の合意のみに修正して同性婚はきっぱりと阻止した方が良い。
ゲイ団体は共謀罪を利用して反同性愛行動する人を逮捕しようとする輩ばかりだし、同性婚は国籍ロンダリングや移民受け入れしていると等しいから。
欧米でも同性婚反対派は根強いし、24条は男女の合意のみにした方が良い気がする。
後、公で同性愛宣伝行為を禁止するロシアの『同性愛宣伝禁止法』は可決した方が良い。
特に男性同性愛を宣伝したら懲役10年以下の刑は必要だと思う。
実際、同性婚はドイツ基本法にも違反しているし、欧州でも憲法違反となる国が相次いでいる。
同性婚が民主主義を死滅しているのは納得。
独裁者マクロンはホモだし。
しかしネトウヨやツネヒラちゃんはホモとしか思えない程、同性婚を推進している。
同性婚は移民以上の売国行為である事にいい加減、気付けよ。
ロシア、中国、イランなどは男性同性愛は有罪だし、欧米は同性愛で国が劣化している。
アベもゲイ疑惑ありそうだし、未成年買収を起こしたホモ武藤もホモに好かれるから、婚姻は男女の合意のみに修正しても良いかも。