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M.Oさん のコメント

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M.O
>>59
大阪ダブル選については、自民党大阪府連の戦略の拙さがこのような結果を招いた、と私は考えています。
出口調査の数字がそれを物語っています。
維新支持層はほぼ100%の有権者が、当然のように維新サイド(松井一郎・吉村洋文)に投票しています。
一方、自民党支持層は、そのうち30%が松井一郎に、50%が吉村洋文に投票しています。
本来ならば自民党が推薦した柳本顕、小西祥一に入るべき票が、維新サイドに流れてしまったのです。
また、支持政党別の投票率は、自民党支持層は前回同様20%程度であったのに対し、維新支持層は前回の20%から40%程度に倍増しています。
全体の投票率は50%程度で、前回よりやや増加しており、その増加分がほぼ維新支持層だったと考えられます。
こうした数字を見ると、維新が自身の支持層の票を伸ばしつつ、相手の支持層の票をも奪ったということが分かります。
(以上、ABC朝日放送で報じられていたデータに基づきます)

何故、このような結果になったのか。
ここから先は私の推測です。
ダブル選が決まった時、自民党は府知事選に俳優・タレントの辰巳琢郎氏に出馬を打診しました。
この判断が、致命的な失敗だったと思います。
大阪府民は、横山ノック府知事時代の放蕩行政を経験しているので、タレント候補には抵抗感があります。
都構想の是非以前に、維新以前の悪夢のような旧体制に戻ってしまうイメージもあります。
しかも辰巳氏は以前にも府知事選に出馬を打診され、その際に辞退したという経緯がありました。
何故そこまでタレント候補にこだわるのか? という不信感が、有権者の間に簡単に芽生えてしまいました。
結局、辰巳氏は今回も出馬を辞退。
その回答を出すのに3~4日程要したと思いますが、これが出遅れになったのは否めません。
自民党は即座に小西禎一氏を擁立しましたが、「二番手候補」というネガティブなイメージを最初から背負うことになってしまいました。
しかも突然の決定であったので、圧倒的な準備不足のまま選挙戦に臨まざるを得ませんでした。
そもそも小西氏は橋下府知事時代の副知事だったので、決して「二番手」という扱いに甘んじる候補ではありません。
党内では以前から小西府知事待望論というものもささやかれていた、という話もあります。
最初から小西氏で一本化し、選挙のための準備を行っていれば(ダブル選の可能性は2月頃から取り沙汰されていたので、準備期間は充分にあった)、自民党支持層の票をそのまま取り込み、無党派層にもアピールできた可能性があります。

では、具体的に準備不足とはどういう状態だったのか。
小西氏の演説は、「都構想反対」「維新政治を終わらせる」という主張に終始しており、では対案としてどのようなビジョンを持っているのか、全く伝わってきませんでした。
まるで国会で、与党に反対することだけを仕事としている野党議員のように見えてしまいました。
一応、都構想に対して自民党は総合区構想というものを提案していますが、そちらを強くアピールするわけでもなかったので、これでは小西府知事の大阪がどのようなものになるのか、見通すことができませんでした。
ちなみに、私は大阪府民ですが大阪市民ではないので、市長選については詳しくありません。
しかし、大差はなかったような気はします。

一方、維新の集票力の高さはどうだったのか。
松井一郎は「このままでは我々は負けてしまう。皆さんの力が必要です」「我々が負けると、昔の赤字だらけの大阪に戻ってしまう」と訴え、危機感や悲壮感を露わにしました。
この訴えに、維新支持層が結束力を高めたのか、投票に足を運んだ有権者が増えたと私は考えています。
また、選挙前に公明党を非難していた傲慢さは鳴りを潜め、「我々もダブル選という手段は理解を得られていないということは重々承知している。しかし、これは苦渋の決断だった」というメッセージを醸し出すような、謙虚な姿勢に終始しました。
当初より、ダブル選という「奇手」は関西のマスコミでも批判的に扱われていたのですが、その批判をかわすとともに、無党派層へのアピールにもつなげたのではないかと思います。
また、あまり報じられていませんが、児童虐待ゼロを目指す、という党の公約も、30代~40代の子育て世代にアピールしたのではないか、とも言われています。

では、これで大阪は都構想へ突っ走ってしまうのでしょうか。
出口調査で都構想の是非について聞いてみたところ、「賛成6割 反対4割」という結果になりました。
しかし、朝日放送解説委員の木原善隆氏は、これがそのまま住民投票の結果を反映しているわけではない、と言います。
理由は上述したとおり、維新支持層の投票率が高かったため、出口調査に応じた有権者の多くが維新支持層であったと考えられるからです。
そして、松井一郎と吉村洋文は、そこもきちんと踏まえた上で、当初は今秋にも住民投票を実現させる、と息巻いていたものを白紙に戻し、「スケジュールありきではない」「半数近くの有権者が投票をしていない」「都構想以外にも我々の政策に拒否感を示す有権者がおられる」と発言を後退させました。
こうした発言を引き出し、傲慢な態度を改めさせることが出来た、というのは今回の選挙の唯一の収穫です。
住民投票自体は「任期中に実現させる」としているので、有権者としては今後の府議や市議の議論を注視していくしかありません。
ともあれ、大阪府民が単純に都構想賛成に転じた、ということではなく、とにかく自民党が展開した選挙戦が拙すぎた、今となってもはっきりとした敗因を理解できていない様子、という大失態が全てであるというのが私の見解です。
No.80
61ヶ月前
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第309号 2019.4.2発行 「小林よしのりライジング」 『ゴーマニズム宣言』『おぼっちゃまくん』『東大一直線』の漫画家・小林よしのりが、Webマガジンを通して新たな表現に挑戦します。 毎週、気になった時事問題を取り上げる「ゴーマニズム宣言」、『おぼっちゃまくん』の一場面にセリフを入れて一コマ漫画を完成してもらう読者参加の爆笑企画「しゃべらせてクリ!」、著名なる言論人の方々が出版なさった、きちんとした書籍を読みましょう!「御意見拝聴・よいしょでいこう!」、読者との「Q&Aコーナー」、作家・泉美木蘭さんが現代社会を鋭く分析「トンデモ見聞録」や小説「わたくしのひとたち」、漫画家キャリア30年以上で描いてきた膨大な作品群を一作品ごと紹介する「よしりん漫画宝庫」等々、盛り沢山でお送りします。(毎週火曜日発行) 【今週のお知らせ】 ※「泉美木蘭のトンデモ見聞録」…ライジングvol.307「キャッシュレス化と国民性」に関する追跡調査をしたので報告したい。政府は「外国人観光客」を理由にキャッシュレス化を推進するつもりのようだが、将来的にはなんと韓国やスウェーデンに追いつくべく、キャッシュレス80%を目指す計画だという。そして「キャッシュレス化」「スコアリング社会」を日本に突き付け内政干渉していたのは、毎度おなじみのアメリカだったのだ!!アメリカの「スコアリング社会」の恐るべき実態とは?? ※「ゴーマニズム宣言」…現在、公立小中学校では平成21年1月の文科省通知により、児童生徒の携帯電話・スマートフォンの持ち込みは原則禁止となっている。しかし3月19日の閣議後会見で、柴山昌彦文科相はこの通知を見直し、携帯電話やスマホの持ち込みを認める方向で検討する方針を明らかにした。また、大阪府教育委員会は既に府内の公立小中学校で認める決定をしているという。果たして、子供にスマホを持たせるのは是か非か? ※よしりんが読者からの質問に直接回答「Q&Aコーナー」!生前葬をやりたいと思いませんか?『夫婦の絆』や『10万年の神様』を完成させる予定はある?石破氏は皇室典範改正(女性宮家等)には正直どのくらいやる気がある?リアルタイムで体験して来た家電製品の進化で最も画期的だったものは何?徴兵を逃れる行為自体、ダメなこと?投資家たちは何のためにお金を集めているの?…等々、よしりんの回答や如何に!? 【今週の目次】 1. 泉美木蘭のトンデモ見聞録・第121回「キャッシュレス化とアメリカからの要望書」 2. ゴーマニズム宣言・第319回「LINEは大人でも危険なツール」 3. しゃべらせてクリ!・第266回「絶交仮面、お呼びじゃなくとも参上ぶぁ~い!の巻〈後編〉」 4. Q&Aコーナー 5. 新刊案内&メディア情報(連載、インタビューなど) 6. 編集後記 第121回「キャッシュレス化とアメリカからの要望書」  ライジングvol.307 「キャッシュレス化と国民性」 に関する追跡調査をしたので報告したい。  政府は「外国人観光客」を理由にキャッシュレス化を推進するつもりのようで、前回は「2027年までにカードや電子マネーによる決済を4割程度にまで増やすようだ」と書いたが、その後調べてみると、平成30年10月に経済産業省がまとめた『キャッシュレス社会への仕組み』という資料が手に入り、新たな記述を見つけた。     経済産業省「キャッシュレス社会への取組み」(平成30年10⽉)  ここに、こんな記述がある。 ● 大阪・関西万博(2025年) に向けて、「未来投資戦略2017」で設定した キャッシュレス決済⽐率40%の⽬標を前倒しし、 より⾼いキャッシュレス決済⽐率の実現を検討会として宣⾔。 ●さらに、 将来的には、世界最⾼⽔準のキャッシュレス決済⽐率80%を⽬指し、必要な環境整備を進めていく。  なんと、韓国やスウェーデンに追いつくべく、 キャッシュレス80% を目指す計画なのだ。もちろん技術の進歩にはついて行かねばならないとは私も思っているが、もう政府の頭の中は、すっかり爆走モードである。  この資料は、日本が世界と比べていかにキャッシュレス化が遅れているかということと、キャッシュレスを推進すれば、どれほど経済的メリットがあるかということがまとめられているのだが、特に「QRコード」による決済は国を挙げて標準化に持っていきたいらしい。     QRコード。   ★ところでこのコードは何を示しているでしょうか? 気になる人はスマホで撮影してみてね。  資料を読むと、日本でキャッシュレス化が普及しにくい背景としては、やはり 「治安の良さや偽札の少なさ等の社会情勢」 がまず挙げられており、つぎに 「コスト」「現金に不満なし」「キャッシュレスは不安」 と分析されている。    治安の良さに由来しており、不満もないのだから、そのままでいいじゃないかと思うが、これは「キャッシュレス化推進」のための資料だから、安心材料はまるっと無視され、コスト問題や不安払拭こそが“課題”とされている。  ちなみに、男性よりも、女性のほうがキャッシュレス化に反対しており(男性41.3%、女性61.5%)、その理由トップ3は、 「浪費しそうだから」「お金の感覚が麻痺しそうだから」「お金のありがたみがなくなりそうだから」 。日本人女性はなんて堅実なのだろうと思った。だが、政府はその感覚を無視する方向へと舵を切るらしい。 ●「信用情報」が物を言う社会 「QRコード標準化」なんて聞くと、IT企業の金儲けのためだろうとしか思えなくなるが、クレジットカードにせよ電子化された決済にせよ、必要になってくるのは 「与信」 だ。  例えば、クレジットカードには、よほどの大金持ち以外は、人それぞれに与信枠=「使用限度額」がある。カードを契約したり、ローンを組んだりする際に、金融機関がその人の年収や仕事内容、過去の借金や返済履歴などの信用情報を調査して、信用の枠を与えるものだ。買い物をして、金融機関が先に代金を肩代わりするという仕組みだから、 「この利用者は、いくらまでなら必ず期日までに返済すると信じていいのか?」 と審査されるのは当然である。   この与信審査に必要な個人の信用情報は、各機関で共有されている。 A社で返済履歴が滞ったりすると、他社・他機関にもその情報は共有され、B社で新たなカードを作ろうとしても審査が通りにくくなったり、限度額が低く抑えられたりするのだ。住宅ローンや自動車ローンも組めなくなる場合もある。  私も、金融公庫から借金をしていた間は、銀行のクレジットカードの限度額がずっと低いままだった。完済して何年か経った頃、急に銀行から「限度額を倍額にする」と通知があったので、慄いた。 「ちゃんと完済されたことを評価して、あなたの信用度が高くなりましたから、いままでの2倍、あなたを信じて支払いの肩代わりをしますし、現金が必要なら貸しますよ」 という意味である。やっと返したのに、また貸す貸す言うなよって感じだが。  この信用情報の共有は、利用者にとっては雪だるま式に借金を増やさないためのストッパーにもなるが、困窮しているのにどこからも借り入れを断られてしまったり、ギャンブルや買い物に依存して歯止めが効かなくなったりすると、いよいよヤミ金に手を出すしかなくなる人もいる。そこでは信用調査が甘い分、取り立てが異様に厳しくなるという仕組みだ。  殺伐とした現実だが、「QRコード」なんていう浮かれたネーミングの決済手段だって、最終的な支払いは金融機関が担うのだから、利用者に対する与信、信用調査は当然発生するだろう。 そして、キャッシュレス化社会にするということは、この 「信用情報」の調査結果が物を言う社会になる ということでもある。  
小林よしのりライジング
常識を見失い、堕落し劣化した日本の言論状況に闘いを挑む!『ゴーマニズム宣言』『おぼっちゃまくん』『東大一直線』の漫画家・小林よしのりのブログマガジン。小林よしのりが注目する時事問題を通じて、誰も考えつかない視点から物事の本質に斬り込む「ゴーマニズム宣言」と作家・泉美木蘭さんが圧倒的な分析力と調査能力を駆使する「泉美木蘭のトンデモ見聞録」で、マスメディアが決して報じない真実が見えてくる! さらには『おぼっちゃまくん』の一場面にセリフを入れて一コマ漫画を完成させる大喜利企画「しゃべらせてクリ!」、硬軟問わず疑問・質問に答える「Q&Aコーナー」と読者参加企画も充実。毎週読み応え十分でお届けします!