第322号　2019.7.16発行 「小林よしのりライジング」 『ゴーマニズム宣言』『おぼっちゃまくん』『東大一直線』の漫画家・小林よしのりが、Webマガジンを通して新たな表現に挑戦します。 毎週、気になった時事問題を取り上げる「ゴーマニズム宣言」、『おぼっちゃまくん』の一場面にセリフを入れて一コマ漫画を完成してもらう読者参加の爆笑企画「しゃべらせてクリ！」、著名なる言論人の方々が出版なさった、きちんとした書籍を読みましょう！「御意見拝聴・よいしょでいこう！」、読者との「Q&Aコーナー」、作家・泉美木蘭さんが現代社会を鋭く分析「トンデモ見聞録」や小説「わたくしのひとたち」、漫画家キャリア30年以上で描いてきた膨大な作品群を一作品ごと紹介する「よしりん漫画宝庫」等々、盛り沢山でお送りします。（毎週火曜日発行） 【今週のお知らせ】 ※「ゴーマニズム宣言」…慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」するとして、2015年の日韓外相会談で交わされた「日韓合意」に基づき、韓国政府が設立した財団「和解・癒し財団」が、登記上、正式に解散されたことがわかった。日本政府が国民の税金から拠出した10億円を財源とした日韓合意の中核となる事業だったが、朴槿恵政権が倒れて文在寅政権に代わると、韓国政府は「合意には法的拘束力がない」と言い出し、一方的に財団の解散と事業終了を決めたのだ。これでまたひとつ、安倍晋三の外交大失敗が確定した。 ※「泉美木蘭のトンデモ見聞録」…今月8日、東京地裁にてジャーナリストの伊藤詩織氏が訴えている民事訴訟の口頭弁論（鈴木昭洋裁判長）が開かれ、原告の伊藤詩織氏と被告の山口敬之氏が出廷、それぞれの弁護人と裁判官による尋問が行われた。伊藤氏の証言は、『Black Box』に書かれていることや、これまでの記者会見、出演した番組などで述べてきたことと一貫しているが、山口氏の証言には不可解な部分が散見された。なぜ証言がコロコロと変わるのだろうか？ ※よしりんが読者からの質問に直接回答「Q&Aコーナー」！山本太郎議員をどう評価している？韓国に対する輸出管理強化をどう見てる？「集」に埋没してしまった議員が、我に返ることってある？海外ドラマの登場人物はなぜ全裸またはパンツ一丁で寝るの？共産党が女性・女系宮家を認める理由とは？安倍首相と会食する芸能人をどう思う？トキを繁殖して復活させることって正しいの？…等々、よしりんの回答や如何に！？ 【今週の目次】 1.　ゴーマニズム宣言・第333回「やっぱり慰安婦問題は終わらなかった」 2.　しゃべらせてクリ！・第279回「通掛聞造しゃん、今日もぶらり登場、ばったり遭遇！の巻〈前編〉」 3.　泉美木蘭のトンデモ見聞録・第133回「Black Box事件検証7《山口氏の証言変遷》」 4.　Q&Aコーナー 5.　新刊案内&メディア情報（連載、インタビューなど） 6.　編集後記 第333回「やっぱり慰安婦問題は終わらなかった」 　韓国に 「和解・癒し財団」 というものがあったのだが、これが登記上、正式に解散されたことがわかった。 　これでまたひとつ、安倍晋三の外交大失敗が確定した。 　財団は、慰安婦問題を 「最終的かつ不可逆的に解決」 するとして、 2015年12月28日の日韓外相会談で交わされた 「日韓合意」 に基づき、韓国政府が設立していた。 　 これは日韓合意の中核となる事業であり、日本政府が国民の税金から拠出した10億円を財源に、元慰安婦には1億ウォン（約1000万円）、遺族には2000万ウォン（約200万円）の支給金の支払いなどを行っていた。 　 事業の対象になったのは元慰安婦47人と遺族199人で、そのうち元慰安婦36人と遺族71人が受給を希望したという。 　ところが2017年、朴槿恵（パク・クネ）政権が倒れて文在寅（ムン・ジェイン）政権に代わると、韓国政府は 「合意には法的拘束力がない」 と言い出して日韓合意の検証作業を行い、その後、文在寅は 「政府間の約束であれ、大統領として、この合意で慰安婦問題が解決できないことを明確にする」 と表明した。 　 政府間の約束でも、大統領の一存で無効にすると平気で公言するのだからデタラメにも程があるが、それが韓国というものである。 　 そして昨年11月、韓国政府は一方的に財団の解散と事業終了の方針を発表し、日本政府の同意なしに手続きを進めた。 その手続きが終了して財団は正式に解散したわけだが、その際にも日本政府への通知はなされなかったという。 　これは韓国側による日韓合意の一方的破棄であり、仰々しく謳い上げた 「最終的かつ不可逆的解決」 は、たった4年も持たずに完全破綻したのだ。 　そもそも韓国は財団設立当初から「裏切り行為」を行っていたそうで、その経緯を「文春オンライン」が記事にしている。書いたのは、山尾志桜里と倉持麟太郎を追い回し、わしに対して「我々はとんでもない証拠を持っている」と見え見えのブラフをかけた赤石晋一郎だ。なんだ、マトモな記事も書けるのか。 　記事によれば、 日韓協議では両国政府が10億円ずつ拠出して「未来志向財団」のようなものを作り、慰安婦問題だけではなく、若者の留学支援など、よりよい日韓関係を築くためのバックアップを行うというプランだったそうだ。 　ところが韓国政府は10億円拠出を立ち消えにさせ、慰安婦問題のみを扱う財団を設立。当然日本政府側は「話が違う」となったが、安倍首相の目的は慰安婦問題に決着をつけ、その様子を米国始め国際社会に証人として見てもらうことにあったので、「それくらいは許容しよう」という判断になったという。 　そして財団による支給金の給付が始まると、韓国の反日団体・ 挺対協 （韓国挺身隊問題対策協議会、現在は 「日本軍性奴隷制問題解決の為の正義記憶連帯」 という、ものすごい名前になっているらしい）などによる妨害工作が始まった。 　村山政権下で発足し、元慰安婦に「償い金」を支給した「アジア女性基金」の時と同様、挺対協らは元慰安婦に 「日本の汚いお金を受け取るな」 と圧力をかけた。 「待てば倍のお金が出るから、財団のお金は受け取らないように」 と言われた元慰安婦もいた。もちろん、その後「倍のお金」など出なかった。 　 元慰安婦の7割以上が支給金受け取りを希望し、中には日本国民に感謝の言葉を述べた人もいたのに、そういう事実は一切無視された。 　財団の韓国人スタッフは反対派の脅迫や嫌がらせを何回も受けた。理事長は催涙スプレーをかけられ、脅迫が家族にまで及んで辞任、ショックで外出できなくなったという。 　そして、支給金を申請した人のうち元慰安婦2人と遺族13人にはまだ支払いが済んでいなかったにもかかわらず、財団は強引に解散させられ、未払いの人たちが支給を受けられるかどうかは不明だという。 　 毎度のことだが、韓国の「慰安婦支援団体」は実際には「反日」だけが目的で、問題の解決など一切望んでいない。 元慰安婦は反日の道具として利用するものとしか思っておらず、元慰安婦本人のことなど、本当はどうでもいいのだ。