JNR HIROSHIMAさん のコメント
このコメントは以下の記事についています
第352号 2020.4.14発行 「小林よしのりライジング」
『ゴーマニズム宣言』『おぼっちゃまくん』『東大一直線』の漫画家・小林よしのりが、Webマガジンを通して新たな表現に挑戦します。
毎週、気になった時事問題を取り上げる「ゴーマニズム宣言」、『おぼっちゃまくん』の一場面にセリフを入れて一コマ漫画を完成してもらう読者参加の爆笑企画「しゃべらせてクリ！」、著名なる言論人の方々が出版なさった、きちんとした書籍を読みましょう！「御意見拝聴・よいしょでいこう！」、読者との「Q&Aコーナー」、作家・泉美木蘭さんが現代社会を鋭く分析「トンデモ見聞録」や小説「わたくしのひとたち」、漫画家キャリア30年以上で描いてきた膨大な作品群を一作品ごと紹介する「よしりん漫画宝庫」等々、盛り沢山でお送りします。（毎週火曜日発行）
【今週のお知らせ】
※「ゴーマニズム宣言」…日本における新型コロナウイルスの死亡者は4月12日時点厚労省発表で98人、諸外国に比べて極めて少ない。デマ恐怖を煽りたいマスコミは「不都合な真実」である死亡者数を一切無視し、ひたすら感染者数だけを取り上げて恐怖を煽りまくっている。そして連中が最近必ず言うのが、「東京もこのままではニューヨークのようになる」「今のニューヨークは、2週間後の東京だ」である。本当に東京はニューヨークになるのか！？
※泉美木蘭の「トンデモ見聞録」…日本中が「新型コロナ恐怖症」「一億総強迫神経症」だ。日本の感染死者数は他国に比べて驚くほど少ないが、この事実は「新型コロナ恐怖症」に罹った者にとって都合が悪いのか、「日本には10万人の肺炎死者がいる、コロナ死者が混じっていて、本当はもっとコロナ死者がいるはずだ」という陰謀論が蔓延している。まるで「謎の大量の肺炎死者」がいるかのような情報はデマである！
※よしりんが読者からの質問に直接回答「Q&Aコーナー」！玉川徹はコロナが入ってきた原因であるグローバリズムについて、今どう考えている？もっと危険な疫病が流行した時のために、防疫体制や緊急事態法なども考え直すべきでは？家族の「コロナパニック」に従ってしまった自分は個が弱い？庶民の生活がわかっているような政治家を出すためにはどうすべき？スポンサー企業はマスコミが自粛を煽る状況をどう思っている？…等々、よしりんの回答や如何に！？
【今週の目次】
1. ゴーマニズム宣言・第368回「東京はニューヨークにはならない！」
2. しゃべらせてクリ！・第309回「現代の闇！メタボ・パラサイト万引き家族ぶぁ～い！の巻〈後編〉」
3. 泉美木蘭のトンデモ見聞録・第162回「撲滅すべき肺炎陰謀論」
4. Q&Aコーナー
5. 新刊案内&メディア情報（連載、インタビューなど）
6. 編集後記
第368回「東京はニューヨークにはならない！」 生きてるうちに、こんな世界規模のパニックが見られるとは思いもしなかった。しかもそのパニックを巻き起こしている恐怖の正体が実はデマにすぎないのだから、まさに現実は漫画よりも奇怪である。
だが、わしがいくらこれはデマだと発信しても、一向に世間には浸透しない。
マスコミがあまりにも愚かで悪質だからだ。
日本における新型コロナウイルスの死亡者は4月12日時点厚労省発表で 98人 、諸外国に比べて極めて少ない。
デマ恐怖を煽りたいマスコミは「不都合な真実」である死亡者数を一切無視し、ひたすら感染者数だけを取り上げて「今日１日で何百人感染した、過去最高だ！」と連日煽りまくっている。
4月12日時点厚労省発表の感染者数は6748人だが、こんなのは微々たる数字と言っていい。本当は、検査せず表に出ていない感染者は既に5万人くらいいるのではないかとわしは思っているが、それでも大した数字ではない。
毎年のインフルエンザの感染者は1000万人だし、2009－10年に流行した新型インフルエンザは、免疫を持っている人が少なくワクチンもなかったため2000万人が感染したと推計されている。
新型コロナの感染者数も、死者数さえ抑えられれば2000万人まで増えても全然かまわないのであって、そうなれば集団免疫ができて、これは単なる「ふつーのウイルス性感冒」になるのだ。
マスコミの中でも特に極悪であるテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」では「コロナ真理教」の二人の教祖・玉川徹と岡田晴恵が毎朝毎朝恐怖を煽りに煽り、出来る限り 全国民にPCR検査を行え、感染者は一人残らず隔離せよ、新型コロナウイルスを根絶せよ という主張を繰り返し、そのためならば 経済が崩壊しようとかまわない とでもいうような勢いである。
ウイルスとは共生していくしかないのであって、根絶などできない。玉川・岡田の言うことは、できるわけのないことをできると言い張るカルトの教義そのものなのだが、マスメディアの威力で、異論を許さぬ全体主義の空気を生み出している。
そして連中が最近必ず言うのが、 「東京もこのままではニューヨークのようになる」「今のニューヨークは、2週間後の東京だ」 である。
現在のニューヨークは世界で一、二を争うような悲惨な状況だから、その映像を見せて東京もこうなるぞと脅せば、洗脳効果は抜群である。
かつてオウム真理教は「地獄のビデオ」を見せて恐怖で信者を思考停止にさせ、教団の教義を吹き込んで洗脳していたが、やっていることはそれと全く同じなのだ。
ところがこんなカルトにお墨付きを与える「専門家」もいるのだからタチが悪い。
英国キングス・カレッジ・ロンドン教授で、WHO（世界保健機関）事務局長上級顧問の渋谷健司とかいう医師は「ダイヤモンドオンライン」のインタビューで、日本の現状は手遅れに近いと主張している。
渋谷は、「外出自粛要請」をベースとする緊急事態宣言では効果が望めず、都市封鎖（ロックダウン）の対策強化をしなければ、日本で数十万人の死者が出る可能性もあるとまで言う。
そして「検査と隔離」を徹底し、ロックダウンで交通を遮断して人とウイルスの動きを止める以外に感染拡大を防ぐ方法はないとして、こう断言する。
「ロックダウンはやるかやらないかではなく、やるしかないということです。本来であれば4月初めにロックダウンすべきでした。今からやっても遅過ぎますが、やるしかない段階です」
ウイルスを止めるには社会を殺すしかないと言っているようなものだが、渋谷は、ロックダウンの際には 「休業補償などもしっかりとやらなければなりません」 と言うのだ。どこまで現実離れしたことを考えているのか？
玉川徹などは間違いなくこの記事を読んで勇気づけられて、ますます狂気をエスカレートさせているのだろう。
だがいくら渋谷が力説しようと、日本政府がロックダウンに踏み切ることはない。 そんなことをする法的根拠はないのだから。
その結果、数十万人の死者が出るのかどうか？ 渋谷健司という医者は正しいことを言ったのか、単にカルトなだけだったのか？ その結論は、いずれ必ず明確に出るのだ。
常識を見失い、堕落し劣化した日本の言論状況に闘いを挑む！『ゴーマニズム宣言』『おぼっちゃまくん』『東大一直線』の漫画家・小林よしのりのブログマガジン。小林よしのりが注目する時事問題を通じて、誰も考えつかない視点から物事の本質に斬り込む「ゴーマニズム宣言」と作家・泉美木蘭さんが圧倒的な分析力と調査能力を駆使する「泉美木蘭のトンデモ見聞録」で、マスメディアが決して報じない真実が見えてくる！ さらには『おぼっちゃまくん』の一場面にセリフを入れて一コマ漫画を完成させる大喜利企画「しゃべらせてクリ！」、硬軟問わず疑問・質問に答える「Q&Aコーナー」と読者参加企画も充実。毎週読み応え十分でお届けします！
リンク先のWebサイトも一緒にご覧頂き、議論を深められたらと思います。
1.「戦時中でも自粛はなかった！」に関する見解
厳しい見方ですが、「戦時中でも自粛はなかった」という点は正しくないと私は考えています。
何らかの形で様々な「制限」・「自粛」は戦時中確実にあったと考えたほうが正しいでしょう。
例えば、当時の国鉄ではこんなことがありました。
http://www.seiryo-u.ac.jp/u/education/gakkai/j_ronsyu_pdf/no41/41_01-12_ueda.pdf
の5ページ目をご覧ください。
戦時中、国鉄は乗車券の発売制限や運賃値上げなどを組み合わせることにより、
不要不急の旅行を抑制しようとした動きがありました。
石炭や鉄鋼などを輸送するため、貨物列車の輸送力を強化したいという意図もあったようです。
現代で当てはめれば、JRや航空会社やバス会社がコロナ対策で「運賃値上げ」ということになります。
（リンク先 4-5ページ目参照）
https://koka.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=123&item_no=1&page_id=41&block_id=123
リンク先PDFもご覧ください。
旅行雑誌「旅」において、大政翼賛会国民生活指導部長が「不道徳、不健全、個人主義的旅客を「旅」の欠格者として一切、汽車の切符を売らぬことにしたらどうか。」
とコメントしております。（リンク先PDF 53ページ目参照）
旅行雑誌において「旅行のためのきっぷを売るな！」と書いてあるわけです。
このようなことが旅行雑誌に書かれていたら、現実問題として戦時中でも現代でも旅行は大方自粛という判断になってしまいます。
2.10万円給付について
今回の10万円給付は、先生の主張と一致しない部分がありますが、「極めて合理的」な判断です。
1世帯アベノマスク2つ配布と比べたら決してナンセンスではありません。
以下のような理由だけでも「合理的」と判断できます。
2-1. 全国的な往来減少
例えば、先月ゴー宣道場を開催した岡山ではこんな状況になっています。
特に観光関連業界や運輸業界は大ダメージです。
2-2. 山陽新幹線
4月6-7日は25％、8-10日は15％、4月11-12日で9％です（いずれも前年同曜比・速報値）。
ビジネスや観光での往来が極端に減少していることが読み取れるでしょう。
JR西日本の鉄道事業の運輸収入は約半分が山陽・北陸新幹線です。
JR西の長谷川社長は「会社発足以来の最大の危機」と会見でコメントしていますので、
他の超大手の鉄道会社であっても極めて厳しい状況になるでしょう。
※参考・JR西日本
https://www.westjr.co.jp/press/article/2020/04/page_16005.html
https://www.westjr.co.jp/press/article/2020/04/page_15994.html
https://www.westjr.co.jp/company/ir/individual/income/
2-3. バス
岡山で最大手のバス会社である両備ホールディングスでは、
「4月から9月の半年で、生活交通事業が前年比16億円の減収で収入28億円、経常損失12億円に転落する」
という試算を示しています。
同社の高速バスでは大幅な減便が行われておりますが、減便しても人件費などの固定費は発生してしまいます。
コロナ対策の補助金や減税などを同社は求めています。
県内最大手「両備」がコロナに関してここまで言及するのは、相当な危機感の表れと言っていいでしょう。
※参考・両備HD
https://ryobi.gr.jp/message/5665/
2-4. 岡山桃太郎空港
既に国内線は3月からJAL/ANA羽田線で減便、ANAにおいては座席数の少ない機材への変更が行われていますが、
更にANA札幌線（1日1往復）は4月1日から、JTA(JAL子会社)沖縄線（1日1往復）は4月20日（29日は運航）から欠航となります。
今月20日から岡山空港「全体」で「JAL羽田線1日1往復」（所定はJAL/ANAで合計1日10往復）だけとなる異常事態になります。
なお、減便の影響で空港内のテナントは売上が2月時点で前年比4割減となり、
「このままではあと1・2カ月で店を畳まないといけない」という見解を示されている空港内の飲食店の方もいます。
なお、岡山発着国際線は全便欠航です。
※参考・岡山桃太郎空港/山陽新聞
https://www.okayama-airport.org/topics/17592
https://www.okayama-airport.org/topics/17588
https://www.sanyonews.jp/article/995033
https://www.sanyonews.jp/article/993852
https://www.sanyonews.jp/article/993864
2-5. 倉敷市内の観光関連業界の状況
道場の際に小林先生も観光された倉敷ですが、宿泊施設でのキャンセルが2万件以上に達しました。
岡山県内においても外国人は増えていますが、実は倉敷でのキャンセルの約9割は国内客です。
観光関連業者の売上も2月の時点で前年比2割減が半数以上です。3月はさらに悪化しているようです。
https://www.sanyonews.jp/article/1001469
岡山だけで見ても観光関連業界や運輸業界（＋周辺業界）は多大な影響が出ております。
特にこれらの業界の従事者には、今後収入減のリスクが大きく付きまといます。
平時において一定以上収入があっても、一時的に困ってしまう人はこのままだと続出するでしょう。
生計を維持していくという面では、一律10万円は極めて合理的です。
1回10万円で不十分であれば、今後更に給付することや消費税率引き下げも選択肢でしょう。
3. 医療従事者の視点で「10万円」を見れば…
医療従事者の視点で見れば、必ずしも十分とは言い難い面があるかもしれませんが、
一律10万円で実質的な待遇改善の効果は確実にあるでしょう。
少なくとも全く出さないよりは正しい判断と言えます。
ただし、「10万円支給で足りない部分」は今後速やかに検討していく余地が十分あるでしょう。
※日本看護協会からもコロナに関する「危険手当」要望あり
https://www.nurse.or.jp/up_pdf/20200415161006_f.pdf
4. 今後どのようにすればいいのか
コロナウイルスを完全になくすことはできません。
感染者数を抑えられても、その間に企業が経営破綻してしまっては意味がありません。
（特に観光関連業界や運輸業界に対しては、破綻させないような支援が必要です。）
コロナで経営破綻する会社が今以上に増えれば、コロナ感染による死者を抑えられたとしても、
「コロナ関連死」（自殺者、コロナ以外の病気など）が著しく増えてしまう可能性は高いでしょう。
「コロナ関連死」が増えてしまっては自粛する意味がありません。
10万円を「何回も延々と配り続ける」のも、ひたすら「自粛を延々と続ける」のも全て非現実的です。
自粛が終わるタイミングまでに、消費税をゼロにして思い切って経済を回し、後で所得税や法人税として個人や企業から「無理なく」回収することを狙うような対応も必要です。
「自粛一辺倒」ではなく、「経済活動と両立しながら集団免疫を獲得」していく道へ転換する必要性はいずれ出てくるでしょう。
ここは先生の「緩和政策」と一致する部分です。
「感染者数の少ない地域間」「医療崩壊リスクが少ない地域間」だけでも「積極的に経済を回す」ところから必要かもしれません。
少なくとも、近いうちに「感染者数の少ない（or無い）地域相互間」に限り、
「往来しても問題ない」「自粛しなくても良い」という判断が今後出てくると予想しています。
（今後はそうすべきでしょう）
長文失礼いたしました。
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