チコリさん のコメント
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第430号 2022.3.15発行 「小林よしのりライジング」
『ゴーマニズム宣言』『おぼっちゃまくん』『東大一直線』の漫画家・小林よしのりが、Webマガジンを通して新たな表現に挑戦します。
毎週、気になった時事問題を取り上げる「ゴーマニズム宣言」、『おぼっちゃまくん』の一場面にセリフを入れて一コマ漫画を完成してもらう読者参加の爆笑企画「しゃべらせてクリ！」、著名なる言論人の方々が出版なさった、きちんとした書籍を読みましょう！「御意見拝聴・よいしょでいこう！」、読者との「Q&Aコーナー」、作家・泉美木蘭さんが現代社会を鋭く分析「トンデモ見聞録」や小説「わたくしのひとたち」、漫画家キャリア30年以上で描いてきた膨大な作品群を一作品ごと紹介する「よしりん漫画宝庫」等々、盛り沢山でお送りします。（毎週火曜日発行）
【今週のお知らせ】
※「ゴーマニズム宣言」…ロシアのウクライナ侵攻は全く正当化のできない侵略戦争であり、プーチンが悪であって、ウクライナに義があり、ゼレンスキー大統領は英雄である。この構図を価値相対化したって何の意味もない。マスコミの論調も「プーチン=悪」の路線に乗っているが、これに対してネット内では「ウクライナにも非はある！ プーチンは悪くない！」の大合唱が起きた。曰く「ウクライナはネオナチ政権だ」「ウクライナ戦争もコロナも全てディープステートが仕組んだもの」云々…。陰謀論を徹底的に粉砕する！ネットの情報にかく乱されない常識を取り戻せ！！
※泉美木蘭の「トンデモ見聞録」…米疾病対策センター（CDC）から、「ファイザー製ワクチンを2回接種した5～11歳への入院予防効果は74％だった」とする研究結果が発表されたらしい。ところが米10州の救急外来を受診した5～17歳の約4万人を対象に、ワクチン接種者と未接種者を比較したところ、接種14日後からの約2カ月間で、調査対象のほとんどがオミクロン株に感染していたという。【ワクチン接種してもほとんどが感染し効果がない】という結果のはずが、なぜ【入院予防効果74％】になるのか？このトンデモ研究結果のデタラメなカラクリに騙されるな！
※よしりんが読者からの質問に直接回答「Q&Aコーナー」！ロシアをパラリンピックから締め出すのなら、中国での五輪開催も反対するべきだったのでは？今のロシアは、開戦せざるを得なかった過去の日本と似ているのでは？ウクライナはNATOへの加盟を断念する？「公論イベント」に熱中する夫に対する心のモヤモヤを聞いて！ウクライナ戦争に関する「専門家」の意見はどの程度参考にすべき？ロシアの今後はどうなる？…等々、よしりんの回答や如何に！？
【今週の目次】
1. ゴーマニズム宣言・第457回「陰謀論に嵌る馬鹿」
2. しゃべらせてクリ！・第386回「【前編】」
3. 泉美木蘭のトンデモ見聞録・第251回「《5～11歳の入院予防効果74％》はデタラメの煽り芸」
4. Q&Aコーナー
5. 新刊案内&メディア情報（連載、インタビューなど）
6. 編集後記
第457回「陰謀論に嵌る馬鹿」 ある場面では、少数派の情報や意見が正しいこともあるし、また全く別の場面では、多数派の方が正しいこともある。それはその都度その都度判断していく以外にない。
そんなことは言うまでもない当たり前のはずなのに、こんな幼児に諭すような話をいちいちしておかなければならないとは、情けない限りだ。
ロシアのウクライナ侵攻は全く正当化のできない侵略戦争であり、プーチンが悪であって、ウクライナに義があり、ゼレンスキー大統領は英雄である。
この構図を価値相対化したって何の意味もない。いまさらポストモダンでもあるまいし、オウム真理教は悪ではないと言ってたクソサヨクと一緒だ。
マスコミの論調も「プーチン=悪」の路線に乗っているが、これに対してネット内では 「ウクライナにも非はある！ プーチンは悪くない！」 の大合唱が起きた。
既視感すごい。「麻原彰晃は真の宗教家だ」「上祐さんは頭いい」「青山さんは嘘つかない」、オウムを批判するわしに寄せられた馬鹿どもの手紙やはがきは膨大だった。
今現在、プーチン肩入れ派のネット民が、わしを批判する根拠は、プーチンが侵攻を正当化するために言った 「ウクライナはネオナチ政権であり、我々はネオナチと戦っている」 というデマ・プロパガンダだった。
普通、こんなこと聞いたら「はあ？」と疑問符の嵐だろう。
即座に「お前のやってることの方がナチくさいじゃないか！」とツッコミを入れるのが常識というものだ。
世界中でも大多数の人がそう思ったし、だからこそすぐさま「プーチンは精神に異常を来たしている」説が唱えられたのだ。
ところが、たったそれだけの常識がない人も、ネットの情報でかく乱される者が一定数いるのである。
ウクライナ語は、ロシア語・ベラルーシ語とは同系統ではあるが別の言語であり、ウクライナは独立国家を形成していた時期もある。
国を失い、ロシア帝国・ソビエト連邦の一部とされた時代が長かったが、 ウクライナ人には独自の言語と文化を持つという民族アイデンティティとナショナリズムが脈々と受け継がれ、ソ連崩壊の後、1991年に念願の独立を果たしたのだ。
ただし、歴史的にこの地ではウクライナ人の他にロシア人やユダヤ人なども混住しており、西部地域はヨーロッパの、東部地域はロシアの影響が強い。
独立後も、 住民の半数以上をロシア人が占めているクリミア半島ではロシアへの帰属を求める声が高く、民族紛争の火種を抱えていた。
そして2014年、クリミア半島で親ロシア派の武装勢力が蜂起し （というが、これ自体ロシアの関与が疑われる） 、議会、空軍基地などを占領。ロシアはこれに軍を投入 （いきなり他国に軍隊を入れたら主権侵害なのは当然） 、クリミアは住民投票 （他国の軍が入っているうちに住民投票は異常） を経て、独立とロシア編入を宣言した。
ただし国際連合はこれを認めず、国際的承認は得られていない。
侵略の方法論としては実に巧妙で学ぶところがあるが、国際法違反なのは間違いない。
武装蜂起？は同じくロシア系住民が多い東部のドンバス地方にも飛び火し、 「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」 を名乗り、ウクライナからの独立を宣言した。
だがこれも、国連は国家として承認していない。
クリミアと同じ匂いがするからだろう。
両国はクリミア同様ロシアへの編入を求め、ロシアはそれには応じなかったが、両国の軍の維持などはロシアが非公式に援助していると見られている。
そして今回、この ドネツク・ルガンスクで、 「ウクライナの「ネオナチ」がロシア系住民を虐殺している」 として、 プーチンは住民保護を口実に戦争に踏み切り、ネット民はこぞってプーチンの言い分を信じたのである。
だがプーチンも、その主張を信じる者も、 「ウクライナのネオナチがロシア系住民を虐殺している」 という確たる証拠を何も示していない。
そもそも 虐殺が本当なら、なぜロシアはそれを国連安保理で訴えて、開戦に対する国際社会の同意を取り付けなかったのか？
プーチンは開戦時の演説で、アメリカが証拠もなく「イラクが大量破壊兵器を保有している」と主張し、これを開戦理由に戦争を起こしたことを非難しているのに、 自分が主張する開戦理由については、国連安保理にかけることすらしなかった。
これだけで、虐殺などデマだと断言していい。
一方、「ウクライナのネオナチ」の証拠として挙げられたのが「アゾフ連隊」という武装右翼組織の存在だ。
常識を見失い、堕落し劣化した日本の言論状況に闘いを挑む！『ゴーマニズム宣言』『おぼっちゃまくん』『東大一直線』の漫画家・小林よしのりのブログマガジン。小林よしのりが注目する時事問題を通じて、誰も考えつかない視点から物事の本質に斬り込む「ゴーマニズム宣言」と作家・泉美木蘭さんが圧倒的な分析力と調査能力を駆使する「泉美木蘭のトンデモ見聞録」で、マスメディアが決して報じない真実が見えてくる！ さらには『おぼっちゃまくん』の一場面にセリフを入れて一コマ漫画を完成させる大喜利企画「しゃべらせてクリ！」、硬軟問わず疑問・質問に答える「Q&Aコーナー」と読者参加企画も充実。毎週読み応え十分でお届けします！
長浜
長浜博行でございます。
今日は憲法と法律に関する事項で、
緊要性の高いものについて、総理官房長官ほか出席閣僚にお尋ねを申し上げます。
まず総理、立憲主義という言葉について、ご教授を賜ればと思います
岸田内閣総理大臣
はい、立憲主義とは、主権者たる国民が、その意思に基づき、憲法において、
国家権力の行使のあり方について定め、これにより、国民の基本的人権を保証する、という、近代憲法の基本的な考え方であると、認識をしております。
長浜
今総理からご教授頂いた、まさに立憲という冠のある政党に所属をしておりますので、十分拳拳服膺しなければいけないと私は思っております。
憲法を守っていくと、いうことに関して、そのような憲法遵守義務、というのが、
憲法の中に書かれていると思いますが、
この点について法制局長官、教えていただければと思います。
近藤正治内閣法制局長官
お尋ねの、国務大臣、その他の公務員の憲法尊重擁護義務につきましては、憲法第99条において、天皇又は摂政、及び国務大臣国会議員裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負うと定められております。
長浜
日本国憲法は130条も、あるいは130条しかない憲法でございますが、
その中の99条で、天皇とそれから立法行政司法という、いわゆる三権分立の中で、そこに携わる人が、特に守らなければいけないという風に、書かれているところでございます。
ところで政治家はよく、一丁目一番地という言葉を使います。
特に大事なところ、というようなところで、強調する場合がありますけれども、
日本国の(恒久？)一丁目一番地は何処かなと、いうことを尋ねますと、
9条の戦争の放棄、だろうとおっしゃる方もいれば、11条や25条の、基本的人権の尊重というところかな、と、ま、人それぞれかもしれません。
でも、日本国憲法の、一丁目一番地かどうかはわかりませんが、第1章第1条、は、
先程法制局長官からご説明があった、憲法遵守義務について書かれていた99条で、
真っ先に出てくる、天皇、なんですね。
第1条、天皇は日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であって、この地位は主権の存する、日本国民の総意に基づく、という風になっております。
天皇陛下は、日本国憲法を常に意識をされていると思います。
いくつかご紹介を申し上げれば、平成28年、2016年の、8月の8日でございますが、
真夏の街頭のディスプレイの前で、ご覧になった方々も多いと思いますが、
象徴としてのお勤めについての、天皇陛下のお言葉がございました。
これは現在の上皇陛下でございますが、陛下は日本国憲法下で即位をされて、そして、皇室典範特例法で、従来の皇室典範の規定にはなかった退位、を実現された、はじめての天皇でございます。
そのお言葉の中には、日本国憲法下で、象徴と位置づけられた、天皇の望ましいあり方を、日々模索しつつ過ごしてきました、という言葉がありました。
また令和元年、2019年でありますが、10月22日、これは即位礼正殿の儀、でございますが、これは今の今上天皇ですね、126代の今上天皇のお言葉でございますが、
先に、日本国憲法、および皇室典範特例法の定める所により、皇位を継承致しました、と、このようになっているわけでございます。
そこで官房長官にお伺いをいたしますが、
先程来出てきております、皇室典範特例法、とは、どのような法律であったんでしょうか？
そして、その成立に向けて、国会の果たした役割などを、ご説明をいただければというふうに思います。
また本則といったらなんですが、法律には、皇室典範という法律もありますが、この皇室典範との関係についても言及いただければと思います。
松野ひろかず内閣官房長官
長浜先生に、お答えをさして頂きます。
お尋ねの法律案につきましては、当時の天皇陛下が、国事行為や象徴としての様々な公的なご活動に精励してこられた中、ご高齢になられ、今後これらのご活動を、天皇として自ら続けられることが困難になる事を、深く案じておられる事。
これに対し、国民は、この天皇陛下のお気持ちを理解をし、これに共感をしている事、といった当時の状況に鑑み、天皇陛下のご退位について、各党各会派が、国民の代表機関たる、立法府の主体的な取り組みが必要であるとの、認識で一致されて、衆参正副議長による議論の取りまとめが行われたものと承知をしております。
政府としてはこの議論の取りまとめを厳粛に受け止めて、その内容を忠実に反映をさせて、法律を立案したものでございます。
天皇退位特例法と皇室典範との関係でございますけれども、
天皇の退位等に関する皇室典範特例法は、皇室典範の特例法でございますが、当該(？)退位特例法により設けられた皇室典範の付則第四項において、この法律の特例として、天皇の地位について定める天皇の退位等に関する、皇室典範特例法は、この法律と一体をなすものであると規定をされているところでございます。
長浜
官房長官ありがとうございました。
天皇の退位、ということは、江戸時代までは、よく行われていたことだと思いますし、また女性天皇も、8方10代おられました。
皇位継承について、成文化されたのは明治以降だと思いますけれども、
戦前、これは明治天皇から大正天皇、そして、大正天皇から昭和天皇の皇位継承は、
どのような、法的根拠でなされたのでしょうか。
そして、戦後、これは昭和天皇から現在の上皇陛下の皇位継承でございますが、この点は如何なのか、官房長官教えてください。
池田けんじ宮内庁次長
お答え致します。
明治天皇から大正天皇、および大正天皇から昭和天皇への皇位継承は、
大日本帝国憲法第2条、ならびに旧皇室典範第1条及び第2条に基づき行われたものと承知をしております。
また、昭和天皇から上皇陛下への皇位継承でございますが、日本国憲法第2条、ならびに、現在の皇室典範第1条及び第2条、の規定によりなされたものと承知しております。
長浜
そうしますと、戦前の場合と、戦後の場合は、法的根拠が、
皇位継承ですね、皇位継承の法的根拠が違うという事で、理解してよろしいでしょうか、官房長官、お願いします。
池田けんじ宮内庁次長
先ほど、あの、お答え申し上げましたように、明治憲法のもと、また現在の日本国憲法の元でのそれぞれの規定に基づき、えー、あの、皇位継承がなされたものでございます。
長浜
ま、ちょっとわかりづらかったので、私なりの解釈を申し上げますが、
大日本帝国憲法下では、皇位は男系の男子で継承されると、憲法に書いてあったわけですね。
またこの時代の皇室典範いうのは急務法と言われて、いわゆる明治憲法と同格、というか、憲法を頂点とするところの法体系から独立した、ものであって、国会議員でも触れる事ができない、皇室の法として、存在をしていたわけでございます。
こういった状況の中で、戦後は、憲法第2条では、皇位は世襲するものと、いうことは書かれておりますけれども、男系男子による継承は、憲法の中には書かれていないわけであります。
何処に書かれているか、それは皇室典範の中に書かれているわけでございます。
(休憩)
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