２０１５年１０月３日、政府は、混合診療を大幅に拡大する「患者申出診療」を、２０１６年４月から実施するため、通常国会に、提出するといっている。実質的混合診療の解禁である。

新しい治療、投薬が、混合診療から保険診療に、移行されにくくなるのではないか。当然のことながら、混合診療に対応した医療保険が拡大化し、新しい高額医療は、健康保険から民間医療保険対象になり、医療格差が現実的問題になる。
高額所得者などが、医療保険に移行していくと、健康保険は低所得者対象になり、保険免除者が多数を占め、健康保険がさらに赤字が増え、国家の赤字が増えていく。全体的に医療費が増加するが、国家負担が増えては、政府は何をやっているのかわからなくなってしまう。どのように考えているのだろうか。マスコミは、この点を掘り下げてほしいのだが、全く期待できない。

薬の価格を「市場原理」にするということは、売れる薬は値上げすることで、需要の高い薬を庶民は変えないことになってしまう。
米国にない健康保険制度が、ＩＳＤ条項違反として告発されるのは間違いないだろう。そして、それを裁くのは日本の裁判所ではなく、米国のアフラック所属の弁護士などだ。アフラックが医療保険を大々的に宣伝して顧客を増やしているのは、その準備と考えるべきだ。

あなたは、健康保険制度崩壊を目論むアフラックに加入しますか？。

嘘を平気でつく。知られたくないものやことを平気で隠す。人命の尊重を軽視する。等々。これらは全てファシズム体制の本性です。

フランクリン・ルーズベルト大統領はウオール街のファッショ・クーデタを事前に知り、その芽を摘みました。ウオール街はクーデタでファシズム政権を米国に造りヒトラーのナチスと共同でソビエトを攻略することを考えていたのです。クーデタを不発に終わらせたルーズベルトはニューデイール政策（社会主義政策だと読んで今もウオール街は非難している）に注力し失業問題に取り組んだのです。ルーズベルト亡き後、ウオール街の力が復活し、米国の政治を操ってきました。その政策の最終的な仕上げが日本をTPPに誘い込み医療制度を崩壊させることです。

朝日新聞はTPP賛成の立場でその売り込みに懸命です。ということは、朝日はウオール街の宣伝屋に堕していることを意味します。TPPの根本的な欠陥であるHAVE-NOTSへの医療断念という面をひた隠しにしているのです。自衛隊の海外派遣（BOOTS　ON　THE　GROUND、SHED　THE　BLOOD）と医療制度崩壊は補完関係なのです。つまり、医療制度崩壊は家庭崩壊をもたらし、若者の軍隊志願増加をもたらします。TPPはそういう社会関数を造り上げるということです。

我が国はもう完全にファッショ体制（金融利権とメデイアと政府の完全癒着）にあるのです。この体制打倒には大変なエネルギーを要する作業ですが、民衆のレジスタンスで不胎化することは可能です。頑張るしかありません。

首相だった菅直人が出し抜けに勝手にTPP交渉参加を表明した時「『平成の開国』を目指す」などと ほざくも、その実、日本の資産を米国に差出す仕組みであることくらい察していたでしょう。それが簡単に屈してしまうとは、実際のところ米国側からどんな風に言われるのでしょうか。いつかケビン・メア氏が「沖縄はゆすり、たかりの名人だ」と言った言わない云々ありましたが、米国こそ日本に対して「ゆすり、たかり」の常習者じゃないのですか。その実態をばらす人が全く現れない。

>>4
そうです。本当に悲劇です。ばらす人が全く出てきません。この国の住人の遺伝子が島国故に衰退してしまってか？と案じざるを得ません。

米国からはエドワード・スノーデンという内部告発者が出てきてロシアへ亡命するなんてロマンテイックな人間が出てきますが、日本からはさっぱりです。

この国の子供たちは塾に通って医者になるか潰れない公的機関にお勤めすることが夢なんです。日本はTPPに入って多くの民衆が痛み切って、更にその上に中国との戦争を行い二度目の本格的な敗戦を経てやっと国の遺伝子が覚醒するのではないかと私は最近諦め気味なんです。

僕の周りの人たちは、医療への影響（ＴＰＰの）をまったくしらないはずだ。地域で、このことを話している人をみたことがない。先生たちが、もっと宣伝していただいて、僕たち国民（貧困者の僕も）に、安倍自民党政権の危険性を、暴いていただきたいです。

来る参院選で自公議員の多くを落選させて、安保法制を廃止し憲法改正を阻止できるかどうか、残念ながら野党各党がバラバラで一致結束できそうにない現状では、それは難しそうに見られている。
　如何に与党支持層を切り崩すことができるかが、大きなカギになる。旧来の自民党支持層のなかで、安倍政権の政策によって不都合を強いられている層、これからますます強いられそうな層の人たち、例えば、ＴＰＰによって大打撃を受けそうな農業従事者や医療従事者、さらには特定郵便局長らに、ＴＰＰの真実などを広く周知することができれば、彼等をして次の選挙で反自公側に回らしめることは、十分期待できる筈だ。問題はそうした真実を大手メディアが国民に正しく伝えてくれるかどうかにかかっている。大手メディアの報道のあり方を変えさせる力を、我々は十分持っていると信じたい。

申し訳ありません。

前回の記事に投稿しようとしたのですが、一歩遅かった。
これで最後にしますが、どうしても主張したいことがあったので。

まず、私は、特定の立場に立つつもりはございません。

経済問題というのは、「こちらを立てれば、あちらが立たず」であり、
複雑な多次元連立方程式を解くようなものだと思っております。

消費者を優遇し、内需を重視するなら、産業競争力が犠牲になる。
生産者を優遇し、企業を重視するなら、国民生活が犠牲になる。

かといって、財政上の制約もあり、両者を優遇することは難しい。
また、金銭的な優遇が国民の幸福に直結するとも限らない。

従って、一方的・一面的な議論というのは、本来成り立たない。

このような問題の最適解を導くには、まず何が最適なのかを定める
必要があり、目標設定が必要です。

すなわち、国民がどのような生活を送りたいのか、という方向性を
決めるしかなく、それは民主主義の上でしか成り立たない。

しかし、民主主義というは、多数派が少数派を弾圧する制度である
とも言え、弱者や少数意見者の権利の保護という観点から考えると、
絶対的なものとも言えない。

私は「共生」も「競争」も否定するつもりは御座いません。
両立させることが最善だと考えております。

東京一極集中の見直しについて。

解決策も示さず、理想だけ述べるのは、確かに無責任でした。

「産業競争力の維持」と「地方の活性化」は両立できるのか？

一見すると矛盾したことを発言していると思われたかもしれませんが、
私は可能だと思っています。

地方活性化の秘策、それは「大企業本社機能の移転」です。

私は確信しておりますが、産業競争力に、企業の本社機能や事務機能
がどこにあるかは殆ど関係がありません。

米国では、大企業の本社は、自然に恵まれた環境の良い郊外にある。

私の知る限り、少々ニッチな市場であっても、ある分野の製品で世界的
トップシェアを誇る中小企業の多くが、本社が地方にあったりしますし、
また、私がいる長野県にも、世界的ブランドの某大手家電製品メーカー
の本社があります。

最近では海外に押され、経営は以前より厳しいようですが、それでも
なんとか競争に喰らいつき、地元の雇用を守っています。

インターネットの普及により、現在では、物理的なロジスティクス以外
では、地理的効率性の重要性は殆ど無関係であり、また、地方で必要な
行政手続きなどをできるように改善すれば、企業の本社機能がわざわざ
東京にある必要はまったくありません。

まして、物流の必要ない金融やサービス業などの企業が、地理的効率性
に拘る理由など殆どないはずです。営業所を設ければ良いだけ。

我が国では、あまりにも多くのものが東京に集中し過ぎています。
仕事には困らないでしょうが、東京都民は本当に幸せなのか。

朝っぱらから缶詰状態の電車に押し込まれ、空気の奪い合いが始まる。

人身事故が起きても、本人の関心があるのは時間の遅れだけであり、
当然のことのように「迷惑だからやめろ」と怒り出す。

私は人間の営みとして、何か間違っているのではないかと思う。
価値観は人それぞれなので、偏見はやめておきますが。

もう一つ、大胆な地方活性化の秘策を提案します。

「地方へ税金を投入しても無駄だ」「利益優先の大企業が動くわけない」

などと言い出す方々がいると思われるので、できるだけ補助金などを
ばら撒かずに済み、また産業界の負担にもならない方法を提案します。

それは、地方への「国家機能の移転と分散」です。

国会議事堂や最高裁判所など、これらこそ東京にある必要がない。

信州人として堂々と主張させて頂きますが、私は日頃から、首都機能を
「日本列島の中心」である長野県に持って来るべきだと考えております。

馬鹿な話でしょうか。

私はそんなことはないと思います。そのような構想は一時ありました。

「経済的中心地」と「政治的中心地」を切り離すことによって、
地方の活性化と、過密状態の首都圏の減量を図るという考えです。

それは戦時中にもありました。「松代大本営」構想です。

「国防」の観点から言っても優れた地理であり、東京ではいつか起こる
であろう「東京直下型地震」が懸念されていますが、最も日本列島の
内陸部に位置する長野県には、これといった災害の心配がないのです。

地理的なメリットは、将来的に経済面でもあります。

私は以前、２１世紀はユーラシア大陸の時代になるであろうと述べま
したが、これから我が国は、大型港や空港など、「日本海側の開発」
も進めていく必要に迫られると予想しています。

従って、日本列島の中心に首都機能を置くことは、交通・流通の便を
全国に拡大することに貢献し、内陸部や日本海側の地域の活性化にも
繋がるだろうと考えます。

首都機能を移転したとしても、東京はこれまで通り、大阪や名古屋の
ように経済・商業都市として活動してくことでしょう。

もう一つ重要な点。

それは、太平洋側に首都があることで、我々日本人の深層心理の中に、
「黒舟」への恐怖心があるのではないかということ。

精神論でしかありませんが、日本列島の中心の「ど真ん中」に首都を
置くことで、この恐怖心や依存心を払拭し、自立心を取り戻すきっかけ
になるのではないかと考えております。

またそれは同時に、「如何なる国の属国にもならない」という意思表示
でもあります。

２０４０年には、８００以上の地方自治体が消滅するといわれています。

我が国における少子高齢化や地方過疎化の問題は、今後国の存続に関わる
致命的な問題とも言え、おそらく、これくらい大胆な政策を実行しないと
打開できないのではないかと考えます。

>>5
過去も未来も眼中にない国民性で、「今・ここ・自分」がすべてです。これを丸山真男は「次々となりゆく勢い」と表現し、歴史意識の古層と言いました。過去も未来も視野になく、次々と生じる目の前の事だけに対応していくという意味で、動物に近いですね。
今この時の状況だけに対応するというのは、未来を見据えて行動することにはならず、結局主体性がないということになります。主体性のない国民には、無責任な政治家がはびこるようになります。戦時中の全体主義も、このような無責任が生み出した結果です。そして現在も、「今、ここ、自分」だけの無責任な政治家が跋扈し、未来の子孫に多大な負債、負担、危害を残す政策に盲進しています。
二千年にわたる歴史意識の古層ですから、なかなか変革することが困難ですが、嘆いていても仕方がありません。このままでは、もう一度塗炭の苦しみに会うのは必定ですが、抵抗だけはし続けなければなりません。　

>>11
全くおっしゃる通り古層です。でも私は抵抗だけはし続けます。