ニコニコチャンネルのブロマガを更新しました。
『NEWSを疑え！』第444号（2015年11月16日特別号）
【今回の目次】
◎テクノ・アイ（Techno Eye）
・ロシア旅客機爆発を捉えた米国の早期警戒衛星
（静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之）
◎編集後記
・自衛隊音楽祭に込められたメッセージ（小川和久）
---
IS（イスラム国）の関係組織を名乗る「イスラム国シナイ州」は10月31日、その日にエジプト・シナイ半島のリゾート地シャルム・エル・シェイクからロシア・サンクトペテルブルクに向かって飛行中のコガリムアビア航空9268便を、同半島に墜落させたと犯行声明を出した。ロシア政府は当初、犯行声明は信憑性に乏しいとしていたが、11月6日、爆弾テロの可能性を認め、エジプトとロシアを結ぶ民間航空便の運航停止とエジプト在留ロシア人約8万人の帰国を決めた。…
---

◎ストラテジック・アイ：小川さんは、2014年11月25日付「読売新聞」朝刊3面スキャナー「陸海空自　連携まだ途上」という記事で、射程百数十キロの陸自対艦ミサイルが外洋の艦艇を攻撃できないとしたのは誤りだ、と繰り返し指摘。同時に「自衛隊幹部」という不確かな情報源についても批判を加えています。この「自衛隊幹部」という表現に関して、考えを聞かせてください。

◎編集後記：会見場のイスラエル国旗を外せとは…。「イスラム国」人質事件をめぐる報道で、違和感を覚えざるを得ないものが少なくありません。例えば、事件発生直後に安倍首相がエルサレムで記者会見し、中東諸国首脳と会談や電話会談を行ったこと、親イスラエルロビーの中心に位置する中山泰秀外務副大臣を現地対策本部長としてヨルダンに派遣したこと、に対する批判、それは現実の外交を知らないがゆえの一般論でしかない。

◎編集後記：公明党の役割は大きかった。昨年12月20日に出版した拙著『日本人が知らない集団的自衛権』（文春新書）に、「『歯止め』としての集団的自衛権」という章（第5章）を設けました。それというのも、昨年7月1日の集団的自衛権の限定的行使容認の閣議決定について、マスコミから次のような懸念が表明されたからです。