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石川 温の「スマホ業界新聞」
2015/05/09（vol.129）
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《目次》
1．ソフトバンクがヤマダ電機に227億円で業務資本提携を締結
━━ヤマダとは「撤退か、協調か」で悩むNTTドコモとKDDI
2．NTTドコモが中期目標に向けた新たな取り組みを発表
━━パートナーと「競争から協創」を目指すも具体的な内容は見えず
3．1つのプラットフォームでマルチデバイス対応を実現するWindows10
━━マイクロソフト創業40周年の集大成となるか
4．今週のリリース＆ニュース
5．編集後記
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1．ソフトバンクがヤマダ電機に227億円で業務資本提携を締結
━━ヤマダとは「撤退か、協調か」で悩むNTTドコモとKDDI
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5月7日、ソフトバンクとヤマダ電機は資本業務提携を締結すると発表した。ヤマダ電機は4832万株の自己株式をソフトバンクに1株471円で割り当てる。総額は227億6079万円となり、割り当て後のソフトバンクの持ち株は6.02％となる。
これまでも、売り場ではソフトバンクとヤマダ電機の関係はかなり深いように見えたが、この資本業務提携によりさらに強化される見込みだ。
スマホやアクセサリーの販売だけでなく、ソフトバンクにはペッパーと言ったロボットや、売電などの事業があり、ヤマダ電機の店頭で扱われる可能性が高くなった。ヤマダ電機はスマートハウス事業も手がけており、このあたりのシナジーは期待されるだろう。
ソフトバンクは、アメリカのSprint事業においては、家電取り扱いチェーン店の「Radio Shack」の店舗を傘下に収め、Sprint商品の売り場を強化すると言った施策を展開している。ソフトバンクはもともとパソコンのソフトを扱う事業からスタートしたこともあり、店頭を強化するというのはソフトバンクの原点でもあると言えそうだ。
今回のソフトバンクとヤマダ電機の資本業務提携に対して、戦々恐々としているのが、他のキャリアだ。
