尖閣問題を解決する「三原則」

冷静で理性的な話し合いこそ唯一の道

志位委員長提起

　日本共産党の志位和夫委員長は９日の第６回中央委員会総会への報告のなかで、日本と中国両国間の対立と緊張が続く尖閣諸島問題について、「絶対に避けなければならないのは、重大な不測の事態、軍事的衝突です。冷静で理性的な話し合いこそが、問題解決の唯一の道です」と述べ、問題解決のための三つの原則を提起しました。

　このなかで志位氏は、外交交渉による問題解決を求めた志位「提言」をふまえたうえで、日本側に尖閣諸島への公務員の常駐の検討、問題を利用した軍事力や軍事同盟の強化の動きが起こっていることを「冷静な外交的解決に逆行する動きであり、戒める必要があります」と指摘しました。

　中国側による政府の監視船による継続的な日本領海内の航行や、政府の航空機による領空侵犯について、「中国側に、どんな言い分があったとしても、ある国が実効支配している地域に対して、力によってその変更を迫るのは、今日の世界で紛争解決の手段として許されるものではありません」と指摘し、「きわめて遺憾です」と表明しました。

　そのうえで志位氏は、日中双方が「三つの原則」にのっとった問題解決―(1)領土に関わる紛争問題の存在を認め、冷静な外交交渉による解決をはかる(2)現状を変更する物理的対応、軍事的対応を厳しく自制する(3)この問題を両国の経済関係、人的・文化的交流に影響を与えないよう努力をはかる―ことを提起しました。

　「こうした諸原則を一体に踏まえた対話による解決が、問題解決の唯一の道であることを確信します。問題解決のために、党としても可能なあらゆる努力をはらう意思を表明するものです」と語りました。