共通番号制導入に巨費見込むが
ずさん さんざん ＩＴ予算
共通番号制導入を狙う政府が推進するインターネットでの「電子申請システム」。導入後にほとんど使われず廃止になったり、システム開発が頓挫する例が少なくありません。政府が毎年１兆円を投じる「ＩＴ関連予算」のずさんな実態が浮かびあがってきます。（矢野昌弘）
パスポート１枚１６００万円 ？！
ネット申請 利用者少なく廃止も
旅券(パスポート)１枚を発行するのに行政側の経費が１６００万円（外務省の電子申請旅券システム)｡内閣府のオンライン申請１件につき３７４万円。新車登録のための自動車保有の一括手続き１件につき１３４万円…。
電子申請システムの維持に要した経費を利用実績で割ると、１件あたりの金額が、とんでもなく割高なものが少なくありません。
２０００年のＩＴ基本法にはじまった「電子政府の推進」。各省庁で、窓口での行政手続きをオンラインで利用可能にするため、システムの導入を図ってきました。
ところが結果はさんざんなものです。政府は昨年、電子申請で利用できる６９７３の手続きのうち、利用率が低い３４８８の廃止を決めました。そのうちの５割超が３年間で、１度も使われていませんでした。
最近の失敗例では、特許庁の基幹系システムの更新にむけて５５億円の開発費を投じたものの、昨年、開発を断念しています。巨費を投じた住民基本台帳システムも、費用対効果に疑問の声があがっています。
ＩＴ調達は、必要性が定かでないのに巨額の費用を投じる新たな大型公共事業、「ＩＴハコモノ」とも言われています。
造った後も多額の費用
その｢ＩＴハコモノ｣の典型が、現在、衆院で法案審議中の「共通番号（マイナンバー）制」です。政府は導入費用に３０００億円、稼働費用に年間３００億円を見込んでいます。開発はこれからはじめるため、難航すれば、さらに費用が膨らむ可能性が大です。
自治体のコンピューターシステムに詳しい自治体職員は「今でも５、６年おきにシステム更新が必要で、数千万円から億円単位になる。パソコンも３～５年で更新が必要で、ＩＴ調達は終わりなき投資だ。共通番号制をやると、自治体によってはシステム更新を強いられるところもあるだろう。この法案はＩＴ業界の仕事づくりという側面を強く感じる」と指摘します。
また、国会審議で政府は、費用対効果について「数値化が難しい」（甘利明経済再生担当相）と明らかにしていません。
日弁連情報対策委員会委員長の清水勉弁護士は「普通のハコモノは造ったら終わりだが、このＩＴハコモノは造った後も費用がかかり続ける。お金を出す価値のある事業なのか」と批判します。
