主張
社会保障改悪計画
安心壊すプログラム案 撤回を
自民・公明連立の安倍晋三政権が、社会保障改悪のスケジュールを詰め込んだプログラム法案骨子を閣議決定しました。社会保障制度改革国民会議の最終報告書が盛り込んだ消費税大増税と一体で行う社会保障の負担増・給付削減を確実に実行する狙いです。
安倍政権は骨子をもとに法案をつくり、１０月の臨時国会冒頭に提出する構えです。国民に犠牲を強いる制度改悪の段取りや日程をあらかじめ法律にするやり方は異常です。国民の安心を支える社会保障を破壊するプログラム法案づくりは中止すべきです。
目白押しの負担増
閣議決定された骨子では、国民に負担増と給付削減をもたらすスケジュールが目白押しです。
まず始まるのは７０～７４歳の医療費窓口負担の１割から２割への引き上げです。消費税率が８％にアップする来年４月から、７０歳の誕生日を迎えた人たちが次々と２割負担となります。まさにダブルパンチです。７０歳以上でも一定の所得がある人はすでに３割負担となっており、今回の２割負担は所得の少ない高齢者を直撃します｡｢負担能力に応じての負担」（最終報告書）の建前にも逆行します。
「要支援１・２」の人たちを保険給付の対象から外し、特別養護老人ホーム入居を「要介護３」以上に限るなどの介護保険大改悪は来年初めの通常国会に法案を提出し、再来年（２０１５年）に実行する段取りを描きます。この年の１０月には消費税増税第２弾の１０％への引き上げも行われます。この間、年金支給額も連続して減らされています。中長期にわたって国民に二重三重の痛みを押し付けるスケジュールです。
骨子が「個々人の自己努力」を強調しているのは、社会保障にたいして責任を果たさない国の姿勢を浮き彫りにしたものです。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の推進によって大企業の成長が優先され、その一方で庶民の暮らしがますます深刻になり、雇用破壊がすすむのと並行して、公的な社会保障制度が壊されれば、国民の暮らしはとても立ち行きません。
医療･介護･子育てなどそれぞれ独立している社会保障制度の改悪スケジュールをひとまとめにして、その段取りを事前に決めてしまう法律を押し通そうとするやり方自体､きわめて乱暴なものです｡
社会保障制度の連続改悪で「医療崩壊｣｢介護難民｣などの事態をもたらした小泉純一郎自公政権時代でさえ、医療、介護、年金などの改悪法をまとめて押し通すプログラム法はつくっていません。今回のプログラム法案づくりは、消費税増税と社会保障大改悪をなんとしても強行したい安倍政権の執念を示すものです。同時に、負担増ばかりが突出する改悪日程を先行させるやり方は、与党内からも批判や疑問がくすぶります。安倍政権の道理なき暴走は大きな矛盾を抱えていることは明らかです。
いまこそ国民共同を
安倍政権は秋の国会にプログラム法案だけでなく、一度廃案になった生活保護法改悪案なども提出する姿勢です。消費税増税は社会保障充実のためという口実は完全に崩れ去っています。安倍政権の暴走を阻み、憲法が掲げる生存権保障にもとづく社会保障の再生・拡充へ転換する国民の共同したたたかいが重要です。
