米軍ヘリ墜落に抗議、沖縄・宜野座―基地負担 もう我慢ならぬ、村民大会１１００人集結

　沖縄県宜野座村の米軍キャンプ・ハンセン内で５日に起きた米軍ＨＨ６０救難ヘリ墜落事故に抗議する村民大会が２２日夕、村内で開かれました。村基地対策協議会（会長＝當眞淳村長）の主催で、大会カラーの赤い服に身を包んだ村人口の２割にあたる１１００人が集まりました。

　當眞村長は「宜野座村にとって今回が３度目の事故。わずか２０年間に３度も事故のある所がどこにあるのか。安心安全の生活を守っていくため、将来を担う子どもたちのために、沖縄の声を無視し続ける日米両政府に粘り強く声をあげていこう｣と呼びかけました｡

　多嘉山（たかやま）朝安村議会議長は「オスプレイ追加配備に県民が猛反対している中、事故は起こった。オスプレイは昼夜問わず爆音をまき散らしている。これ以上の基地負担にはもう我慢ならない」と訴えました。

　墜落の現場を抱える宜野座区の大城武区長は「子や孫に宜野座の美しい自然環境を残していくために、基地反対・撤去の思いは揺るがない｣と力を込めました｡

　会場は子ども連れの家族や自作のプラカードを持参した人が目立ちました。日米両政府に対し▽事故原因究明、再発防止策の速やかな公表と、墜落同機種の飛行訓練中止▽現場立ち入り調査▽オスプレイの即時全機撤収―などを強く求める大会決議を大きな拍手で採択しました。

　キャンプ・ハンセンを抱える金武（きん）町、恩納村の首長や日本共産党の赤嶺政賢衆院議員や県議も参加しました。