「歴史的会見」と持ち上げ―首相の主張垂れ流し
「世界も注目」「“歴史的”会見」―テレビ各局は、安倍晋三首相が来年４月から消費税を８％に引き上げると表明した１日の記者会見を大々的に報じ、その後の生出演を含めて、まさに“安倍演説”を垂れ流しました。消費税増税法を強力に後押ししてきた全国紙も翌日の社説で、首相への“支援”を表明。巨大メディアがあげて増税を支援する異常ぶりです。権力の監視というジャーナリズムの使命はどこにいったのか―。
消費税を８％に上げると宣言した１日、安倍首相のテレビ対応は二段構えでした。
まず夕方６時に増税表明の記者会見を設定。ＮＨＫと民放全局がいっせいに生中継し、「“歴史的”会見」（日本テレビ）と銘打って､増税をアピールする首相の姿がテレビを占拠しました｡
これに先立つ時間帯には、各局ともニュース・情報番組が並んでいます。これらの番組で、記者会見への前宣伝が仕掛けられていったのも見逃せません。
「消費税増税について世界も注目」（日本テレビ）、「総理は重要な政策は、自ら説明する形をとってきた」（ＴＢＳ）と持ち上げ、フジテレビは「ついに決断！｣と特集を組みました｡
安倍政権の二つ目の策は、夜のニュースへの満遍ない対応です。ＮＨＫの「ニュースウオッチ９」に続いて、１０時からはＢＳ日テレ「深層ＮＥＷＳ」に生出演。１１時台のＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」とテレビ東京「ＷＢＳ」には収録した単独インタビューで応じ、日本テレビ「ニュースゼロ」はＢＳ日テレ分を借用して放送しました。
いずれも番組の基調は、申し合わせたように「首相の決断と、５兆円の経済対策」。そこには消費税増税への批判的検証はありません。首相は、復興特別法人税減税で企業に活力が戻れば賃金が上がる、法人対個人という考え方はナンセンス（ばかげている）、と繰り返しました。
来年４月から消費税増税をすることについては依然、国民の多くが反対・慎重の態度です。各局の番組が伝えた街の声は、増税の負担がのしかかることへの「不安」「やっていかれない」という切実なものがほとんど。とくに被災地からは「生活必需品もいる。消費税増税は絶対に反対」（宮城県石巻市）と強い叫びが届きました。この声に立った報道がなぜできないのか。
国民の気持ちに耳を傾けず、政権にコントロールされ、増税を後押しする大手メディアの異様さが際立っています。
ゴルフ・会食 密接会合いまも
異常な消費税増税垂れ流し報道の裏で、巨大メディア幹部と安倍首相の密接な会合が続いています。（表参照）
参院選が終わるやいなや、７月２２日には、「朝日」の木村伊量（ただかず）社長や日本テレビの大久保好男社長らが首相と会食。首相の夏休み中には、日枝久フジテレビ会長や杉田亮毅前日経新聞会長らが首相とゴルフを楽しみ、その後に会食しています。
消費税増税法の旗振り役だった「読売」も渡辺恒雄会長が、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会から帰国した首相と会食しています。会食はいずれも２時間から３時間をかけており、高額な料金で知られている高級店ばかりです。
こうした会合を続けているトップに、消費税増税に悲鳴をあげる庶民の痛みや不安、怒りがわかるのか―。首相の消費税増税表明の翌２日、全国紙は国民への負担増を解説する記事を載せたものもありましたが、社説ではこぞって支持。「日経」「産経」は１面で礼賛論評も載せました。「読売」や「朝日」も、「受け止める」「やむを得ない」などとしました。
全国紙には、参院選の結果を踏まえた国会での審議も抜きに首相が消費税増税を「決断」したことへの批判も皆無で、権力監視の役割は消し去られたかにみえます。
