公的保育充実して―パパママ・保育士ら 「制度改悪ノー」

子どもの権利が最優先

　「保育所つくって！」「たくさんつくって！」「保育は国の責任で！」。４日、休日を楽しむ人でにぎわう東京都内の沿道に、保育士や保護者、子どもたちの元気な声が響きました。子どもたちのよりよい保育を求める大集会が日比谷野外音楽堂で開かれ、３５００人が雨上がりの銀座をパレードしました。

　主催は、保育制度の解体を許さず保育の公的保障の拡充を求める大運動実行委員会です。

　認可保育所に入れない待機児童や保育士不足は深刻です。ところが政府は、こうした緊急課題の解決を図ろうとしないばかりか、２０１５年４月に実施を予定している「子ども・子育て支援新制度」で公的保育制度を解体しようとしています。

　埼玉・ゆずの木保育園の保育士（２６）は４歳児クラスの担任です。「子どもの育ちにとってかかわり合いはとても大事。新制度で子どもの保育時間が短時間、長時間と分けられてしまったら、子ども集団をつくれなくなる」と心配します。

　１歳半の娘を抱っこしていたのは、名古屋市北区の女性（２６）。育休明けの入所先を確保するために、１０回以上も区役所に足を運びました。「２歳児までの保育所なのでその先も見つけなければならず、残業をしながらの保育園探しは、考えるだけで気が重い。保育所を増やしてほしい」と話します。

　全国保育団体連絡会の実方伸子事務局長が基調報告に立ち、「子どもの権利が最優先とされる保育制度にするために、自治体に声を届けるとりくみを強めるとともに、予算の大幅増額で保育条件や保育士の労働条件を改善させよう」と呼びかけました。

　子ども・子育て支援新制度　社会保障と税の一体改革の一環ですすめられている制度改悪。保育への企業参入の拡大や子どもを守るための基準の緩和、パート労働者の保育時間短縮など、公的保育制度の根幹の解体がねらわれています。国の子ども・子育て会議や同基準検討部会で、制度の具体化がすすめられ、自治体に設置された子ども・子育て会議も、多くのところで国の提案を追認する方向で議論がされています。