秘密保護法案反対アピール発表
「出版活動に携わる私たちは、『言論・出版・表現の自由』を根底から危うくするこのような法律の制定に強く反対する」―。秘密保護法にたいする反対の世論が日増しに高まっていますが、編集者やライターらでつくる「憲法と表現の自由を考える出版人懇談会」（出版人の会）は１９日、東京都内で「特定秘密保護法案に反対するアピール」を発表しました。
アピールは、「取材活動が厳罰の対象になる可能性は排除されていない。『出版又は報道の業務』以外の個人やネット、市民活動などの『知る権利』については全く配慮されていない」などと指摘しています。
発表にあたっての会見では､月刊『創』の篠田博之編集長や『週刊現代』の元木昌彦元編集長、『週刊金曜日』の平井康嗣編集長、ジャーナリストの青木理氏らが「秘密保護法ではゲリラ的取材をする雑誌ジャーナリズムが真っ先に危ない。このアピールを機会に出版界に呼びかけたい」（篠田氏）などと訴えました。
アピールには、『週刊現代』、週刊『ＦＲＩＤＡＹ』、週刊『女性セブン』、週刊『ＳＡＰＩＯ』の編集長ら約１２０人が賛同しています。
