日本共産党の志位和夫委員長は２７日、国会内で記者会見し、仲井真弘多沖縄県知事の名護市辺野古の埋め立て承認について次のように述べました。
一、沖縄県の仲井真知事は２７日、安倍政権が申請していた名護市辺野古に新基地を建設する公有水面埋め立てを承認すると表明した。
これは、辺野古移設・新基地建設反対という沖縄県民の総意を踏みにじるものである。またそれは、「県外移設」という自らの公約に背くものである。知事の行動は、沖縄県民に対する歴史的裏切りといわなければならない。
一、安倍政権と自民党本部は、強圧をもって、沖縄県選出の国会議員と自民党県連に「県外移設」の公約を撤回させ、新基地建設容認に転じさせた。そして、沖縄振興費など「札束」の力で仲井真知事に圧力をかけ続けて、埋め立てを承認させた。
県民を裏切ったものの責任はもとより重大だが、裏切らせた安倍政権の責任もきわめて重い。力ずくで公約を撤回させ、新基地建設を押し付けるなどというのは、およそ民主主義国にあるまじき理不尽な暴政であり、断じて許すわけにはいかない。
一、仲井真知事と安倍首相の会談で確認された「負担軽減」策なるものは、辺野古への新基地建設という耐えがたい負担強化を前提にしたものである。しかも、その中身は、普天間基地の問題でも、オスプレイや環境問題でも、実現性が何ら保障されていない「口約束」、「空手形」にすぎないものばかりである。
このようなごまかしの方策をもって、新基地建設を押し付けるなど、とうてい許されるものではない。
一、「県内移設反対」は、県民大会や議会などの決議で何度も確認されてきた「オール沖縄」の声である。最近の世論調査でも、自民党県連の方針転換を「評価しない」、知事は埋め立てを「承認すべきではない」がともに７割を超えており、沖縄県民の総意はなんら変わっていない。
県民の総意を踏みつけにした安倍政権の暴走、それに屈従した知事の姿勢は、沖縄県民の激しい怒りをよびおこすことになることは火を見るよりも明らかである。
一、日本共産党は、沖縄県民の総意を踏みにじる辺野古の埋め立て承認の撤回を求める。普天間基地の無条件返還を求める。
新基地建設を許さないために、この４年間、辺野古の陸にも海にも基地をつくらせないという方針を揺るがず貫いてきた名護市の稲嶺市長の再選へ向け、全力をあげる。そのために全国からの支援を心から呼びかける。
「基地のない沖縄」「基地のない日本」をめざして、沖縄県民、日本国民とともにたたかいぬく決意である。
