議長総括を発表
【ヌエボバジャルタ（メキシコ西部）＝島田峰隆】当地で開かれているメキシコ政府主催の「第２回核兵器の人道上の影響に関する国際会議」は１４日、議論のまとめとして、核兵器を禁止する「法的拘束力のある文書を通じた新しい国際的な基準と規範」を呼び掛ける議長総括を発表して閉幕しました。
２日間の議論を踏まえてメキシコ政府がまとめた議長総括は、核兵器の使用がもたらす広範な被害や否定的影響を考えると、核兵器は「人間の尊厳に反する」と指摘しました。
議長総括は「さまざまな兵器は過去に、禁止された後に廃絶された。これが核兵器のない世界を達成する道だと信じる」と強調。「人道的影響についての広範で包括的な議論は、各国や市民社会が法的拘束力のある文書を通じて新しい国際的な基準や規範に合意することにつながるべきだ」と述べました。
「今回の会議はこの目標の達成に貢献する外交過程を始める時が来たことを示している｣とし､この過程は｢一定の時間の枠組み｣で行われるべきだと強調。「被爆７０年の２０１５年は適切な機会だ」としました。
同日午後の自由討論では日本を含む約７０カ国の政府代表が発言しました。非同盟諸国をはじめ多くの国が、核兵器使用の非人道性についての認識が共有されたとして、核兵器禁止条約の交渉開始など「具体的な措置」を始める段階だという意見を表明しました。
日本政府代表は「現実的で実際的な努力を強める」と述べましたが、核兵器禁止条約の必要性には触れませんでした。
会議には１４６カ国が参加しました。
