主張

「浜岡」審査申請

建設すべきでなかった原発だ

　中部電力が、静岡県御前崎市にある浜岡原発４号機の新規制基準による適合性審査を原子力規制委員会に申請し、「廃炉」や「永久停止」を求めてきた周辺住民などのきびしい反発を呼んでいます。浜岡原発は、発生が迫っているといわれる東海地震など南海トラフで起きる巨大地震の想定震源域に立地し、３年前の東日本大震災のあと当時の民主党政権の要請で３～５号機の運転を中止しました。適合性審査は再稼働の前提であり、住民の安全を軽視する中部電力と原発再稼働を推進する安倍晋三政権に批判が高まるのは必至です。

想定震源域の真上にある

　巨大地震の想定震源域に位置する浜岡原発は、本来建設すべきでなかった原発であり、再稼働させることなどまったく考えられないものです。中部電力は新規制基準による適合性審査申請は再稼働とは別だといいますが、再稼働する気がないなら巨額の費用をかけて堤防などを増設し、適合性審査を申請するなどまったく必要のないことです。中部電力は直ちに申請を撤回すべきです。

　南海トラフでは今後３０年以内にマグニチュード８～９程度の巨大地震が７割近い確率で起きるといわれており、浜岡原発が立地する御前崎付近はその想定される震源域の真上にあります。世界有数の地震国である日本ではどこに原発をつくっても地震や津波の危険がありますが、間違いなく近く巨大地震が起きるといわれるところに原発を建設し、せっかく停止したのに再稼働させようなどというのは異常という以外ありません。

　中部電力は、原子炉建屋など主な施設でこれまでより強い地震の揺れに対応できるよう増強したり、予想される２０メートルを超す津波に対し当初１８メートルだった堤防を２２メートルにするなどとしています。しかし万一巨大地震が起こって建屋は耐えられても配管などが破断すればそれだけでも大きな被害が起きます。堤防は高くしても地震で壊れれば津波を防ぐことはできません。巨大地震の震源域に原発を置くことの危険を直視すれば、浜岡原発は直ちに廃止すべきです。

　浜岡原発の近くには東海道新幹線や東名高速が通り日本列島の東西を結ぶ大動脈となっています。お茶などの農業や自動車部品などの産業も盛んです。もし浜岡原発が事故を起こせば周辺自治体だけで９６万人以上が避難を求められるだけでなく、放射性物質が漏れ出せば首都圏や中京圏も影響を受けます。いったん事故を起こせば予想もつかない大きな被害を及ぼす原発は全国どこでも廃止すべきですが、とりわけ浜岡原発は運転を再開せず直ちに廃止すべきです。

住民の避難計画さえない

　日本共産党の笠井亮議員が衆院予算委員会でも追及したように、浜岡原発の周辺自治体で原発事故が起きた場合の住民の避難計画をたてたところはひとつもありません。この背景には安倍政権が適合性審査に合格した原発は「安全」だと再稼働に前のめりになりながら、避難計画など住民の安全対策は自治体に押し付けていることがあります。原発本来の危険性を無視し、審査に合格すれば「安全」だなどというのは、新たな「安全神話」そのものです。

　安倍政権の原発依存をやめさせ、「原発ゼロ」を決断させることこそ、住民の安全に不可欠です。