主張
３・１３国民大行動
消費税増税中止のヤマ場に
消費者物価の上昇、その一方での賃金や年金の引き下げなど、国民のくらしの困難が増しているなかで、４月１日からの消費税増税を強行しようとしている安倍晋三政権に国民の怒りと不安が噴出しています。消費税増税を中止させることは、国民のくらしを守るうえでも、日本経済を立て直すうえでもきわめて切実です。
こうしたなか１３日には、労働者、中小業者、女性、医療・福祉、農民などの中央団体の代表が呼びかけた「くらし、営業、雇用守れ！ ３・１３国民大行動」が展開されます。消費税増税を中止させる、大きなヤマ場です。
くらしも経済も壊す
春の重税反対の統一行動は、これまでも中小業者を中心に、税金の自主申告運動と結んだ全国統一行動として、全国６００カ所以上で取り組まれてきました。
ことしは、間近に迫った消費税増税断固阻止の声を、ヤマ場をむかえる春闘をはじめ、国民的な要求運動と結んで、あらゆる地域、分野からあげようという提起です。各地、各分野の集会、宣伝行動とともに、「黄色」のリボン、ハンカチ、衣服などをまとって意思表示する「イエローキャンペーン」もよびかけています。
国民のくらしと営業の実態は、消費税を増税する状況にはありません。労働者の賃金(所定内給与)は２０カ月以上連続で減少し、年金は減り続けています。円安による原材料費の高騰で中小企業は痛めつけられ、生活必需品の値上げが家計を襲っています。消費税増税とともに７０～７４歳の医療費自己負担の１割から２割への引き上げ、年金の引き下げ、生活保護の第２弾の削減も待ち構えています。
国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率（年率換算）は、昨年１０月に安倍首相が消費税増税を判断したさいの昨年４～６月期の３・６％から大きく下がり、１０～１２月期には１・０％です。日本経済の減速傾向は明らかです。こんな時に３％の消費税増税で８兆円の負担を国民にかぶせればどうなるでしょうか。くらしに大打撃を与え、経済を壊し、財政も共倒れで破綻することは目に見えています。
消費税増税法は、税率引き上げは、「経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し…その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」としています。経済指標からも、今やるべきは消費税の増税ではなく中止の措置です。
２００６年に法制化され、０８年から実施することになっていた７０～７４歳の医療費２割負担も、国民の強い反対によって６年間中止させてきました。消費税増税を中止させることは、国民のくらしと営業にとっても、日本経済と財政にとっても大義あるものです。
各分野の要求と結び
いま、暴走を続ける安倍政権にたいし、賃上げ・春闘勝利、消費税増税中止、医療・年金・介護など改悪反対、震災からの復興、原発ゼロ・再稼働反対、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉撤退、秘密保護法撤廃・憲法改悪反対をはじめ、たたかいが盛り上がっています。各分野でのたたかいと要求運動を大きく発展させる重要な結節点として、３・１３国民大行動を成功させ、安倍政権の暴走を許さないたたかいを大きく広げようではありませんか。
