「貯蓄なし」３倍 賃金７０万円減
安倍晋三・自公内閣は、４月１日から消費税率８％への増税を強行しようとしています。消費税率を３％引き上げれば８兆円の大増税です。年金削減や社会保険料引き上げという社会保障などの改悪を合わせれば１０兆円の負担増。史上空前の大増税です。 （佐久間亮）
消費税が５％に増税されたのが１９９７年です。この１７年間で国民の貧困化が進みました。
正規雇用が不安定で低賃金な非正規雇用に置き換えられました。非正規雇用の割合は、９７年の２３・２％が今年１月には３７・６％まで上昇。３人に１人が非正規雇用という状況が生まれています。
働いているのに年収が２００万円に届かない貧困層が１０９０万人に達しています。９７年と比較すると２７６万人の増加です。
「貯蓄なし世帯」は、９７年の１０・２％から昨年は過去最高の３１％に３倍化しました。
労働者の年平均賃金は９７年には４４６万円でした。現在は３７７万円。約７０万円も減少しました。雇用者報酬（雇用されている人の賃金と社会保険料の企業負担分の総額）は３０兆円のマイナスです。
消費税の８％への増税は、貧困化が進んだ国民生活を直撃します。国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費が冷え込み、景気が悪化します。景気悪化に対応しようと企業がさらなる雇用破壊を進めれば、内需の低迷は決定的となり、負の連鎖を生み出します。
大企業はうるおっています。経常利益は１５兆円から２６兆円に増加。内部留保にいたっては１４０兆円から２７２兆円にほぼ倍増しています。
消費税率が引き上げられる半面、大幅に下がったのが法人税率です。９７年に３７・５％だった法人税率は、９８年以降除々に引き下げられ、いまでは２５・５％になっています。法人税収も１３・５兆円から１０・１兆円へ、３兆円以上少なくなっています。
安倍内閣は、消費税増税の一方で法人税のいっそうの減税に着手しました。“大企業栄えて民滅ぶ”の経済政策への暴走を食い止めることが必要です。
表の出典 消費税増税に関する表の出典は以下の通りです。
雇用者報酬は内閣府「国民経済計算」の１９９７年と２０１３年の名目値。賃金は厚生労働省「毎月勤労統計｣の９７年と１３年｡貯蓄なし世帯は日銀「家計の金融行動に関する世論調査｣の９７年と１３年｡
年収２００万円以下の民間給与所得者は国税庁「民間給与実態統計調査」の９７年と１２年。非正規雇用は総務省「労働力調査」の９７年と１４年１月。大企業の経常利益と内部留保は財務省「法人企業統計」の９７年度と１２年度。法人税収の現在分は１３年度補正予算時。
