安倍晋三政権は消費税増税を押しつけるため政府広報に、国民の血税１２億６０００万円を費やしていることが、日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の調べで分かりました。
佐々木議員の調べによると、政府広報はテレビスポット、新聞・雑誌広告、新聞折り込み広告、ラジオＣＭなど多岐にわたります。インターネット上の広告にあたるウェブバナーや駅貼りポスター、コンビニ有線放送ＣＭを活用するなどありとあらゆる階層にいきわたるように広報を展開しています。
この中で安倍政権は、消費税増税への反発を抑えるために、「５・４兆円の新たな経済対策」を実施するなどとした宣伝を行っています。
ポスターでは「消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」としています。しかし、２０１４年度予算では、国と地方合わせた消費税の増収額は５兆円を見込んでいるのに対して、「社会保障の拡充」にあてられるのは５０００億円程度です。しかも、「保育の拡充」に１・１兆円が必要と試算したのにもかかわらず、７０００億円の予算しか確保できなかったために、内容を削減するありさまです。
事実と異なる中止すべきだ
日本共産党・佐々木憲昭衆院議員の話 消費税増税を国民に押し付けるために、政府が税金を使って宣伝を行うなど、とんでもないことです。国会論戦では、国民にとっては消費税増税に加えて社会保障も削減されることや、消費税増税をすればかえって財政が悪化することなどが明らかになりました。消費税増税そのものを中止すべきです。事実と異なる宣伝はやめ、そんなカネがあるなら、福祉にまわせと言いたい。
